健康保険法施行令
《最初》
icon第１章　全国健康保険協会の資金の運用
第１条（資金の運用）
icon第２章　健康保険組合
icon第１節　設　立
第１条の２（健康保険組合の設立に必要な被保険者の数）
第２条（設立の認可等の告示）
第３条（規約の公告）
第４条（重要事項の報告）
第５条（理事長の職務の代行）
icon第２節　管　理
第６条（組合会議員の任期）
第７条（組合会の招集）
第８条（組合会招集の手続）
第９条（定足数）
第10条（組合会の議事等）
第11条（組合会議員の除斥）
第12条（代理）
第13条（会議録）
第14条（役員）
icon第３節　財務及び会計
第15条（会計年度）
第16条（予算の届出等）
第17条（継続費）
第18条（予備費）
第19条（出納閉鎖期）
第20条（準備金の取崩し）
第21条（繰替使用等）
第22条（組合債）
第23条（重要な財産の処分）
第24条（報告書の提出）
icon第４節　特定健康保険組合の認可
第25条　
icon第５節　地域型健康保険組合の一般保険料率の認可
第25条の２　
icon第６節　合併及び分割並びに解散
第26条（合併又は分割の告示）
第27条（債務を完済するための費用負担の求め）
第28条（解散の告示）
第29条（指定の要件）
第30条（健全化計画）
第31条（解散を命ずることができる指定健康保険組合）
icon第７節　雑　則
第32条（権限の委任）
第33条（厚生労働省令への委任）
icon第３章　育児休業の根拠法令
第33条の２　
icon第４章　保険給付
第33条の３（保険医療機関等の指定の拒否等に係る法律）
第34条（一部負担金の割合が100分の30となる場合）
第35条（埋葬料の金額）
第36条（出産育児一時金の金額）
第37条（傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件）
第38条（傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付）
第39条　
第40条　
第41条（高額療養費の支給要件及び支給額）
第42条（高額療養費算定基準額）
第43条（その他高額療養費の支給に関する事項）
第43条の２（高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）
第43条の３（介護合算算定基準額）
第43条の４（その他高額介護合算療養費の支給に関する事項）
第44条（準用）
icon第５章　費用の負担
第44条の２（保険料等交付金の交付）
第45条（介護保険料額が徴収される場合）
第45条の２（都道府県単位保険料率の算定方法）
第45条の３（３月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法）
第45条の４（支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整）
第46条（準備金の積立て）
第47条（２以上の事業所に使用される場合の保険料）
第48条（保険料の前納期間）
第49条（前納の際の控除額）
第50条（前納保険料の充当）
第51条（前納保険料の還付）
第52条（準用）
第53条（厚生労働省令への委任）
第54条（日雇特例被保険者の保険料額）
第55条（日雇拠出金の納期及び納付の額）
第56条（日雇拠出金の納付の猶予）
icon第６章　健康保険組合連合会
第57条（設立の費用の負担）
第58条（役員）
第59条（残余財産の帰属）
第59条の２（清算中の連合会の能力）
第59条の３（清算人）
第59条の４（裁判所による清算人の選任）
第59条の５（清算人の解任）
第59条の６（清算人及び解散の届出）
第59条の７（清算人の職務及び権限）
第59条の８（債権の申出の催告等）
第59条の９（期間経過後の債権の申出）
第59条の10（裁判所による監督）
第59条の11（清算結了の届出）
第59条の12（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第59条の13（不服申立ての制限）
第59条の14（裁判所の選任する清算人の報酬）
第59条の15（即時抗告）
第59条の16（検査役の選任）
第60条（準用）
icon第７章　雑　則
第61条（市町村が処理する事務等）
第62条（事務の区分）
第63条（法第204条の２第１項の政令で定める事情）
第64条（財務大臣への権限の委任）
第64条の２（国税局長又は税務署長への権限の委任に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第64条の３（国税局長又は税務署長への権限の委任）
第64条の４（機構が収納を行う場合）
第64条の５（公示）
第64条の６（機構が行う収納に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第64条の７（保険料等の収納期限）
第64条の８（機構による収納手続）
第64条の９（帳簿の備付け）
第64条の10（厚生労働省令への委任）
第64条の11（機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
第65条（交付金）
第66条（拠出金）
第67条（調整保険料率）
第68条（交付金の交付に関する細目等）
第69条（政令で定める法人）
第70条（承認法人等の要件等）
第71条（特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例）
第72条（承認健康保険組合の要件）
第73条（特別介護保険料額の算定の基準）
icon附　則
第１条（施行期日）
第２条（市町村民税経過措置対象被保険者に対する高額療養費の支給に関する特例）
第３条（退職者給付拠出金の経過措置）
第４条（病床転換支援金等の経過措置）
第５条（70歳以上特例措置対象被保険者等に係る高額療養費の支給に関する経過措置）
第６条（70歳以上特例措置対象被保険者等に係る高額介護合算療養費の支給に関する経過措置）
第７条　
第８条（平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律により適用される旧児童手当法に係る特例）
第８条の２（平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される旧児童手当法に係る特例）
第９条（法附則第８条の３の規定により読み替えられた法第160条第３項第３号の政令で定める額）