消費譲与税法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、消費譲与税法（昭和63年法律第111号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。

第210条の13第１項中

「地方道路譲与税法（昭和30年法律第113号）」を「消費譲与税法（昭和63年法律第111号）、地方道路譲与税法（昭和30年法律第113号）」に、

「地方道路譲与税及び」を「消費譲与税、地方道路譲与税及び」に、

「同条第１項及び第３項」を「消費譲与税にあつては同項の消費譲与税の収入見込額の100分の75の率を100分の85とし、同条第１項及び第３項」に改める。

第２条　国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号）の一部を次のように改正する。

第４条の２に次の１項を加える。

10　消費税に係る法第14条の規定による組入金については、同条の規定により組み入れるべき金額のうち、その５分の１に相当する金額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に係る消費税に係る組入金とし、その他の金額を一般会計に係る消費税に係る組入金とする。

第４条の３中

「第９項」を「第10項」に改める。

第３条　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和40年政令第272号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項中

「地方道路譲与税」を「消費譲与税、地方道路譲与税」に改める。

第４条　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和41年政令第318号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項中

「地方道路譲与税」を「消費譲与税、地方道路譲与税」に改める。

第５条　自治省組織令（昭和27年政令第381号）の一部を次のように改正する。

第７条第３号から第５号までの規定中

「地方道路譲与税」を「消費譲与税、地方道路譲与税」に改め、

同条第10号中

「地方道路譲与税法」を「消費譲与税法（昭和63年法律第111号）、地方道路譲与税法」に、

「地方道路譲与税、」を「消費譲与税、地方道路譲与税、」に改める。

第33条第２号及び第４号中

「地方道路譲与税」を「消費譲与税、地方道路譲与税」に改める。