目次中
「第４節 道府県たばこ消費税（第39条の９−第39条の13）
第５節 娯楽施設利用税（第40条）
第６節 料理飲食等消費税（第41条−第43条の２）」を
「第４節 道府県たばこ税（第39条の９−第39条の14）
第５節 ゴルフ場利用税（第40条）
第６節 特別地方消費税（第41条−第43条）」に、
「第３節 市町村たばこ消費税（第53条−第53条の４）
第４節 電気税及びガス税（第53条の５−第54条の11の10）
第５節 鉱産税（第54条の11の11）
第６節 木材引取税（第54条の11の12）
第７節 特別土地保有税（第54条の12−第54条の49）
第８節 市町村法定外普通税（第54条の50）」を
「第３節 市町村たばこ税（第53条−第53条の５）
第４節 鉱産税（第54条−第54条の11）
第５節 特別土地保有税（第54条の12−第54条の49）
第６節 市町村法定外普通税（第54条の50）」に改める。
第１条中
「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、
「都たばこ消費税」を「都たばこ税」に、
「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に、
「特別区たばこ消費税」を「特別区たばこ税」に改める。
第６条の３の見出し中
「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に改め、
同条第１項中
「道府県たばこ消費税若しくは市町村たばこ消費税、木材引取税」を「道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税」に改め、
「、素材」を削る。
第６条の10第１項中
「、なお、乙種国債登録簿に登録したものについては、記名国債証券を供託し、その供託書の正本をあわせて提出し」を削る。
第６条の14第１項第４号中
「、第491条の２第２項」を削り、
同条第２項中
「、第491条の２第７項」を削る。
第６条の17第１項第２号及び第３号を削り、
同項第４号中
「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、
同号を同項第２号とし、
同項第５号から第８号までを削り、
同項第９号を同項第３号とし、
同条第２項中
「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に、
「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に、
「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に、
「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、
同項第６号から第８号までを削り、
同項中
第９号を第６号とし、
第10号を第７号とし、
第11号を第８号とする。
第７条第６号中
「第２号」を「第３号」に、
「第７条の15の４第５号」を「第７条の15の４第６号」に改め、
同号を同条第７号とし、
同条中
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
同条第３号中
「前２号」を「前３号」に改め、
同号を同条第４号とし、
同条第２号を同条第３号とし、
同条第１号の次に次の１号を加える。
2．前号に掲げる者のほか、精神に障害がある者で、厚生大臣又は道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）別表又は厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）別表第１に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者
第７条の12を次のように改める。
第７条の15の４第５号中
「第７条第６号」を「第７条第７号」に、
「第２号」を「第３号」に改め、
同号を同条第６号とし、
同条第４号中
「第７条第４号又は第５号」を「第７条第５号又は第６号」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号中
「第７条第３号」を「第７条第４号」に改め、
同号を同条第４号とし、
同条第２号中
「第７条第２号」を「第７条第３号」に改め、
同号を同条第３号とし、
同条第１号の次に次の１号を加える。
2．第７条第２号に掲げる者のうち、厚生大臣又は道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表に定める１級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者
第７条の18第１項を削り、
同条第２項中
「前項の規定に該当する場合を除くほか、」を削り、
同項を同条とする。
第７条の19第２項及び第４項中
「５年内」を「３年内」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第６項中
「５年度内」を「３年度内」に、
「こえる」を「超える」に改める。
第９条の７第１項中
「ついては、」を「ついては」に、
「準用する」を「準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第１項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による」に改め、
同条第２項中
「前５年」を「前３年」に改め、
同条第３項中
「掲げる金額」を「定める金額」に改め、
同項第１号中
「（以下本項において「外国子会社」という。）」を削り、
同項第２号を削り、
同項第３号を同項第２号とし、
同条第５項及び第７項中
「前５年」を「前３年」に改める。
第37条の16第１号中
「200平方メートル」を「40平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル）以上200平方メートル」に改め、
同条第２号中
「200平方メートル」を「40平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル）以上200平方メートル」に改める。
第37条の17中
「200平方メートル」を「40平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル）以上200平方メートル」に改める。
第37条の18第１号中
「200平方メートル以下で、かつ、40平方メートル以上」を「40平方メートル以上200平方メートル以下」に改める。
第39条の２の３第１項第１号中
「200平方メートル」を「40平方メートル（区分所有される住宅の居住の用に供する専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル）以上200平方メートル」に改め、
同項第２号中
「200平方メートル」を「40平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、30平方メートル）以上200平方メートル」に改める。
第２章第４節の節名を次のように改める。
第４節 道府県たばこ税
第39条の13の見出し中
「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に改め、
第２章第４節中同条を第39条の14とする。
第39条の12第１項第３号中
「価額並びに」を削り、
同項第４号及び同条第２項中
「及び価額」を削り、
同条第４項第１号中
「価額並びに」を削り、
同条を第39条の13とする。
第39条の11中
「道府県たばこ消費税」を「道府県たばこ税」に改め、
同条を第39条の12とする。
第39条の10第５号中
「道府県たばこ消費税又は市町村たばこ消費税」を「道府県たばこ税又は市町村たばこ消費税」に改め、
同条を第39条の11とする。
第39条の９を第39条の10とし、
第２章第４節中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの重量の本数への換算方法）
第39条の９ 法第74条の４第２項の表の上欄に掲げる製造たばこの重量を本数に換算する場合の計算は、法第74条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費その他の処分に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同欄に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を喫煙用の紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
２ 前項の計算に関し、製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
第２章第５節の節名を次のように改める。
第５節 ゴルフ場利用税
第40条の見出し中
「娯楽施設利用税」を「ゴルフ場利用税」に改め、
同条中
「第98条第１項」を「第91条第１項」に、
「第97条第１項」を「第90条第１項」に改める。
第２章第６節の節名を次のように改める。
第６節 特別地方消費税
第42条及び第42条の２を削る。
第42条の３（見出しを含む。）中
「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、
同条を第42条とする。
第42条の５から第43条の２までを削る。
第42条の４の見出し中
「料理飲食等消費税」を「特別地方消費税」に改め、
第２章第６節中同条を第43条とする。
第48条の６を次のように改める。
第48条の９第１項を削り、
同条第２項中
「前項の規定に該当する場合を除くほか、」を削り、
同項を同条とする。
第48条の９の２第２項及び第５項中
「５年内」を「３年内」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第７項中
「５年度内」を「３年度内」に、
「こえる」を「超える」に改める。
第48条の13第１項中
「ついては、」を「ついては」に、
「準用する」を「準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第１項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による」に改め、
同条第２項中
「前５年」を「前３年」に改め、
同条第３項中
「掲げる金額」を「定める金額」に改め、
同項第１号中
「（以下本項において「外国子会社」という。）」を削り、
同項第２号を削り、
同項第３号を同項第２号とし、
同条第６項及び第８項中
「前５年」を「前３年」に改める。
第48条の17中
「第48条の９の３から第48条の９の５まで」を「第48条の９の４から第48条の９の６まで」に、
「第48条の９の３中」を「第48条の９の４中」に、
「第48条の９の４」を「第48条の９の５」に、
「第48条の９の５中」を「第48条の９の６中」に、
「第48条の９の３第３項」を「第48条の９の４第３項」に改める。
第３章第４節を削る。
第３章第３節の節名を次のように改める。
第３節 市町村たばこ税
第53条の４の見出し中
「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、
第３章第３節中同条を第53条の５とする。
第53条の３中
「市町村たばこ消費税」を「市町村たばこ税」に改め、
同条を第53条の４とする。
第53条の２中
「第39条の10の」を「第39条の10」に、
「第39条の10第２号」を「第39条の11第２号」に改め、
同条を第53条の３とする。
第53条中
「第39条の９」を「第39条の11に改め、同条を第53条の２とし、
第３章第３節中同条の前に次の１条を加える。
（製造たばこの重量の本数への換算方法）
第53条 第39条の９の規定は、法第467条第２項の表の上欄に掲げる製造たばこの重量を本数に換算する場合の計算について準用する。この場合において、第39条の９第１項中「法第74条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費その他の処分」とあるのは、「法第465条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費その他の処分」と読み替えるものとする。
第54条の11の11を第54条とし、
第３章第５節中同条の次に次のように加える。
第３章中
第５節を第４節とし、
第６節を削り、
第７節を第５節とし、
第８節を第６節とする。
第56条の17第２号中
「第７条第２号から第６号まで」を「第７条第３号から第７号まで」に改める。
第56条の32中
「電気事業法」の下に「（昭和39年法律第170号）」を加える。
第57条の３中
「第７節」を「第５節」に改める。
第57条の４の見出し中
「特別区たばこ消費税」を「特別区たばこ税」に改め、
同条中
「特別区たばこ消費税」を「特別区たばこ税」に、
「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。
第58条中
「第107条」を「第97条」に改め、
「、第514条」及び「、第578条」を削る。
第59条中
「第107条」を「第97条」に、
「娯楽施設利用税、料理飲食等消費税」を「ゴルフ場利用税、特別地方消費税」に改める。
附則第10条第５項中
「第40条の４第10項」を「第40条の６第10項」に改める。
附則第16条を削り、
附則第15条の２を附則第16条とする。
附則第16条の２の５第10項中
「第３章第７節」を「第３章第５節」に改める。
附則第16条の４第１項及び第16条の５第１項中
「第18条の４第５項」を「第18条の５第５項」に改める。
附則第17条中
第１項を削り、
第２項を第１項とし、
第３項を第２項とする。
附則第18条第３項中
「附則第17条第２項及び第３項」を「附則第17条」に改める。
附則第18条を附則第17条の３とし、
同条の次に次の１条を加える。
（株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
第18条 法附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。ただし、当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額のうちに同条第２項の規定の適用を受ける株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額（以下本項において「公開株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該損失の金額はまず公開株式等に係る譲渡所得等の金額から控除するものとする。
1．株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額 株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額
2．株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額
3．株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額 株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額
２ 前年中において法附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する法第24条第１項第１号の者が、法第45条の２第１項に規定する申告書を提出する場合には、自治省令で定めるところにより、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。
３ 前２項の規定は、個人の市町村民税について準用する。この場合において、前項中「法第24条第１項第１号」とあるのは「法第294条第１項第１号」と、「法第45条の２第１項」とあるのは「法第317条の２第１項」と読み替えるものとする。
４ 法附則第35条の２第１項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 法第45条の２第１項第１号 | 又は山林所得金額 | 若しくは山林所得金額又は附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。） |
| 法第315条 | 又は山林所得金額 | 若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額 |
| 若しくは山林所得金額 | 、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額 |
| 法第317条及び第317条の２第１項第１号 | 又は山林所得金額 | 若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額 |
| 第７条の２第２項 | 山林所得金額 | 山林所得金額並びに法附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。） |
| 第７条の３第２項、第７条の３の４第２項及び第７条の13 | 山林所得金額 | 山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額 |
| 第７条の９第２号ホ | 総所得金額 | 総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額 |
| 第７条の11及び第48条の５の２ | 又は山林所得金額 | 若しくは山林所得金額又は株式等に係る譲渡所得等の金額 |
附則第18条の２第１項から第３項までの規定中
「附則第35条の２第１項」を「附則第35条の３第１項」に改め、
同条第４項中
「附則第35条の２第２項」を「附則第35条の３第２項」に改め、
同条第５項及び第６項中
「附則第35条の２第３項第１号」を「附則第35条の３第３項第１号」に改め、
同条第７項中
「附則第35条の２第４項」を「附則第35条の３第４項」に、
「附則第35条の２第２項」を「附則第35条の３第２項」に改め、
同条第８項中
「附則第35条の２第５項」を「附則第35条の３第５項」に、
「附則第35条の２第１項又は第３項」を「附則第35条の３第１項又は第３項」に、
「附則第35条の２第３項第２号」を「附則第35条の３第３項第２号」に、
「附則第35条の２第１項に」を「附則第35条の３第１項に」に改め、
同条第９項中
「附則第35条の２第１項又は第３項」を「附則第35条の３第１項又は第３項」に、
「附則第35条の２第１項に」を「附則第35条の３第１項に」に、
「附則第35条の２第２項」を「附則第35条の３第２項」に、
「附則第35条の２及び」を「附則第35条の３及び」に改める。
附則第19条の次に次の１条を加える。
（株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）
第19条の２ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が法附則第35条の２第１項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第56条の89第２項の規定の適用については、同項第２号イ中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第35条の２第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
附則第20条第２項第１号中
「又は物品税法（昭和37年法律第48号）第19条第１項の規定により関税又は物品税」を「の規定により関税」に改め、
同項第２号中
「又は物品税法第20条第１項の規定により関税又は物品税」を「の規定により関税」に改め、
同条第３項第１号中
「又は物品税法第19条第１項の規定により関税又は物品税」を「の規定により関税」に改め、
同項第２号中
「又は物品税法第20条第１項の規定により関税又は物品税」を「の規定により関税」に改める。
