弁理士法施行令
大正10・12・15・勅令４６６号
改正昭和62・５・25・政令１７４号−−
改正昭和62・９・22・政令３１０号−−
改正平成２・９・７・政令２５８号−−
改正平成３・３・25・政令 ４９号−−
改正平成３・６・28・政令２２４号−−
改正平成５・10・８・政令３３３号−−
改正平成６・３・24・政令 ７７号−−
改正平成７・５・８・政令２０６号−−
改正平成８・９・13・政令２７４号−−
改正平成９・３・24・政令 ６７号−−
改正平成11・12・10・政令３９９号−−
改正平成11・12・27・政令４３０号−−
改正平成12・３・24・政令 ９８号−−
改正平成12・６・７・政令３１１号−−
全改平成12・７・14・政令３８４号−−
第１条 弁理士試験ハ工業所有権審議会カ毎年１回東京及大阪ニ於テ之ヲ行フ但シ大阪ニ於テハ
第８条ノ７ノ筆記試験ノミヲ行フ
２ 弁理士試験ノ期日及場所ハ予メ官報ヲ以テ之ヲ公告ス
第５条 弁理士法
第５条ノ規定ニ該当スル者ハ試験ヲ受クルコトヲ得ズ
２ 予備試験ニ合格シタル者ニ非ザレバ本試験ヲ受クルコトヲ得ズ
第８条ノ２ 予備試験ハ受験者ガ本試験ヲ受クルニ相当ナル学識ヲ有スルヤ否ヤヲ考試スルヲ以テ目的トス
２ 外国語試験ハ英語、仏語及独語ノ中ニ就キ受験者ヲシテ予メ一種ヲ選択セシメ之ヲ行フ但シ受験者ノ願ニ依リ他ノ外国語ヲ以テ之ニ代フルコトアルベシ
第８条ノ５ 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ予備試験ヲ免ズ
1．学校教育法ニ定ムル大学ニ於テ学士ノ称号ヲ得ルニ必要ナル一般教養科目ノ学習ヲ終ヘタル者
2．旧高等学校令（大正７年勅令第389号）ニ依ル高等学校高等科、旧大学令（大正７年勅令第388号）ニ依ル大学予科又ハ旧専門学校令（明治36年勅令第61号）ニ依ル専門学校ヲ卒業シ又ハ修了シタル者
3．前２号ニ該当スル者ノ外工業所有権審議会ニ於テ前２号ニ該当スル者ト同等以上ノ教養及一般的学力ヲ有スト認ムル者
4．特許庁ニ於テ５年以上審査ノ事務ニ従事シタル者
第８条ノ６ 本試験ハ受験者ガ必要ナル学識及其ノ応用能力ヲ有スルヤ否ヤ考試スルヲ以テ目的トス
第８条ノ７ 本試験ハ筆記及口述トス筆記試験ニ合格シタル者ニ非ザレバ口述試験ヲ受クルコトヲ得ズ
第８条ノ８ 工業所有権審議会ニ於テ必要ト認ムル科目ノ筆記試験及口述試験ハ受験者ニ法文其ノ他ノ参考資料ヲ示シテ之ヲ行フコトヲ得
第８条ノ９ 筆記試験ハ多枝選択式及論文式トス多枝選択式筆記試験ニ合格シタル者ニ非ザレバ論文式筆記試験ヲ受クルコトヲ得ズ
２ 多枝選択式筆記試験ハ特許、実用新案、意匠及商標ニ関スル法令及条約類（以下工業所有権法ト称ス）ニ付之ヲ行フ
３ 論文式筆記試験ハ左ノ必須科目及選択科目に付之ヲ行フ
必須科目
工業所有権法
選択科目
1．憲法
2．行政法
3．民法
4．商法
5．刑法
6．民事訴訟法
7．刑事訴訟法
8．国際私法
9．経済学
10．商品学
11．材料力学
12．構造力学
13．機構学
14．熱力学
15．流体力学
16．計測工学
17．制御工学
18．建築構造
19．土質工学
20．測量学
21．繊維工学
22．原子核工学
23．電磁気学
24．電子回路
25．電気機器
26．送配電工学
27．半導体工学
28．通信工学
29．計算機工学
30．無機化学
31．有機化学
32．工業化学
33．物理化学
34．金属材料学
35．金属加工学
36．光学
37．薬化学
38．薬品製造学
39．農業機械学
40．生物化学
41．水産学
第８条ノ10 特許庁ニ於テ５年以上審査ノ事務ニ従事シタル者ニシテ本試験ヲ受ケントスルモノニ付テハ受験者ノ願ニ依リ工業所有権法ノ試験ヲ免ズ
第８条ノ11 筆記試験ニ合格シタル者ニ付テハ受験者ノ願ニ依リ翌年ニ限リ筆記試験ヲ免ズ
第８条ノ12 予備試験ヲ受ケムトスル者ハ4,000円、本試験ヲ受ケムトスル者ハ12,000円ヲ手数料トシテ納付スベシ
第９条 不正ノ方法ニ依リ試験ヲ受ケントシタル者又ハ試験ニ関スル規程ニ違反シタル者ニ対シテハ其ノ試験ヲ停止シ其ノ合格ヲ無効トス
２ 前項ノ規定ニ該当スル者ニ対シテハ３年以内ニ於テ期間ヲ定メ試験ヲ受ケシメザルコトヲ得
第10条 試験合格者ヲ定ムル方法ハ工業所有権審議会ノ議定スル所ニ依ル
第13条 弁理士ノ登録ノ申請書ニハ氏名、住所、本籍及事務所ヲ記載シ其ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スベシ
第14条 弁理士会ハ弁理士登録簿ニ左ノ事項ヲ記載スベシ
1．氏名、住所及本籍
2．事務所
3．登録ノ年月日
4．登録番号
5．登録抹消ノ年月日及其ノ事由
6．懲戒
第15条 弁理士登録抹消ヲ申請セントスルトキハ申請書ニ氏名、住所、事務所及登録番号ヲ記載シ之ヲ弁理士会ニ差出スベシ
第16条 経済産業大臣ハ職権ヲ以テ工業所有権審議会ヲ招集シタルトキ及弁理士ノ懲戒ニ関スル処分ヲ為シタルトキハ其ノ旨ヲ弁理士会ニ通知スベシ
第17条 弁理士法
第７条ノ４第１項ニ規定スル審査請求アリタルトキハ経済産業大臣ハ其ノ要旨ヲ弁理士会ニ通知シ且期間ヲ指定シテ之ニ意見書提出ノ機会ヲ与フベシ
第20条 弁理士会ハ弁理士ノ登録又ハ其ノ抹消若ハ回復ヲ為シタルトキハ官報、特許公報、実用新案公報、意匠公報及商標公報ヲ以テ之ヲ公告スベシ
第21条 弁理士ハ其ノ氏名、住所、本籍又ハ事務所ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ弁理士会ニ届出ヅベシ
２ 弁理士死亡シタルトキハ其ノ相続人又ハ親族ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ弁理士会に届出ヅベシ
第22条 弁理士会ハ前条第１項ノ規定ニ依ル届出アリタルトキハ弁理士登録簿ノ記載ヲ変更スベシ
第23条 弁理士ハ弁理士ノ登録ノ時ヨリ弁理士会ノ会員トス
２ 弁理士会ハ必要アル場合ニ於テハ臨時総会ヲ開クコトヲ得
第23条ノ３ 会則ノ変更並ニ予算及決算ハ総会ノ議決ヲ経ベシ
２ 理事ハ会則ノ定ムル所ニ依リ弁理士会ヲ代表シ会務ヲ執行ス
３ 常議員ハ会務執行ノ状況ヲ監査シ会則ノ定ムル事項ニ付審議ス
４ 理事及常議員ハ会則ノ定ムル所ニ依リ会員中ヨリ之ヲ選任ス
第25条 弁理士会ハ経済産業大臣又ハ特許庁長官ノ諮問ニ対シ答申スベシ
２ 弁理士会ハ経済産業大臣又ハ特許庁長官ニ建議スルコトヲ得
第25条ノ２ 弁理士会ハ弁理士ト委嘱者トノ間ニ紛議ヲ生ジタルトキハ当事者ノ請求ニ因リ其ノ調停ヲ為スコトヲ得
第26条 弁理士会ハ左ノ事項を遅滞ナク特許庁長官ニ報告スベシ
1．役員ノ選任及解任
2．総会ノ決議
3．特許庁長官ニ於テ報告ヲ求メタル事項
第27条 経済産業大臣ハ総会ノ決議又ハ役員ノ行為ガ法令若ハ会則ニ違反シ又ハ公益ヲ害シ若ハ害スルノ虞アリト認ムルトキハ決議ヲ取消シ又ハ役員ノ改選ヲ命ズルコトヲ得
第28条 弁理士法
第17条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会ハ工業所有権審議会トス
第33条 弁理士法
第19条ノ規定ニ依ル申告ハ証拠ヲ具ヘ書面ヲ以テ之ヲ為スベシ
第37条 工業所有権審議会ノ委員ハ自己又ハ其ノ親族ニ関スル事件ノ会議ニ干与スルコトヲ得ズ
第38条 弁理士法
第22条ノ２第１項ノ書類ハ左ニ掲グルモノトス
1．特許出願又ハ実用新案、意匠若ハ商標ノ登録出願ノ願書、明細書、要約書、説明書、出願審査請求書、意見書及出願公開請求書
2．特許異議又ハ登録異議ノ申立書、意見書及訂正請求書
3．実用新案技術評価書又ハ実用新案登録訂正書
4．審判、抗告審判、再審又ハ判定ノ請求書、答弁書、訂正請求書及意見書
5．登録申請書
6．国際出願ノ願書、明細書、請求ノ範囲及要約書並ニ国際予備審査ノ請求書及答弁書
7．国際登録出願ノ願書
8．審査請求書又ハ異議申立書
9．通常実施権ノ許諾ニ付協議ヲ求ムル許可ノ請求書並ニ裁定ノ請求書、答弁書及取消請求書
10．弁明書
２ 弁理士法
第22条ノ２第１項ノ電磁的記録ハ工業所有権に関する手続等ノ特例に関する法律（平成２年法律第30号）ノ規定ニ依リ特許出願若ハ実用新案、意匠若ハ商標ノ登録出願ノ願書、明細書、要約書、出願審査請求書、出願公開請求書、実用新案技術評価請求書若ハ意見書、審判ノ請求書若ハ意見書又ハ弁明書ト看做サルル電磁的記録トス
第39条 本令ニ規定スルモノノ外弁理士試験及弁理士会ニ関シ必要ナル事項ハ経済産業大臣之ヲ定ム