投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定

(1)「投資財産」とは、一方の締約国の国民又は会社により他方の締約国の領域内において、投資の時点において当該他方の締約国の法令に従って、又はこれに違反しないで投資の対象とされる次のものを含むすべての種類の資産をいう。

(2)「収益」とは、投資財産から生ずる価値、特に、利益、利子、資本利得、配当、使用料及び手数料をいう。

(3)「国民」とは、一方の締約国に関しては、当該一方の締約国の国籍を有する自然人をいう。

(4)「会社」とは、

１　各締約国は、自国の領域内において、他方の締約国の国民及び会社による投資をできる限り助長し、かつ、自国の関係法令に従って許可する。

２　いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、投資の許可及び投資の許可に関連する事項に関し、第三国の国民及び会社に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる。

１　いずれか一方の締約国が自国の領域内において他方の締約国の国民及び会社に対し投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関して与える待遇は、第三国の国民及び会社に与える待遇よりも不利な待遇であってはならない。

２　いずれか一方の締約国が自国の領域内において他方の締約国の国民及び会社に対し投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関して与える待遇は、当該一方の締約国の国民及び会社に与える待遇よりも不利な待遇であってはならない。

３　この条にいう「投資に関連する事業活動」は、次のものを含む。

１　いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。

２　いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、公共のため、かつ、法令に従ってとられるものであり、差別的なものでなく、また、補償を伴うものである場合を除くほか、収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象としてはならない。

３　２にいう補償は、２にいう収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置がとられなかったとしたならば当該国民及び会社が置かれたであろう財産状況と同一の状況に当該国民及び会社を置くものでなければならない。補償は、遅滞なく行われなければならない。補償は、実際に換価をすることのできるもので行わなければならず、かつ、補償の移転は、自由でなければならない（その換価又は移転に当たって用いる外国為替相場は、補償の価額が決定された日の相場によるものとする。）。

４　いずれか一方の締約国の国民及び会社で、その投資財産及び収益が収用、国有化又は収用若しくは国有化と類似の効果を有するその他の措置の対象となったものは、これらの措置及び補償の価額に関し、これらの措置をとった他方の締約国の関係法令に従って当該他方の締約国の管轄裁判所の裁判を受け又は権限のある行政機関に対して申立てをする権利を有する。

５　いずれか一方の締約国が自国の領域内において他方の締約国の国民及び会社に対し１から４までに定める事項に関して与える待遇は、第三国の国民及び会社に与える待遇よりも不利な待遇であってはならない。

１　いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国により、両締約国の領域の間及び当該他方の締約国の領域と第三国の領域との間に行われる支払、送金及び投資財産の清算の価額を含む金銭証券又は資金の移転の自由を保証される。

２　１の規定は、いずれか一方の締約国が、自国の関係法令に従い、為替制限を課することを妨げるものではない。

１　いずれか一方の締約国の国民又は会社による他方の締約国の領域内における投資に関する当該国民又は会社と当該他方の締約国との間の紛争は、可能な限り、紛争の当事者間の友好的な協議により解決される。

２　第５条３にいう補償の価額に関するいずれか一方の締約国の国民又は会社と他方の締約国その他の当該他方の締約国の法令により補償の義務を負う者との間の紛争が、いずれか一方の当事者が紛争の解決のための協議の申入れを行った日から六箇月以内に解決されない場合には、その紛争は、当該国民又は会社の要請に基づき、1965年３月18日にワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（以下「ワシントン条約」という。）を参考として設けられる調停委員会又は仲裁委員会に付託されるものとする。その他の事項に関するいずれか一方の締約国の国民又は会社と他方の締約国との間の紛争は、両当事者間の合意により、前記の調停委員会又は仲裁委員会に付託される。当該国民又は会社は、当該他方の締約国の領域内において行政的又は司法的解決を求めている場合には、紛争を仲裁に付託することができない。

３　２に規定する仲裁委員会は、いずれか一方の当事者が他方の当事者から２に規定する紛争の仲裁を要請する通知を受領した日から60日の期間内に各当事者が任命する各１人の仲裁人と、このようにして選定された２人の仲裁人がその後の90日の期間内に合意する仲裁委員長となるいずれの締約国の国民でもない第三の仲裁人との３人の仲裁人から成る。

４　各当事者の任命した仲裁人が３に規定するその後の90日の期間内に第三の仲裁人について合意しなかった場合には、いずれか一方の当事者が、両当事者があらかじめ合意する第三者に対し、両締約国が共に外交関係を有する第三国の国民である第三の仲裁人を任命するよう要請する。

５　仲裁手続は、仲裁委員会がワシントン条約を参考として定める。

６　仲裁委員会の決定は、最終的なものとし、拘束力を有する。仲裁委員会の決定の執行は、執行が求められている領域の属する国で適用されている仲裁決定の執行に関する法令に従って行われる。仲裁委員会は、その決定の根拠を陳述し、かつ、いずれか一方の当事者の要求に応じその理由を明らかにしなければならない。

７　各当事者は、自己が任命した仲裁人に係る費用及び自己が仲裁に参加する費用をそれぞれ負担する。仲裁委員長がその職務を遂行するための費用及び仲裁委員会の残余の費用は、両当事者が折半して負担する。

８　２に規定する仲裁委員会への付託が行われた場合には、当該案件につき国家間の請求を行うことができない。

１　各締約国は、この協定の運用に影響を及ぼす問題に関して他方の締約国の行う申入れに対し好意的な考慮を払うものとし、また、当該申入れに関する協議のための適当な機会を与える。

２　この協定の解釈又は適用に関する両締約国間の紛争で外交交渉によっても満足な調整に至らなかったものは、仲裁委員会に決定のため付託する。仲裁委員会は、いずれか一方の締約国が他方の締約国から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から60日の期間内に各締約国が任命する各１人の仲裁委員と、このようにして選定された２人の仲裁委員がその後の90日の期間内に合意する仲裁委員長となるいずれの締約国の国民でもない第三の仲裁委員との３人の仲裁委員から成る。

３　各締約国の任命した仲裁委員が２に規定するその後の90日の期間内に第三の仲裁委員について合意しなかった場合には、両締約国は、国際司法裁判所長に対し、いずれの締約国の国民でもない第三の仲裁委員を任命するよう要請する。

４　仲裁委員会は、投票の過半数による議決で決定を行う。決定は、最終的なものとし、拘束力を有する。

５　仲裁手続きは、仲裁委員会が定める。

６　各締約国は、自国が任命した仲裁委員に係る費用及び自国が仲裁に参加する費用をそれぞれ負担する。仲裁委員長がその職務を遂行するための費用及び仲裁委員会の残余の費用は、両締約国が折半して負担する。

１　この協定は、その効力発生のために国内法上必要とされる手続がそれぞれの国において完了したことを確認する旨の通告が交換された日の後30日目の日に効力を生ずる。この協定は、10年の期間効力を有するものとし、その後においても、２に定めるところにより終了する時まで効力を存続する。

２　いずれの一方の締約国も、１年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の10年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。

３　この協定の終了の日の前に取得された投資財産及び収益に関しては、前各条の規定は、この協定の終了の日から更に15年の期間効力を存続する。