都市計画法施行令
大正８・11・28・勅令４８２号
廃止昭和44・６・13・政令１５８号
第１条 都市計画、都市計画事業及毎年度執行スベキ都市計画事業ノ告示ハ官報ニヨリ之ヲ為スベシ
２ 都市計画、都市計画事業及毎年度執行スベキ都市計画事業ニ付テ告示スベキ事項ハ建設大臣之ヲ定ム但シ都市計画法其ノ他ノ法律ニ依リ土地其ノ他ノ権利ヲ収用シ又ハ使用スルコトヲ得ル都市計画事業ニ付テハ土地収用法第26条第１項ノ規定ニ依リ告示スベキ事項ニ相当スル事項ハ之ヲ告示スルコトヲ要ス
第１条ノ２ 都市計画事業ハ市又ハ都市計画法第１条ノ規定ニ依リ指定スル町村ヲ統轄スル行政庁之ヲ執行ス
第２条 市又ハ前条ノ町村ノ区域外ニ於テ又ハ区域外ニ亘リ都市計画事業ヲ執行スル場合ニ於テ建設大臣区域外ニ於ケル事業力主トシテ区域外ノ公共団体ノ利害ニ関スト認ムルトキハ前条ノ規定ニ拘ラス其ノ公共団体ヲ統轄スル行政庁ヲシテ区域外ニ於ケル事業ヲ執行セシムルコトヲ得
第３条 建設大臣都市計画事業カ分割シテ之ヲ執行スルコト困難又ハ不利益ト認ムルトキ其ノ他特別ノ事情アリト認ムルトキハ前２条ノ規定ニ拘ラス事業ヲ執行スヘキ行政庁ヲ指定スルコトヲ得
第４条 前３条ノ規定ハ行政官庁都市計画事業ヲ執行スル場合ニ之ヲ適用セス
第５条 行政庁ニ非サル者ヲシテ執行セシムルノコトヲ得ル都市計画事業ノ種類及範囲ハ関係行政庁ノ意見ヲ聞キ都市計画審議会ノ議ヲ経テ建設大臣之ヲ定ム
第６条 行政庁ニ非サル者都市計画事業ヲ執行セムトスルトキハ建設大臣ニ特許ヲ申請スヘシ
第７条 建設大臣ハ前条ノ特許ニ都市計画上共ノ他公益上必要ト認ムル条件ヲ附スルコトヲ得
第８条 第６条ノ特許ヲ受ケタル者事業ヲ実施セムトスルトキハ設計書ヲ添附シ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ
第９条 左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ非サレハ都市計画事業ニ因リ著シク利益ヲ受クル者ヲシテ事業ノ執行ニ要スル費用ヲ負担セシムルコトヲ得ス
1．行政官庁ノ執行スル事業ニ因リ公共団体カ著シク利益ヲ受クルトキ
2．事業地ノ公共団体以外ノ公共団体ヲ又ハ上級公共団体ヲ統轄スル行政庁ニ於テ執行スル事業ニ因リ事業地ノ公共団体カ著シク行益ヲ受クルトキ
3．事業ニ因リ生シタル営造物カ他ノ工作物ト効用ヲ兼ヌルニ因リ著シク利益ヲ受クル者アルトキ又ハ其ノ営造物ヲ利用スルニ因リ著シク利益ヲ受クル者アルトキ
4．前各号ノ外都市計画事業ニ因リ著シク利益ヲ受クル者ニシテ建設大臣ヨリ指定セラレタルモノアルトキ
第10条 都市計画法第６条第２項ノ規定ニ依リ負担セシムル費用ノ金額及其ノ負担方法ニ付テハ関係市町村長ノ意見ヲ聞キ都市計画審議会ノ議ヲ経テ建設大臣之ヲ定ム
第11条 都市計画法第16条第１項ノ土地（第21条ニ規定スル土地区画整理事業ニ関シ都市計画事業トシテ決定シタルモノニ必要ナル土地ヲ除ク）ノ境域内ニ於テ工作物ヲ新築改築増築若ハ除却シ、土地ノ形質ヲ変更シ又ハ都道府県知事ノ指定シタル竹木土石ノ類ヲ採取セムトスル者ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ但シ命令ヲ以テ許可ヲ要セスト規定シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第11条ノ２ 都市計画法第11条ノ２ノ公園、緑地又ハ広場ノ境域内ニ於テ建築物ヲ新築、改築又ハ増築セントスル者ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ヲ以テ許可ヲ要セズト規定シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第11条ノ３ 都市計画法第11条ノ２ノ流通業務団地ノ境域内ニ於テ建築物ヲ新築、改築又ハ増築セントスル者ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ヲ以テ許可ヲ要セズト規定シタルトキ及流通業務市街地の整備に関する法律ニ依ル流通業務団地造成事業ヲ施行スベキ土地ノ区域ニ付テハ其ノ事業ニ関シ都市計画事業トシテ決定シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ場合ニ於テハ都道府県知事ハ都市計画トシテ決定シタル流通業務団地ノ境域内ニ於テ新築、改築又ハ増築セントスル建築物ガ左ノ各号ニ掲グル要件ヲ具備スルト認ムルトキ又ハ流通業務団地ニ関スル都市計画ニ適合スルト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
1．容易ニ移転シ又ハ除却シ得ル構造ノモノタルコト
2．階数２階以下ニシテ且地階ヲ有セザルコト
第11条ノ４ 都市計画法第12条ノ土地区画整理事業、同法第13条第１項若ハ第２項ノ工業団地造成事業、同法第14条ノ新住宅市街地開発事業又ハ同法第16条第２項ノ建築敷地造成ニ関スル事業ヲ施行スベキコトニ付都市計画トシテ決定シタル区域内ニ於テ建築物ヲ新築、改築又ハ増築セントスル者ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ヲ以テ許可ヲ要セズト規定シタルトキ並ニ土地区画整理事業ノ施行地区ニ付テハ土地区画整理法第76条第１項各号ニ掲グル公告アリタルトキ及工業団地造成事業、新住宅市街地開発事業又ハ建築敷地造成ニ関スル事業ヲ施行スベキ土地ノ区域ニ付テハ其ノ事業ニ関シ都市計画事業トシテ決定シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ場合ニ於テハ都道府県知事ハ土地区画整理事業、工業団地造成事業、新住宅市街地開発事業又ハ建築敷地造成ニ関スル事業ヲ施行スベキコトニ付都市計画トシテ決定シタル区域内ニ於テ新築、改築又ハ増築セントスル建築物ガ左ノ各号ニ掲グル要件ヲ具備スルト認ムルトキハ之ヲ許可スベシ
1．容易ニ移転シ又ハ除却シ得ル構造ノモノタルコト
2．階数２以下ニシテ且地階ヲ有セザルコト
3．都市計画トシテ決定シタル河川、運河、水路、堤防、護岸又ハ公共物揚場ノ用ニ供スベキ土地ノ上ニ建築セラルルモノニ非ザルコト
３ 都市計画法第12条ノ土地区画整理事業、同法第13条第１項若ハ第２項ノ工業団地造成事業、同法第14条ノ新住宅市街地開発事業又ハ同法第16条第２項ノ建築敷地造成ニ関スル事業ヲ施行スベキコトニ付都市計画トシテ決定シタル区域内ニ同法第11条ノ２ノ公園、緑地又ハ広場ガ存スルトキハ此等ノ境域内ニ付テハ併セテ第11条ノ２ノ規定ノ適用アルモノトス
第12条 都道府県知事ハ前４条ノ許可ニ都市計画上必要ナル条件ヲ附スルコトヲ得
第13条 風致維持ノ為指定スル地区内ニ於ケル工作物ノ新築改築増築若ハ除却、土地ノ形質ノ変更、竹木土石ノ類ノ採取其ノ他風致維持ニ影響ヲ及ホス虜アル行為ハ都道府県知事建設大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以テ之ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得
第14条 都道府県知事ハ第11条乃至第11条ノ４ノ規定、前条ノ命令又ハ第12条ノ条件ニ違反シタル者ニ対シ原状回復ヲ命スルコトヲ得
第21条 鉄道、軌道、運河、飛行場、自動車駐車場、水道、下水道、土地区画整理事業、学校、図書館、運動場、一団地ノ官公庁施設、一団地ノ住宅経営、市場、屠場、墓地、火葬場、塵挨焼却場及防風、防火、防水、防砂又ハ防潮ノ施設ハ都市計画法第16条第１項ノ規定ニ依リ之ヲ指定ス
第22条 都市計画法第22条第３号ノ政令ヲ以テ定ムル場合ハ第11条ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケクル場合トス
第27条 都市計画事業ニ要スル国有地ハ事業ノ執行ニ要スル費用ヲ負担スル公共団体ヲシテ無償ニテ之ヲ供用セシメ其ノ地ニ存スル国有ノ建築物ハ無償ニテ其ノ公共団体ニ之ヲ交付ス
第28条 都市計画法第９条ノ規定ニ依リ下付ヲ受ケタル土地ハ都市計画事業ノ財源ト為ス為基本財産トシテ管理スヘシ但シ特別ノ事由ニ依リ建設大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第29条 公共団体ハ前２条ノ土地ノ管理方法ニ付必要ナル規定ヲ定メ都道府県知事ヲ経由シ建設大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第30条 建設大臣必要ト認ムルトキハ都市計画事業ニ依リ生シタル営造物ノ管理者ヲ指定スルコトヲ得
第31条 地方自治法第252条の19第１項ノ指定都市（以下本条中「指定都市」ト謂フ）又ハ指定都市ノ市長ハ地方自治法施行令第174条の38ノ定ムル所ニ依リ都市計画法及此ノ命令ニ基キ都道府県又ハ都道府県知事ノ処理シ又ハ管理シ及執行スベキ事務ヲ処理シ又ハ管理シ及執行ス
附 則