航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定

１　この協定の適用上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、

２　付表は、この協定の不可分の一部を成すものとし、「協定」というときは、別段の定めがある場合を除くほか、付表を含むものとする。

１　いずれの特定路線における協定業務も、前条の規定に基づいて権利を許与された締約国の選択により直ちに又は後日開始することができる。ただし、第11条の規定に従うことを条件とし、かつ、次のことが行われた後でなければならない。

２　一方の締約国が指定する各航空企業は、その適用が通常かつ合理的であるとして他方の締約国の航空当局により適用される国際航空業務の運営に関する法令の定める要件を満たすものである旨を、当該他方の締約国の航空当局が要求するときは、立証するものとする。

１　各締約国の航空企業はその国際航空業務に関して次の特権を享有する。

２　各締約国の指定航空企業は、この協定の規定に従うことを条件として特定路線における協定業務を運営する間、国際運輸の対象である旅客、貨物及び郵便物を個別に又は混載で積み卸し及び積み込むため、付表に定める当該特定路線上の他方の締約国領域内の地点に着陸する特権を享有する。

３　２の規定は、一方の締約国の航空企業に対し、有償又は貸切りで他方の締約国の領域内の別の地点に向けて運送される旅客、貨物又は郵便物をその領域内において積み込む特権を与えるものとみなしてはならない。

１　一方の締約国の指定航空企業が運営する協定業務に従事する航空機に積載されている燃料、潤滑油、予備部品、正規の装備品及び航空機貯蔵品は、他方の締約国の領域の上空の飛行中に消費され又は使用される場合を含め、当該領域内において関税、消費税及び検査手数料並びにこれらに類する租税その他の課徴金を免除される。

２　一方の締約国の指定航空企業の航空機に他方の締約国の領域内において積み込まれ、かつ、協定業務において使用される燃料、潤滑油、予備部品、正規の装備品及び航空機貯蔵品は、当該他方の締約国の規制に従うことを条件として、関税、消費税及び検査手数料に並びにこれらに類する租税その他の課徴金を免除される。

３　一方の締約国の指定航空企業のために持ち込まれ、かつ、当該指定航空企業の航空機の用に供するため他方の締約国の領域内において税関当局の監視の下に保管される燃料、潤滑油、予備部品、正規の装備品及び航空機貯蔵品は、当該他方の締約国の規制に従うことを条件として、関税、消費税及び検査手数料並びにこれらに類する租税その他の課徴金を免除される。

１　各締約国は、他方の締約国が指定した航空企業の実質的な所有及び実効的な支配が当該他方の締約国又は当該他方の締約国の国民に属していることが立証されない場合には、当該航空企業につき第４条の１及び２に定める特権を与えず若しくはこれらの特権を取り消す権利又は当該航空企業によるこれらの特権の行使につき必要と認める条件を付する権利を保留する。

２　各締約国は、他方の締約国の指定航空企業が１の特権を許与する締約国の法令を遵守しなかった場合又はこの協定に定める条件に従った運営をしなかった場合には、当該航空企業によるこれらの特権の行使を停止し又は当該航空企業によるこれらの特権の行使につき必要と認める条件を付する権利を保留する。ただし、この権利は、直ちに特権の行使を停止し又は直ちにその行使につき条件を付することが当該法令に重ねて違反することを防止するため又は航行の安全上の理由により必要である場合を除くほか、当該他方の締約国と協議した後でなければ行使することができない。

１　両締約国の指定航空企業が提供する協定業務は、公衆の協定業務に対する要求に密接な関連を有するものでなければならない。

２　指定航空企業が提供する協定業務は、当該航空企業を指定した締約国の領域から発し又は当該締約国の領域へ向かう旅客、貨物及び郵便物の運送に対するその時期の需要及び合理的に予測されるその後の需要に適合する輸送力を合理的な利用率で供給することを第一の目的とする。当該航空企業を指定した締約国以外の国の領域内の特定路線上の地点において積み込みかつ積み卸す旅客、貨物及び郵便物の運送については、輸送力が次の事項に関連を有するものでなければならないという一般原則に従って行う。

３　両締約国の指定航空企業が提供する協定業務に係る輸送力については、前２条並びにこの条の１及び２に定める原則に従い、両締約国の航空当局の間の協議を通じて合意する。

１　いずれの協定業務に対する運賃も、運営の経費、合理的な利潤、業務の特性(例えば、速力及び設備の程度)、当該特定路線のいずれかの区間について適用される他の航空企業の運賃その他すべての関係要素を十分に考慮して、合理的な水準に定める。

２　１の運賃は、次の規定に従って決定するものとし、また、各締約国の航空当局は、指定航空企業が決定された運賃を遵守することを自国の手続の適用を通じて確保する。

１　両締約国は、国際法に基づく権利及び義務に従い、不法な妨害行為から民間航空の安全を保護する相互の義務が、この協定の不可分の一部を成すことを再確認する。両締約国は、国際法に基づく権利及び義務を害することなく、特に、1963年９月14日に東京で作成された航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約、1970年12月16日にヘーグで作成された航空機の不法な奪取の防止に関する条約及び1971年９月23日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の規定に従って行動する。

２　両締約国は、民間航空機の不法な奪取行為、民間航空機、その旅客及び乗組員、空港並びに空港保安施設の安全に対する他の脅迫行為を防止するため、要請があったときは、それぞれ自国の法令に従い相互にすべての必要な援助を提供する。

３　両締約国は、相互の関係において、国際民間航空機関が作成し、国際民間航空条約の附属書とされる航空保安規定が両締約国に適用される範囲内で、当該航空保安規定に従って行動するものとし、自国の航空企業及び自国の領域内の空港の運営者が、当該航空保安規定に従って行動することを要求するものとする。

４　各締約国は、他方の締約国の領域への入国、当該領域からの出国又は当該領域における滞在について、当該他方の締約国が実施する３の航空保安規定の遵守を、自国の航空企業が要求されることに同意する。各締約国は、航空機を保護し、旅客、乗組員、機内持込手荷物、手荷物、貨物及び航空機貯蔵品を搭乗又は積込みの前及び搭乗又は積込みの間に検査するため、自国の領域内において適当な措置を講ずるものとする。各締約国は、また、特定の脅迫行為に対処するための合理的かつ特別の保安措置を求める他方の締約国からのいずれの要請に対しても好意的な考慮を払う。

５　民間航空機の不法な奪取若しくはそのおそれ又は民間航空機、旅客、乗組員、空港若しくは航空保安施設の安全に対する他の不法な行為若しくはそのおそれが生じた場合には、両締約国は、これらの行為又はそのおそれを迅速かつ安全に終結させるための連絡を円滑にすることその他の適当な措置により、相互に援助する。

１　この協定の解釈又は適用に関して両締約国の間に紛争が生じた場合には、両締約国は、まず、両締約国間の交渉による紛争の解決に努める。

２　両締約国が交渉により紛争を解決することができなかった場合には、紛争は、いずれか一方の締約国の要請により、各締約国が指名する各１人の仲裁人とこのようにして選定された２人の仲裁人が合意する第三の仲裁人（締約国の国民でない者に限る。）との３人の仲裁人から成る仲裁裁判所に決定のため付託することができる。各締約国は、紛争の仲裁を要請する外交上の公文を一方の締約国が他方の締約国から受領した日から60日内に仲裁人を指名するものとし、第三の仲裁人は、その後の60日の期間内に合意されるものとする。いずれか一方の締約国が60日の期間内に自国の仲裁人を指名しなかった場合又は第三の仲裁人につき所定の期間内に合意が得られなかった場合には、いずれの一方の締約国も、国際民間航空機関の理事会の議長に対し、これらの仲裁人の任命を要請することができる。

３　両締約国は、２の規定に基づいて行われた決定に従うことを約束する。

１　いずれの一方の締約国も、この協定を改正するため、いつでも他方の締約国との協議を要請することができる。この協議は、要請の受領の日から60日内に開始する。

２　改正がこの協定（付表を除く。）の規定について行われる場合には、当該改正は、各締約国によりその憲法上の手続に従って承認されるものとし、その承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずる。

３　改正が付表についてのみ行われる場合には、協議は、両締約国の航空当局の間で行う、両締約国の航空当局が新たな又は修正された付表について合意したときは、その合意された改正は、外交上の公文の交換によって確認された後に効力を生ずる。