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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律附則第2条第2項第3号の中小事業者の範囲等を定める政令

  昭和63・12・30・政令366号  


内閣は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)附則第2条第2項第3号及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小事業者の範囲)
第1条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(以下「法」という。)附則第2条第2項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
 業種資本の額又は出資の総額従業員の数
陶磁製の食卓用品、台所用品又はタイルの製造業1億円900人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)1億円900人
織物の機械染色整理業1億円600人
鉱業1億円1000人
伸銅品製造業1億円500人
(法附則第2条第3項前段の政令で定める組合等)
第2条 法附則第2条第3項前段の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
1.輸入組合
2.酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会
3.輸出水産業組合
4.内航海運組合及び内航海運組合連合会
5.環境衛生同業組合及び環境衛生同業小組合並びに環境衛生同業組合連合会
6.商工組合及び商工組合連合会
 法附則第2条第3項の規定により前項第2号から第6号までに掲げる組合及び連合会が同条第1項各号に掲げる共同行為をする場合においては、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)第101条第1号、内航海運組合法(昭和32年法律第162号)第74条第1号、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)第70条第1号及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第114条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律」と、輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)第25条中「「組合登記簿」と」とあるのは「「組合登記簿」と、第115条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律」と」と読み替えるものとする。
附 則
 
 この政令は、公布の日から施行する。
 
 公正取引委員会事務局組織令(昭和27年政令第373号)の一部を次のように改正する。
第18条に次の1号を加える。
4.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の規定による届出の受理及び通知に関すること。

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