一次産品のための共通基金を設立する協定

１　「基金」とは、この協定によつて設立される一次産品のための共通基金をいう。

２　「国際商品協定又は国際商品取極」（以下「国際商品協定等」という。）とは、その一次産品の世界貿易の大部分を行う生産国及び消費国をその締約国に含む一次産品に関する国際協力を促進するための政府間協定又は政府間取極をいう。

３　「国際商品機関」とは、国際商品協定等を実施するために当該国際商品協定等によつて設立される機関をいう。

４　「提携国際商品機関」とは、第７条の規定に基づき基金と提携する国際商品機関をいう。

５　「提携協定」とは、第７条の規定により国際商品機関と基金との間で締結される協定をいう。

６　「最高必要資金額」とは、提携国際商品機関が基金から引き出し及び借り入れることのできる資金の最高額をいうものとし、その額は、第17条８に定めるところによる。

７　「国際商品団体」とは、第７条９の規定に基づき指定される団体をいう。

８　「計算単位」とは、第８条１に定義する基金の計算単位をいう。

９　「利用可能通貨」とは、(a)ドイツ・マルク、フランス・フラン、日本円、スターリング・ポンド、合衆国ドルその他国際取引上の支払を行うため現に広範に使用され、かつ、主要な為替市場において広範に取引されている通貨として、随時、能力を有する国際通貨機関が指定する通貨並びに(b)自由に利用可能な及び実効的に使用可能な他の通貨であつて理事会が限定多数による議決で指定するものをいう。ただし、基金がその指定に先立つて当該他の通貨に係る国の承認を得ることを条件とする。総務会は、通貨に関するその時の国際的な慣行に従い、(a)に規定する能力を有する国際通貨機関を指定するものとし、(b)に規定する通貨の指定に関する規則を限定多数による議決で採択する。理事会は、限定多数による議決で、利用可能通貨の表に記載されている通貨を同表から除外することができる。

10　「直接拠出資本」とは、第９条１(a)及び４の規定による資本をいう。

11　「払込株式」とは、第９条２(a)及び第10条２の規定による直接拠出資本株式をいう。

12　「請求払株式」とは、第９条２(b)及び第10条２(b)の規定による直接拠出資本株式をいう。

13　「保証資本」とは、提携国際商品機関に参加する基金の加盟国が第14条４の規定により基金に提供する資本をいう。

14　「保証」とは、基金の加盟国でない提携国際商品機関の参加国が策14条５に定めるところにより基金の提供する保証をいう。

15　「倉荷証券」とは、倉荷証券、倉庫証券又は在庫の一次産品の所有権を証明するその他の有価証券をいう。

16　「総投票権数」とは、基金のすべての加盟国が保有する票の合計をいう。

17　「単純多数」とは、投じられたすべての票の半分以上をいう。

18　「限定多数」とは、投じられたすべての票の３分の２以上をいう。

19　「特別多数」とは、投じられたすべての票の４分の３以上をいう。

20　「投じられた票」とは、賛成票及び反対票をいう。

(a)UNCTAD決議第93号（第４回会期）に定める一次産品総合計画の合意された目的を達成するための中心的な機関となること。

(b)特に開発途上国が特別の利害関係を有する一次産品に関する国際商品協定等の締結及び実施を容易にすること。

(a)以下に定めるところにより、第一勘定を通じて、国際商品協定等の枠組みの範囲内にある国際的な緩衝在庫及び国際的に調整された国内在庫に係る資金調達に寄与すること。

(b)以下に定めるところにより、第二勘定を通じて、一次産品の分野における措置で在庫に係る措置以外の措置のために資金供与を行うこと。

(c)一次産品の分野における措置で在庫に係る措置以外の措置に関し及びこれらの措置に係る資金調達に関し、一次産品に視点をあてて第二勘定を通じ調整及び協議を促進すること。

(a)国際連合若しくはそのいずれかの専門機関のすべての加盟国又は国際原子力機関のすべての加盟国

(b)基金の活動分野において権限を行使する地域的な経済統合のための政府間機関。地域的な経済統合のための政府間機関は、基金に対する資金上の義務を負うことを要求されないものとし、投票権も有しない。

(a)第54条の規定によりこの協定を批准し、受諾し又は承認した国

(b)第56条の規定によりこの協定に加入した国

(c)第54条の規定によりこの協定を批准し、受諾し又は承認した前条(b)に規定する政府間機関

(d)第56条の規定によりこの協定に加入した前条(b)に規定する政府間機関

１　基金の第一勘定については、国際的な緩衝在庫又は国際的に調整された国内在庫につき定める国際商品協定等を実施するために設立された国際商品機関のうち提携協定を締結したもののみがその便宜を受けることができる。提携協定は、この協定の規定及び総務会の採択するこの協定に適合した規則に合致したものでなければならない。

２　基金は、第一勘定の運用上、国際的な緩衝在庫につき定める国際商品協定等を実施するために設立された国際商品機関が自己と提携することを認めることができる。ただし、国際商品協定等に参加する生産国及び消費国が緩衝在庫に対し共同して資金を供与するという原則に基づき国際商品協定等について交渉又は再交渉が行われ、かつ、国際商品協定等がこの原則に合致したものとなることを条件とする。この協定の適用上、課徴金を課することによつて資金調達を行う国際商品協定等は、基金と提携する資格を有する。

３　提携協定案は、専務理事によつて理事会に提出されるものとし、その後、理事会の勧告とともに、限定多数の議決による承認を得るため総務会に提出する。

４　基金及び提携国際商品機関は、提携協定の実施に当たり、それぞれ他方の自律性を尊重する。提携協定に定める基金及び提携国際商品機関の相互の権利及び義務は、この協定の関連規定に適合する条件に基づくものでなければならない。

５　提携国際商品機関は、第二勘定を通じて資金供与を受ける資格を害されることなく、第一勘定を通じて基金から借入れを行うことができる。ただし、提携国際商品機関及びその参加国が基金に対する義務を履行しており、かつ、正当に履行しつつあることを条件とする。

６　提携協定には、提携協定の更新ごとにこれに先立つて提携国際商品機関と基金との間の会計上の決済が行われることについて規定する。

７　提携国際商品機関は、自己の扱う一次産品と同一の一次産品を扱つていた既存の提携国際商品機関の権利及び義務を承継することができる旨が提携協定に規定されており、かつ、当該既存の提携国際商品機関の同意がある場合には、その権利及び義務を承継することができる。

８　基金は、一次産品市場に直接介入してはならない。ただし、第17条15から17までの規定に基づいてのみ在庫の一次産品を処分することができる。

９　理事会は、第二勘定の運用上、適当な商品団体（国際商品機関を含むものとし、当該国際商品機関が提携国際商品機関であるかないかを問わない。）を随時国際商品団体に指定する。ただし、当該商品団体が附属書Cに定める基準を満たすものであることを条件とする。

１　基金の計算単位は、附属書Fに定義する。

２　基金は、利用可能通貨を保有し及び利用可能通貨をもつて金融上の取引を行う。いずれの加盟国も、第16条５(b)の場合を除くほか、基金が次に掲げる方法により取得する利用可能通貨を保有し、使用し又は交換することに対し、制限を維持し又は課してはならない。

３　理事会は、通貨に関するその時の国際的な慣行に従い、計算単位をもつて表示した利用可能通貨の評価方法を決定する。

１　基金の資本は、次のものから成る。

２　基金が発行する株式は、次のとおり分けられる。

３　直接拠出資本株式は、次条の規定に基づいて加盟国のみが応募することができる。

４　直接拠出資本株式は、

５　各加盟国は、総務会が第12条３の規定に基づいて直接拠出資本株式のうち応募されなかつたものを新たに応募の対象とし又は４(b)若しくは(c)の規定により直接拠出資本株式を増加する場合には、これらの株式に応募する権利を有するが、応募することを要求されない。

１　第５条(a)に規定する各加盟国は、附属書Aに定めるところにより、次の株式に応募する。

２　第５条(b)に規定する各加盟国は、次の株式に応募する。

３　各加盟国は、１(a)に定める応募額の一部を第二勘定に割り当てることができる。この場合において、総額で5296万5300計算単位以上が任意に割り当てられるようにする。

４　加盟国は、方法のいかんを問わず直接拠出資本株式を質入れし又は担保に供してはならないものとし、基金に対してのみこれを譲渡することができる。

１　各加盟国は、応募した直接拠出資本株式についての払込みを次のいずれかの方法により行う。

２　総務会は、次条２の規定に基づく検討を行うに当たり、交換比率の変動に照らし１に規定する方法の実行状況について検討を行うものとし、国際金融機関の慣行の推移を考慮して、必要な場合には、次条３の規定に基づいて今後追加して発行される直接拠出資本株式に対する応募額の払込方法の変更につき特別多数による議決で決定する。

３　第５条(a)に規定する各加盟国は、

４　請求払株式に対する加盟国の応募額について基金が払込請求を行うのは、第17条12の場合に限る。

５　直接拠出資本株式（種類のいかんを問わない。）についての払込請求は、３(c)に規定する場合を除くほか、すべての加盟国に対して比例的に行う。

６　直接拠出資本株式に対する応募額の払込みについての後発開発途上国のための特別措置については、附属書Bに定める。

７　直接拠出資本株式に対する応募額の払込みは、適当な場合には、加盟国の適当な機関が行うことができる。

１　総務会は、この協定の効力発生の後18箇月で直接拠出資本株式に対する応募額が第９条１(a)に定める額に達しない場合には、その後できる限り速やかに、応募額が十分であるかないかについて検討を行う。

２　総務会は、第一勘定において利用することのできる直接拠出資本が十分であるかないかにつき適当と認める間隔を置いて更に検討を行う。これらの検討のうち最初のものは、この協定の効力発生の後３年以内に行う。

３　総務会は、１又は２に規定する検討の結果、株式のうち応募されなかつたものを新たに応募の対象とすること又は自己の決定する評価に基づき直接拠出資本株式を追加して発行することにつき決定することができる。

４　この条の規定に基づく総務会の決定は、特別多数による議決で行う。

１　基金は、加盟国その他の者から任意拠出金を受領することができる。任意拠出金は、利用可能通貨で払い込む。

２　第二勘定において使用するための当初任意拠出の目標額は、第10条３の規定に基づき割り当てられる額は別として、２億1186万1200計算単位とする。

３　

４　任意拠出は、その使用が第一勘定においてされるものとするか又は第二勘定においてされるものとするかについて拠出者が指定する場合を除くほか、基金による使用に対して制限を課することなく行う。

Ａ　預託現金

１　提携国際商品機関は、２の規定による場合を除くほか、基金と提携する際に、利用可能通貨による現金で基金における自己の勘定にその最高必要資金額の３分の１を預託する。その預託は、すべての関連要素（基金の流動性ポジション、すべての提携国際商品機関の預託現金を利用することができることによる資金上の利益を最大にする必要性及び当該提携国際商品機関が預託義務の履行に必要な現金を調達する能力を含む。）を考慮して、当該提携国際商品機関と基金との合意に従い一括して又は分割して行う。

２　基金と提携する時に在庫を保有している提携国際商品機関は、１の規定に基づく預託義務の一部又は全部を等価値の倉荷証券の基金への質入れ又は信託によつて履行することができる。

３　提携国際商品機関は、１の規定に従つて預託する現金のほか、基金に対し、相互に受諾可能な条件に従つて剰余の現金を預託することができる。

Ｂ　保証資本及び保証

４　国際商品機関に参加している加盟国は、当該国際商品機関が基金と提携する際に、当該国際商品機関の決定し及び基金の満足する態様に従い、直接基金に保証資本を提供する。保証資本及び５の規定により提供される保証又は現金の合計額は、７に規定する場合を除くほか、提携国際商品機関の最高必要資金額の３分の２に等しい額とする。保証資本は、適当な場合には、基金の満足する態様に従い、国際商品機関に参加している加盟国の適当な機関が提供することができる。

５　提携国際商品機関は、提携国際商品機関の参加国のいずれかが加盟国でない場合には、１に規定する現金のほか、当該参加国のいずれかが加盟国であつたならば提供したであろう保証資本の額と同額の現金を基金に預託する。もつとも、総務会は、特別多数による議決で、提携国際商品機関に参加している加盟国がこの５の保証資本の額と同額の保証資本を追加して提供し又は加盟国でない提携国際商品機関の参加国がこの５の保証資本の額と同額の保証を提供するための措置を当該提携国際商品機関がとることを認めることができる。保証に係る資金上の義務は、保証資本に係る義務と同等のものとし、保証は、基金の満足する形態のものとする。

６　保証資本及び保証について基金が払込請求を行うのは、第17条11から13までの規定に基づく場合に限る。保証資本及び保証についての払込みは、利用可能通貨で行う。

７　提携国際商品機関が１の規定に基づき分割払によりその預託義務を履行する場合には、当該提携国際商品機関及びその参加国は、分割払を行う際に、適宜、総額が当該分割払の額の２倍に等しい額の５規定による保証資本、現金又は保証を提供する。

Ｃ　倉荷証券

８　提携国際商品機関は、自己の基金に対する債務の履行のための担保として、１の規定により預託された現金を引き出して得た資金又は基金から貸付けを受けた資金で購入した一次産品に係るすべての倉荷証券を基金に質入れし又は信託する。基金は、第17条15から17までの規定に基づいてのみ在庫を処分する。提携国際商品機関は、倉荷証券によりその所有権が証明されている一次産品を売却した際に、その売却による収入を自己が基金から貸付けを受けた資金のうち返済義務の生じている部分についての返済を行うために使用し、その後に、１の規定に基づく現金の預託義務を履行するために使用する。

９　２の規定の適用上、基金に質入れされ又は信託されたすべての倉荷証券は、総務会の採択する規則に定めるところに従つて評価する。

(a)請求払株式のうち払込請求の対象となつていない部分

(b)提携国際商品機関の参加国が前条４から７までの規定により提供する保証資本及び保証で払込請求の対象となつていないもの

(c)次条４の規定に基づいて設定される特別準備金

Ａ　財源の使用

１　基金の財源及び便宜は、専ら、基金の目的を達成し及びその任務を遂行するために使用する。

Ｂ　二の勘定

２　基金は、基金としての統合性を害することなく、次の二の別個の勘定を設け、これらの勘定において基金の財源を維持する。

３　いずれか一方の勘定の財源は、保管、使用、使用約束、投資又は処分に当たり、他方の勘定の財源と完全に別個のものとする。いずれか一方の勘定の財源は、他方の勘定の業務その他の活動から生ずる損失又は債務につき当該損失を負担するため又は当該債務を履行するために使用してはならない。

Ｃ　特別準備金

４　総務会は、第一勘定の行う借入れから生ずる債務が次条12に定めるところにより履行されるようにするため、管理費を差し引いた第一勘定の収入をもつて第一勘定に割り当てられた直接拠出資本の10パーセントを超えない額の特別準備金を設定する。総務会は、２及び３の規定にかかわらず、特別多数による議決で、特別準備金に繰り入れなかつた純益の処分方法について決定する。

Ｄ　一般的権限

５　基金は、この協定において別に規定する権限のほか、その業務に関連して、この協定の規定（業務に関する一般原則を含む。）に従い、かつ、これらに反することなく、次の権限を行使することができる。

Ｅ　業務に関する一般原則

６　基金は、この協定及び総務会が第20条６の規定により採択する規則に従つて業務を行う。

７　基金は、自己の行い又は参加した貸付け又は贈与の資金が当該貸付け又は贈与の目的のためにのみ使用されることを確保するために措置をとる。

８　基金の発行する各証券の証券面には、明示的に別段の記載を行う場合を除くほか、各証券に係る債務が加盟国の債務ではない旨の目につきやすい記載を行う。

９　基金は、妥当な多様性を保ちつつその投資を行うよう努める。

10　総務会は、物品及び役務を基金の資金で調達するための適当な規則を採択する。この規則は、原則として加盟国の領域内の供給者の間における国際的な競争入札の原則に合致しているものでなければならないが、基金の開発途上加盟国の専門家、技術者及び供給者を適宜優先させるものでなければならない。

11　基金は、国際的又は地域的な金融機関との間に密接な業務上の関係を確立するものとし、実行可能な場合には、一次産品の開発のための措置に対する開発資金の投資に関係のある加盟国の公私の団体との間に、同様の関係を確立することができる。基金は、これらの金融機関と共同で資金供与を行うことができる。

12　基金は、開発途上輸入国が一次産品総合計画に基づく措置によつて不利な影響を受ける場合には、その業務を行うに当たり、その権限の範囲内において、当該開発途上輸入国の利益を保護するため国際商品団体及び提携国際商品機関と協力する。

13　基金は、慎重に業務を行うものとし、その財源を保全し及び保護するために必要と認める措置をとる。基金は、また、通貨投機を行つてはならない。

Ａ　財源

１　第一勘定の財源は、次のものから成る。

Ｂ　第一勘定の業務に関する原則

２　理事会は、第一勘定の業務のための借入れについての条件を承認する。

３　第一勘定に割り当てられる直接拠出資本は、次のことのために使用する。

４　基金は、自己の資金調達能力の範囲内及び提携国際商品機関に貸し付ける資金の借入れに要する費用を賄うのに必要な範囲内において、提携国際商品機関に対する貸付金につきできる限り低率の利子を課する。

５　基金は、提携国際商品機関に対する貸付金に課する利子の率及び第一勘定の業務のための借入れに要する費用を考慮して、提携国際商品機関のすべての預託現金その他の現金残高につき、基金による資金投資のもたらす収益の範囲内において適当と認める率の利子を支払う。

６　総務会は、４及び５の規定により課され及び支払われる利子の率を決定するために用いる業務に関する原則を定める規則を採択する。総務会は、この規則の採択に当たり、基金の財政上の健全性を維持する必要をその指針とするものとし、提携国際商品機関の間における無差別待遇の原則に考慮を払う。

Ｃ　最高必要資金額

７　提携協定には、提携国際商品機関の最高必要資金額及びこれを変更するための手続を定める。

８　提携国際商品機関の最高必要資金額には、提携協定に定める公認された規模の在庫に当該提携国際商品機関の決定する適当な購入価格を乗ずることによつて算出される在庫の取得費用を含む。更に、提携国際商品機関は、その最高必要資金額に、在庫の取得費用の20パーセントを超えない額の範囲内において、在庫の一定の運用費用（貸付金の利子に係る費用を除く。）を含めることができる。

Ｄ　提携国際商品機関及びその参加国の基金に対する義務

９　提携協定には、特に、次のことを規定する。

Ｅ　基金の提携国際商品機関に対する義務

10　提携協定には、また、特に次のことを規定する。

Ｆ　提携国際商品機関の債務不履行

11　基金からの借入れにつき提携国際商品機関の債務不履行の生ずる著しいおそれがある場合には、基金は、当該債務不履行を回避する手段ついて当該提携国際商品機関と協議する。基金は、提携国際商品機関の債務不履行について対処するため、債務不履行の額まで次の財源を次の順序により充てる。

Ｇ　第一勘定の行う借入れから生ずる債務

12　基金は、他の方法によつては第一勘定の行う借入れから生ずる債務を履行することができない場合には、次の財源及び次の順序により当該債務を履行する。ただし、提携国際商品機関が基金に対する債務を履行していなかつた場合で11に掲げる財源を最大限に可能な範囲で既に使用していることを条件とする。

13　基金は、提携国際商品機関の債務不履行に起因する自己の債務以外の債務を履行するため、12(a)から(c)までに掲げる財源を使用した後、すべての保証資本及び保証のうち比例的に払込請求を行うものに係る資金を使用する。

14　基金が12及び13に規定する財源を使用した後においても履行することができなかつた債務を履行することができるよう、直接拠出資本株式について必要な額を増加する。その増加の態様を決定するため、総務会の緊急会合が招集される。

Ｈ　取得した在庫の基金による処分

15　基金は、債務不履行の状態にある提携国際商品機関から11の規定により取得した一次産品の在庫を自由に処分することができる。ただし、基金の債務不履行を避ける必要性を満たす限りにおいて当該在庫の売却を廷期することにより当該在庫が投売りされることとならないよう努めることを条件とする。

16　理事会は、関係提携国際商品機関との協議の上、適当な間隔を置いて、基金が11(c)の規定により取得した在庫の処分について検討するものとし、処分を延期するか延期しないかを限定多数による議決で決定する。

17　15及び16に規定する在庫の処分による資金は、関係提携国際商品機関のために第一勘定の行う借入れから生ずる基金の債務を履行するために使用し、その後に、12に掲げる財源として再構成されるためこれらの財源の掲げられている順序とは逆の順序により使用する。

Ａ　財源

１　第二勘定の財源は、次のものから成る。

Ｂ　第二勘定からの資金供与の限度

２　第二勘定の業務を通じて基金が行い及び参加する貸付け及び贈与の総額は、第二勘定の財源の総額を超えてはならない。

Ｃ　第二勘定の業務に関する原則

３　基金は、この協定及び特に次の条件に従い、一次産品の分野における措置で在庫に係る措置以外の措置のための第二勘定の財源からの資金供与として、貸付け若しくは贈与を行い又はこれらに参加することができる（贈与にあつては、第二勘定に割り当てられた直接拠出資本以外の財源を利用する場合に限る。）

Ｄ　第二勘定のための借入れ

４　第16条５(a)の規定に基づく第二勘定のための基金の借入れは、総務会の採択する規則及び次の条件に従つて行う。

１　基金のすべての権限は、総務会に属する。

２　各加盟国は、総務会の職務を各加盟国の意向に従つて遂行する総務１人及び総務代理１人を任命する。総務代理は、会合に参加することができるものとし、総務の不在である場合にのみ投票することができる。

３　総務会は、その権限を行使することを理事会に委任することができる。ただし、次の権限を除く。

４　総務会は、年次会合のほか、総務会が決定し、総投票権数の４分の１以上を有する15人の総務が招集し又は理事会が要請する特別会合を開催する。

５　総務会のいかなる会合においても、総投票権数の３分の２以上を有する過半数の総務が出席していなければならない。

６　総務会は、特別多数による議決で、基金の業務を運営するために必要と認める規則でこの協定に合致するものを設ける。

７　総務及び総務代理は、その資格においては、基金から報酬を受けない。ただし、総務会が限定多数による議決で、総務及び総務代理に対しこれらの者が会合への出席に際して負担する滞在費及び旅費のうち合理的と認められる費用を支給することを決定する場合は、この限りでない。

９　総務会は、各年次会合において総務のうちから議長１人を選出する。議長は、後任者が選出されるまで在任するものとし、引き続く一の任期につき再選されることができる。

１　総務会における票は、附属書Dに定めるところにより加盟国の間で配分する。

２　総務会の決定は、可能な場合には、表決に付することなく行う。

３　総務会の決定するすべての事項は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、単純多数による議決で決定する。

４　総務会は、規則を設けることにより、理事会が総務会の会合を要請することなく特定の問題に関する総務会の表決を得る手続を定めることができる。

１　理事会は、基金の業務を運営する責任を有し、その運営について総務会に報告する。このため、理事会は、この協定の他の規定に基づいて与えられ又は総務会から委任される権限を行使する。理事会は、委任された権限の行使に当たり、総務会が当該委任された権限を行使したならば適用されたであろう多数決の要件と同一の要件による議決で決定を行う。

２　総務会は、附属書Eに定めるところにより28人の理事及び各理事につき１人の理事代理を選出する。

３　理事及び理事代理の任期は、２年とする。理事及び理事代理は、再選されることができる。理事及び理事代理は、それぞれ後任者が選出されるまで在任する。理事代理は、会合に参加することができるものとし理事が不在である場合にのみ投票することができる。

４　理事会は、基金の本部でその職務を行い、基金の業務の必要に応じて会合する。

５　

６　理事会のいかなる会合においても、総投票権数の３分の２以上を有する過半数の理事が出席していなければならない。

７　理事会は、提携国際商品機関及び国際商品団体の事務局の長に対し、投票権なしで理事会の審議に参加するよう招請することができる。

８　理事会は、UNCTAD事務局長に対し、オブザーバーとして理事会の会合に出席するよう招請する。

９　理事会は、関心を有する他の国際団体の代表に対し、オブザーバーとして理事会の会合に出席するよう招請することができる。

１　各理事は、自己の代表している加盟国に帰属する票を投ずる資格を有する。これらの票は、一括して投ずる必要はない。

２　理事会の決定は、可能な場合には、表決に付することなく行う。

３　理事会の決定するすべての事項は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、単純多数による議決で決定する。

１　総務会は、限定多数による議決で専務理事を任命する。任命された者が任命された時に総務若しくは理事又はこれらの代理である場合には、当該任命された者は、専務理事の任務の開始に先立つてこれらの地位を辞任する。

２　専務理事は、総務会及び理事会の指揮の下に基金の日常の事務を行う。

３　専務理事は、基金の首席の管理職員であるものとし、理事会の議長として投票権なしで理事会の会合に参加する。

４　専務理事の任期は、４年とする。専務理事は、引き続く一の任期につき再任されることができるが、総務会が限定多数による議決で決定する場合には、いつでも退任する。

５　専務理事は、基金の採択する職員に関する規則に従い、職員の編成及び任免について責任を負う。専務理事は、職員の任命に当たり、最高水準の能率及び技術的能力を確保することが最も重要であることに留意しつつ、できる限り広範な地理的基礎に基づいて採用することにつき十分な考慮を払う。

６　専務理事及び職員は、その職務の遂行に当たり、基金に対してのみ責任を負うものとし、他の当局に対しては責任を負わない。各加盟国は、専務理事及び職員の責任の国際的な性格を尊重し、これらの者に対してその職務の遂行について影響を及ぼすすべての企図を差し控えなければならない。

１　

２　協議委員会は、次の任務を有する。

１　基金の管理費は、第一勘定の収入により賄う。

２　専務理事は、年次管理予算を作成する。年次管理予算は、理事会が検討するものとし、総務会の承認を得るため、理事会の勧告を付して総務会に提出する。

３　専務理事は、独立の専門家による基金の会計検査が毎年行われるよう取り計らう。会計検査了をした決算書は、理事会による検討の後、総務会の承認を得るため、理事会の勧告を付して総務務会に提出する。

１　基金は、国際連合憲章第57条に規定する専門機関の一として国際連合と連携関係に入るための協定を締結するため、国際連合と交渉を行うことができる。国際連合憲章第63条の規定に従つて締結される協定は、理事会の勧告を受けて総務会が承認することを必要とする。

２　基金は、UNCTAD並びに基金の活動分野に関係のある国際連合の関連機関、他の政府間機関、国際金融機関、非政府機関及び政府機関と密接に協力することができるものとし、必要と認める場合には、これらの機関と協定を締結することができる。

３　基金は、理事会の決定するところにより、２に規定する諸機関と業務取決めを行うことができる。

１　第35条２(b)の規定による場合を除くほか、総務会は、加盟国が基金に対するいずれかの資金上の義務を履行しない場合には、限定多数による議決で当該加盟国の資格を停止することができる。資格を停止された加盟国は、資格停止の日から１年で自動的に基金の加盟国でなくなる。もつとも、総務会が資格停止の期間を更に１年間廷長することを決定した場合は、その決定による。

２　総務会は、資格を停止された加盟国が基金に対する資金上の義務を履行したと認める場合には、当該資格を停止された加盟国の資格を回復させる。

３　加盟国は、資格停止中は、脱退する権利及び基金の業務の終了過程において仲裁に付する権利を除くほか、この協定に基づくいかなる権利も行使することはできないが、この協定に基づくすべての義務には引き続き服さなければならない。

１　加盟国は、加盟国でなくなつた場合においても、当該加盟国が加盟国でなくなつた日前に当該加盟国の基金に対する義務に関して基金が行つたすべての払込請求に応ずること及び同日現在当該義務に関して未払である残高に係る支払を行うことについてその後も引き続き責任を負う。当該加盟国は、また、第14条４から７までの規定に適合する基金の満足する措置がとられるまで、保証資本に関する当該加盟国の義務を履行することについて引き続き責任を負う。各提携協定には、提携国際商品機関が、当該提携国際商品機関の参加国が加盟国でなくなる場合には、当該参加国が加盟国でなくなる日までに当該措置を完了することを確保する旨を規定する。

２　基金は、いずれかの加盟国が加盟国でなくなつた場合には、第16条２及び３の規定に反することなく、当該いずれかの加盟国との間の会計上の決済の一部として当該いずれかの加盟国の保有する株式を買い戻すための措置をとる。基金は、また、１の義務及び要件が履行され及び満たされることを条件として、当該いずれかの加盟国の提供する保証資本を取り消す。株式の買戻価格は、加盟国が加盟国でなくなつた日における基金の帳簿価額とする。もつとも、基金は、当該帳簿価額により算出される当該加盟国に支払われる金額を１の規定により当該加盟国が基金に対し負う債務のうち履行されていないものに充てることができる。

１　提携国際商品機関は、提携協定の定める条件に従い、基金との提携を解消することができる。ただし、提携国際商品機関が、提携の解消の効力の生ずる日前に、基金から受けた貸付金のうち返済されていないもののすべてを返済することを条件とする。提携国際商品機関及びその参加国は、提携の解消の効力の生ずる日前に当該提携国際商品機関及びその参加国の基金に対する義務に関して基金が行つた払込請求に応ずることについてのみ、その後も引き続き責任を負う。

２　基金は、いずれかの提携国際商品機関が基金との提携を解消する場合には、１の義務が履行された後、

１　総務会は、総務の総数の３分の２以上の多数であつて総投票権数の４分の３以上を有するものによる議決をもつて行つた決定により基金の業務を終了させることができる。基金は、業務の終了に当たり、その資産の秩序ある換価及び保全並びにその債務の決済のための必要な活動を除くほか、直ちにすべての活動を停止する。

２　基金は、その債務が最終的に決済され及びその資産が最終的に分配されるまでの間存続するものとし、この協定に基づく基金及び加盟国のすべての権利及び義務は、害されることなく継続する。ただし、

１　理事会は、基金の資産の秩序ある換価を確保するために必要な措置をとる。理事会は、直接債権を有する者に対する弁済が行われるのに先立ち、限定多数による議決で、直接債権を有する者と偶発債権を有する者との間における比例的な配分を確保するために専ら自己の判断で必要と認める保留その他の措置をとる。

２　この章の規定による資産の分配は、次の要件のすべてが満たされるまで行わない。

３　理事会は、２(b)に規定する総務会の決定に従い、それぞれの勘定の残余の資産を当該残余の資産のすべてが分配されるまで順次分配する。加盟国又は加盟国でない提携国際商品機関の参加国に対する分配に当たつては、当該加盟国又は当該参加国の基金に対するすべての決済を了していない債務がこの分配に先立つて決済されているものとし、分配は、総務会が公正かつ公平であると認める時期に及び総務会が公正かつ公平であると認める通貨又は他の資産により行う。

１　提携国際商品機関は、第一勘定の業務として受けた貸付けの残高で基金の業務の終了が決定される時におけるものをその決定から12箇月以内に返済する。当該貸付けの残高に関して基金に質入れされ又は信託された倉荷証券は、当該貸付けの残高の返済に当たり当該提携国際商品機関に返還する。

２　提携国際商品機関の預託現金をもつて取得した一次産品に関して基金に質入れされ又は信託された倉荷証券は、当該提携国際商品機関が基金に対する債務を完全に履行する場合には、３(b)の規定による預託現金及び剰余の現金に関する債務の履行方法に合致した方法により当該提携国際商品機関に返還する。

３　第一勘定の業務に関して基金の負う次の債務のいずれも、第17条12から14までの規定により、第一勘定の資産を利用することによつて、他方の債務と同時かつ均等に履行する。

４　第一勘定の残余の資産は、次の方法及び順序により分配する。

５　４の分配の後残存する第一勘定の資産は、第一勘定に割り当てられた直接拠出資本株式に対する加盟国の応募額に比例して加盟国の間で分配する。

１　第二勘定の業務に関して基金の負う債務は、第18条４の規定が適用されることを条件として、第二勘定の財源を使用することにより履行する。

２　第二勘定の残余の資産は、第10条３の規定に基づいて第二勘定に割り当てられた直接拠出資本株式に対する加盟国の応募額を限度として加盟国の間で分配し、その後に、第13条の規定により拠出された額に占める第二勘定への拠出者の持分に比例して当該拠出者の間で分配する。

１　基金の他のいずれの資産も、理事会の勧告に照らし、及び理事会が限定多数による議決で決定する手続に従い、総務会の決定する時に換価する。

２　１の規定による基金の資産の売却により生じた資金は、第37条３に規定する債務と前条１に規定する債務とを比例的に履行するために使用する。前段に規定する売却の後残存する資産のいずれも、第37条４に規定する方法及び順序により分配し、その後に、直接拠出資本株式に対する加盟国の応募額に比例して加盟国の間で分配する。

１　基金は、あらゆる形式の訴訟手続の免除を受ける。ただし、基金に対して提起される次の訴えに係る免除を除く。

２　加盟国、提携国際商品機関若しくはその参加国、国際商品団体若しくはその参加国又はこれらを代理し若しくはこれらから請求権を承継した者は、１の規定が適用される場合を除くほか、基金に対し訴えを提起してはならない。ただし、基金との間の紛争を解決するためには、提携国際商品機関若しくは国際商品団体又はこれらの参加国（加盟国でないものに限る。）は、基金との取決めに定める特別の手続によるものとし、加盟国である参加国は、この協定及び基金の採択する規則に定める特別の手続によるものとする。

３　基金の資産及び財産は、１の規定にかかわらず、１の規定に基づいて裁判管轄権を有する裁判所による基金に対する裁判の確定前は、所在地及び占有者のいかんを問わず、捜索、あらゆる形式の強制処分、抵当権の実行、押収、あらゆる形式の差押え、差止命令又は資金の支払を妨げ若しくは一次産品の在庫若しくは倉荷証券の処分に関係する若しくはこれらの処分を妨げる他の司法的措置及び他のあらゆる中間的措置を免除される。基金は、確定判決の執行の対象となる基金の資産又は財産を限定することについてその債権者と合意することができる。

(a)公的資格で行つた行為についての訴訟手続の免除。ただし、基金が当該免除を放棄する場合は、この限りでない。

(b)これらの者が各加盟国の国民でない場合には、これらの者の家族の構成員でこれらの者の世帯に属するものとともに、当該各加盟国が参加している他の国際金融機関の同等の地位の代表者、役員及び使用人に対して当該各加盟国が与える出入国制限、外国人登録義務及び国民的服役義務の免除並びに為替制限に関する便宜と同一の免除及び便宜

(c)各加盟国が参加している他の国際金融機関の同等の地位の代表者、役員及び使用人に対して当該各加盟国が与える旅行上の便宜に関する待遇と同一の待遇

１　基金並びに基金の資産、財産及び収入並びにこの協定によつて認められる基金の業務及び取引は、基金の公的活動の範囲内のものについては、すべての直接税及び基金の公用のために輸入され又は輸出される物品に対するすべての関税を免除される。もつとも、いずれかの加盟国が、基金が事情のいかんを問わず取得した当該加盟国の領域を原産地とする一次産品に対して税及び関税を通常に課することは、妨げない。基金は、提供された役務に対する課徴金にすぎない税の免除を要求してはならない。

２　加盟国は、基金の公的活動のために必要な相当の価額の物品又は役務が基金により又は基金のために購入される場合において物品又は役務の価格の一部として税が含まれるときは、可能な限り、かつ、当該加盟国の法令に従うことを条件として、当該税を免除するため又は当該税の還付を保証するため、適当な措置をとる。この条に規定する免除を受けて輸入され又は購入された物品は、当該免除を認めた加盟国の同意した条件に従い処分する場合を除くほか、当該加盟国の領域内で売却その他の方法により処分してはならない。

３　加盟国は、総務、理事、総務代理、理事代理、協議委員会の構成員、専務理事、職員及び基金のために任務を遂行する専門家で当該加盟国の市民、国民又は臣民でないものに基金の支払う給料若しくはこれらの者に基金の行うその他すべての支払に対し又はこれらの給料若しくは支払に関しいかなる課税も行つてはならない。

４　基金の発行し又は保証する債務証書その他の証書（証書に係る配当又は利子を含む。）に対しては、保有者のいかんを問わず、次の課税のいずれも行つてはならない。

１　この章に規定する免除、課税の免除及び特権は、基金の利益のために与えられる。基金は、自己の利益を害しない場合には、自己の決定する範囲内及び条件で、これらの免除、課税の免除及び特権を放棄することができる。

２　専務理事は、総務会の委託するところにより、職員及び基金のために任務を遂行する専門家に与えられる免除が正義の実現を阻害するものであり、かつ、基金の利益を害することなく当該免除を放棄することができる場合には当該免除を放棄する権限及び義務を有する。

１　

２　改正は、総務会が特別多数による議決で採択する。改正は、総務会が別段の定めをしない限り、改正の採択の後６箇月で効力を生ずる。

３　２の規定にかかわらず、次の事項についての改正は、すべての加盟国が受諾するまで効力を生じない。改正の採択の後６箇月以内に書面により専務理事に異議を通告しない加盟国は、当該改正を受託したものとみなされる。もつとも、総務会は、改正の採択の時に加盟国の要請によりこの６箇月の期間を廷長することができる。

４　専務理事は、採択された改正及び改正の効力発生の日をすべての加盟国及び寄託者に直ちに通報する。

１　この協定の解釈又は適用について加盟国と基金との間又は加盟国相互の間に生ずる疑義は、決定のため理事会に提出する。これらの加盟国は、総務会の採択する規則に従い、疑義についての理事会の審議に参加する権利を有する。

２　理事会が１の規定に基づいて決定を行った場合には、いずれの加盟国も、決定に係る疑義を総務会に付託することを決定の通知の日から３箇月以内に要求することができるものとし、総務会は、次期会合において、特別多数による議決で裁決を行う。総務会の裁決は、最終的なものとする。

３　総務会が２の規定に基づく裁決を行うことができない場合において総務会における疑義の審議の最終日の後３箇月以内にいずれかの加盟国が要請するときは、疑義は、次条２の付託手続に従つて仲裁に付する。

１　基金と脱退した加盟国との間又は基金の業務の終了過程において基金と加盟国との間に生ずるいかなる紛争も、仲裁に付する。

２　仲裁裁判所は、３人の仲裁人により構成する。各紛争当事者は、１人の仲裁人を任命する。任命されたこれら２人の仲裁人は、議長となる第三の仲裁人を任命する。仲裁の要請を受けた後45日以内にいずれか一方の紛争当事者が仲裁人を任命しなかつた場合又は２人の仲裁人が任命された後30日以内に第三の仲裁人が任命されなかつた場合には、いずれの紛争当事者も、国際司法裁判所長に対し又は総務会の採択する規則に定める他の機関に対し、１人の仲裁人を任命するよう要請することができる。国際司法裁判所長がこの２の規定に基づいて仲裁人を任命するよう要請された場合において同所長がいずれかの紛争当事国の国民であるとき又はその職務を遂行することができないときは、当該仲裁人を任命する権限は、国際司法裁判所次長に属するものとし、同次長が同様に排除される場合には、この権限は、国際司法裁判所の最も先任の裁判官で同様に排除されることがないもののうち最年長者に属する。仲裁手続は、仲裁人が定めるものとし、議長は、仲裁手続の問題に関して意見の相違がある場合には、これらのすべての問題を解決するあらゆる権限を有する。決定は、仲裁人の過半数の票によって行うことができる。決定は、最終的なものとし、当事者を拘束する。

３　基金と提携国際商品機関との間に生ずる紛争は、提携協定に別段の手続が定められていない場合には、２の付託手続に従つて仲裁に付する。

１　この協定は、1980年10月１日からこの協定の効力発生の日の後１年目の日まで、ニュー・ヨークにある国際連合本部において、附属書Aに掲げるすべての国及び第４条(b)に規定する政府機関による署名のために開放しておく。

２　いずれの署名国又は署名を行つた政府間機関も、この協定の効力発生の日の後18箇月以内に批准書、受諾書又は承認書を寄託することにより、この協定の締約国となることができる。

１　この協定は、少なくとも90の国の批准書、受諾書又は承認書を寄託者が受領した時に効力を生ずる。ただし、直接拠出資本株式に対するこれらの国の応募額の合計が附属書Aに掲げるすべての国に割り当てられた直接拠出資本株式に対する応募総額の少なくとも３分の２に達しており、第13条２に定める第二勘定への任意拠出の誓約目標額の少なくとも50パーセントが誓約されており、かつ、これらの要件が、1982年３月31日までに満たされること又は同日までにこれらの文書を寄託していた国がその３分の２以上の多数による議決で決定する同日よりも遅い日までに満たされることを条件とする。これらの要件が当該遅い日までに満たされなかつた場合には、当該遅い日までにこれらの文書を寄託していた国は、その３分の２以上の多数による議決で更に遅い日を決定することができる。関係国は、この１の規定に基づくいかなる決定も、寄託者に通報する。

２　この協定は、この協定の効力発生の後に批准書、受諾書又は承認書を寄託する国又は政府間機関及び加入書を寄託する国又は政府間機関については、その寄託の日に効力を生ずる。