消費税法施行令
昭和63・12・30・政令３６０号＝＝
改正平成２・３・30・政令 ６３号−−
改正平成２・７・10・政令２１４号−−
改正平成２・７・20・政令２２１号−−
改正平成２・８・１・政令２３７号−−
改正平成２・９・28・政令２９０号−−
改正平成３・６・７・政令２０１号−−
改正平成３・９・25・政令３０４号−−
改正平成４・３・31・政令 ９２号−−
改正平成５・３・24・政令 ５４号−−
改正平成６・３・31・政令１１３号−−
改正平成６・11・11・政令３５１号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−
改正平成７・７・28・政令３０３号−−
改正平成７・９・27・政令３４１号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成８・３・25・政令 ４２号−−
改正平成８・３・31・政令 ８６号−−
改正平成８・９・６・政令２６４号−−
改正平成８・12・18・政令３３６号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・12・25・政令３８３号−−
改正平成10・３・31・政令１０６号−−
改正平成10・11・20・政令３６８号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成10・12・28・政令４２１号−−
改正平成11・３・31・政令１０４号−−
改正平成11・３・31・政令１２２号−−
改正平成11・９・３・政令２６２号−−
改正平成12・３・23・政令 ８６号−−
改正平成12・３・31・政令１４７号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・７・12・政令３７６号−−
改正平成12・10・12・政令４４８号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成12・12・22・政令５３３号−−
改正平成13・３・30・政令１３９号−−
改正平成13・８・15・政令２７４号−−
改正平成13・９・５・政令２８６号−−
改正平成13・11・30・政令３７５号−−
改正平成13・11・30・政令３８３号−−
改正平成14・３・31・政令１０７号−−
改正平成14・６・５・政令１９５号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・８・１・政令２７１号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成14・12・18・政令３８６号−−
改正平成15・３・31・政令１３５号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−
改正平成15・12・10・政令５０５号−−
改正平成15・12・12・政令５１６号−−
改正平成16・３・31・政令１０３号−−
改正平成16・９・15・政令２７５号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・８・政令３４６号−−
改正平成16・12・17・政令４０２号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号−−
改正平成17・１・４・政令 １号−−
改正平成17・３・18・政令 ５５号−−
改正平成17・３・31・政令１０２号−−
改正平成17・６・１・政令１９５号−−
改正平成17・６・29・政令２３１号−−
改正平成17・７・21・政令２４７号−−
改正平成17・７・21・政令２４９号−−
改正平成17・10・28・政令３２８号−−
改正平成18・１・25・政令 １０号＝＝
改正平成18・２・３・政令 １９号−−
改正平成18・３・10・政令 ３７号−−
改正平成18・３・31・政令１２９号−−
改正平成18・３・31・政令１６５号−−
改正平成18・３・31・政令１６７号−−
改正平成18・５・８・政令１９３号−−
改正平成18・６・14・政令２１４号−−
改正平成18・９・26・政令３２０号−−
改正平成19・１・４・政令 ３号−−
改正平成19・３・30・政令 ８７号−−(施行＝平19年４月１日、平19年６月１日、平19年９月30日、平20年４月１日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・９・20・政令２９１号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成20・３・31・政令１１７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・４・23・政令１４６号−−(施行＝平20年６月１日)
改正平成20・４・30・政令１５８号＝＝(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・６・18・政令１９７号−−(施行＝平20年６月18日)
改正平成20・７・４・政令２１９号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成21・１・28・政令 １０号−−(施行＝平21年５月１日)
改正平成21・３・25・政令 ５３号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・政令１０６号−−(施行＝平21年12月１日)
改正平成21・７・15・政令１８３号−−(施行＝平21年７月15日)
改正平成21・12・４・政令２７７号−−(施行＝平21年12月４日)
改正平成22・３・25・政令 ４１号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ５４号＝＝(施行＝平22年４月１日、平22年10月１日)
改正平成22・３・31・政令 ７１号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成23・３・31・政令 ８８号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・６・24・政令１８１号−−(施行＝平23年６月30日)
改正平成23・６・30・政令１９８号＝＝(施行＝平23年６月30日[本]、平23年11月30日[3]、平24年１月１日[1]、平24年４月１日[2])
改正平成23・７・22・政令２２６号−−(施行＝平23年７月22日)
改正平成23・７・29・政令２３５号−−(施行＝平23年８月１日)
改正平成23・９・22・政令２９６号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・12・２・政令３７６号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・２・政令３８１号(未)(施行＝平25年１月１日)
改正平成24・１・27・政令 １９号−−(施行＝平24年２月１日)
改正平成24・３・31・政令１０３号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成２・３・30・政令 ６３号−−
改正平成２・７・10・政令２１４号−−
改正平成２・７・20・政令２２１号−−
改正平成２・８・１・政令２３７号−−
改正平成２・９・28・政令２９０号−−
改正平成３・６・７・政令２０１号−−
改正平成３・９・25・政令３０４号−−
改正平成４・３・31・政令 ９２号−−
改正平成５・３・24・政令 ５４号−−
改正平成６・３・31・政令１１３号−−
改正平成６・11・11・政令３５１号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−
改正平成７・７・28・政令３０３号−−
改正平成７・９・27・政令３４１号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成８・３・25・政令 ４２号−−
改正平成８・３・31・政令 ８６号−−
改正平成８・９・６・政令２６４号−−
改正平成８・12・18・政令３３６号−−
改正平成９・３・28・政令 ８４号−−
改正平成９・12・25・政令３８３号−−
改正平成10・３・31・政令１０６号−−
改正平成10・11・20・政令３６８号−−
改正平成10・11・20・政令３６９号−−
改正平成10・11・26・政令３７２号−−
改正平成10・12・28・政令４２１号−−
改正平成11・３・31・政令１０４号−−
改正平成11・３・31・政令１２２号−−
改正平成11・９・３・政令２６２号−−
改正平成12・３・23・政令 ８６号−−
改正平成12・３・31・政令１４７号−−
改正平成12・６・７・政令３３４号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・７・12・政令３７６号−−
改正平成12・10・12・政令４４８号−−
改正平成12・11・17・政令４８２号−−
改正平成12・12・22・政令５３３号−−
改正平成13・３・30・政令１３９号−−
改正平成13・８・15・政令２７４号−−
改正平成13・９・５・政令２８６号−−
改正平成13・11・30・政令３７５号−−
改正平成13・11・30・政令３８３号−−
改正平成14・３・31・政令１０７号−−
改正平成14・６・５・政令１９５号−−
改正平成14・６・５・政令１９７号−−
改正平成14・８・１・政令２７１号−−
改正平成14・12・６・政令３６３号−−
改正平成14・12・18・政令３８６号−−
改正平成15・３・31・政令１３５号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−
改正平成15・12・10・政令５０５号−−
改正平成15・12・12・政令５１６号−−
改正平成16・３・31・政令１０３号−−
改正平成16・９・15・政令２７５号−−
改正平成16・10・20・政令３１８号−−
改正平成16・11・８・政令３４６号−−
改正平成16・12・17・政令４０２号−−
改正平成16・12・22・政令４１２号−−
改正平成17・１・４・政令 １号−−
改正平成17・３・18・政令 ５５号−−
改正平成17・３・31・政令１０２号−−
改正平成17・６・１・政令１９５号−−
改正平成17・６・29・政令２３１号−−
改正平成17・７・21・政令２４７号−−
改正平成17・７・21・政令２４９号−−
改正平成17・10・28・政令３２８号−−
改正平成18・１・25・政令 １０号＝＝
改正平成18・２・３・政令 １９号−−
改正平成18・３・10・政令 ３７号−−
改正平成18・３・31・政令１２９号−−
改正平成18・３・31・政令１６５号−−
改正平成18・３・31・政令１６７号−−
改正平成18・５・８・政令１９３号−−
改正平成18・６・14・政令２１４号−−
改正平成18・９・26・政令３２０号−−
改正平成19・１・４・政令 ３号−−
改正平成19・３・30・政令 ８７号−−(施行＝平19年４月１日、平19年６月１日、平19年９月30日、平20年４月１日)
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・８・３・政令２３５号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・９・20・政令２９１号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・12・14・政令３６９号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成20・３・31・政令１１７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・４・23・政令１４６号−−(施行＝平20年６月１日)
改正平成20・４・30・政令１５８号＝＝(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・６・18・政令１９７号−−(施行＝平20年６月18日)
改正平成20・７・４・政令２１９号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成21・１・28・政令 １０号−−(施行＝平21年５月１日)
改正平成21・３・25・政令 ５３号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・政令１０６号−−(施行＝平21年12月１日)
改正平成21・７・15・政令１８３号−−(施行＝平21年７月15日)
改正平成21・12・４・政令２７７号−−(施行＝平21年12月４日)
改正平成22・３・25・政令 ４１号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・政令 ５４号＝＝(施行＝平22年４月１日、平22年10月１日)
改正平成22・３・31・政令 ７１号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成23・３・31・政令 ８８号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・６・24・政令１８１号−−(施行＝平23年６月30日)
改正平成23・６・30・政令１９８号＝＝(施行＝平23年６月30日[本]、平23年11月30日[3]、平24年１月１日[1]、平24年４月１日[2])
改正平成23・７・22・政令２２６号−−(施行＝平23年７月22日)
改正平成23・７・29・政令２３５号−−(施行＝平23年８月１日)
改正平成23・９・22・政令２９６号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・12・２・政令３７６号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・12・２・政令３８１号(未)(施行＝平25年１月１日)
改正平成24・１・27・政令 １９号−−(施行＝平24年２月１日)
改正平成24・３・31・政令１０３号−−(施行＝平24年４月１日)
内閣は、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
第１章 総 則
第１条 この政令において、「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「人格のない社団等」、「資産の譲渡等」、「課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附帯税」又は「中間納付額」とは、それぞれ消費税法（以下「法」という。）第２条第１項に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、合併法人、被合併法人、分割法人、分割承継法人、人格のない社団等、資産の譲渡等、課税資産の譲渡等、外国貨物、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、棚卸資産、調整対象固定資産、確定申告書等、特例申告書、附帯税又は中間納付額をいう。
２ この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．居住者 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第５号（定義）に規定する居住者をいう。
2．非居住者 外国為替及び外国貿易法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。
3．登録国債 国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録された国債をいう。
4．国債等 金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第１項第１号から第５号まで（定義）に掲げる証券又は債券、同項第11号に掲げる投資法人債券及びこれらに類する外国の証券又は債券（これらの権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）並びに登録国債をいう。
３ この政令において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。
４ この政令において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。
第２条 法第２条第１項第８号に規定する対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．負担付き贈与による資産の譲渡
2．金銭以外の資産の出資（特別の法律に基づく承継に係るものを除く。）
3．法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第29号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託又は同条第29号の２に規定する法人課税信託（同号ロに掲げる信託を除く。以下この号において「法人課税信託」という。）の委託者がその有する資産（金銭以外の資産に限る。）の信託をした場合における当該資産の移転及び法第14条第１項の規定により同項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合につき法人税法第４条の７第９号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により出資があつたものとみなされるもの（金銭以外の資産につき出資があつたものとみなされるものに限る。）
4．資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第13項（定義）に規定する特定目的信託の信託契約に基づく資産の信託による当該資産の移転
5．不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの
２ 事業者が、土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用されかつ、当該権利を取得する者から当該権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行つたものとする。
３ 資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。
第３条 法第２条第１項第13号に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第13条及び第14条（事業年度）の規定の適用を受けない法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の会計年度その他これに準ずる期間（以下この条において「会計年度等」という。）で、法令で定めるもの又は公共法人等の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定めるものとし、法令又は定款等に会計年度等の定めがない場合には、次項の規定により納税地を所轄する税務署長に届け出た会計年度等又は第３項の規定により納税地を所轄する税務署長が指定した会計年度等若しくは第４項に規定する期間とする。ただし、これらの期間が１年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）とする。
２ 法令又は定款等に会計年度等の定めがない公共法人等は、国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日以後２月以内に、会計年度等を定めてこれを納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出をすべき公共法人等（人格のない社団等を除く。）がその届出をしない場合には、納税地を所轄する税務署長は、その会計年度等を指定し、当該公共法人等に対し、書面によりその旨を通知する。
４ 第２項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の会計年度等は、その年の１月１日から12月31日までの期間とする。
５ 前各項の規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、これらの規定にかかわらず、当該事業を開始した日の属する当該会計年度等の初日は当該事業を開始した日とし、これらの規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が当該事業を廃止した場合（合併により消滅した場合を含む。）又は清算中の公共法人等の残余財産が確定した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの場合に該当することとなつた日の属する当該会計年度等の末日はその該当することとなつた日とする。
６ 公共法人等がその定款等に定める会計年度等を変更し、又はその定款等において新たに会計年度等を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計年度等及び変更後の会計年度等又はその定めた会計年度等を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
第４条 法第２条第１項第15号に規定する政令で定める資産は、棚卸をすべき資産で次に掲げるものとする。
1．商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）
2．半製品
3．仕掛品（半成工事を含む。）
4．主要原材料
5．補助原材料
6．消耗品で貯蔵中のもの
7．前各号に掲げる資産に準ずるもの
第５条 法第２条第１項第16号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、当該資産に係る法第30条第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の105分の100に相当する金額又は保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、１の取引の単位（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあっては、一組又は一式とする。）につき1,000,000円以上のものとする。
1．建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）
2．構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
3．機械及び装置
4．船舶
5．航空機
6．車両及び運搬具
7．工具、器具及び備品（観賞用、輿行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）
8．次に掲げる無形固定資産
イ 鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）
ロ 漁業権（入漁権を含む。）
ハ ダム使用権
ニ 水利権
ホ 特許権
ヘ 実用新案権
ト 意匠権
チ 商標権
リ 育成者権
ヌ 公共施設等運営権
ル 営業権
ヲ 専用側線利用権（鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第１項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正10年法律第76号）第１条第１項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。）
ワ 鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。）
カ 電気ガス供給施設利用権（電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第１号（定義）に規定する一般電気事業若しくは同項第５号に規定する特定電気事業又はガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第１項（定義）に規定する一般ガス事業若しくは同条第３項に規定する簡易ガス事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第５項に規定するガス導管事業又は同条第８項に規定する大ロガス事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。）
ヨ 熱供給施設利用権（熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第２条第３項（定義）に規定する熱供給事業者に対して同条第４項に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第１項に規定する熱供給を受ける権利をいう。）
タ 水道施設利用権（水道法（昭和32年法律第177号）第３条第５項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し＾その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。）
レ 工業用水道施設利用権（工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）第２条第５項（定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。）
ソ 電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第９条第１号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第２条第５号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第４号に規定する電気通信事業の用に供する同条第２号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第３号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利をいう。）
9．第９条第２項に規定するゴルフ場利用株式等
10．次に掲げる生物（第７号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ
ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル
ハ 茶樹、オリープ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまたこうぞ、もう宗竹、アスバラガス、ラミー、まおらん及びホップ
11．前各号に掲げる資産に準ずるもの
第６条 法第４条第３項第１号に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第１号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。
1．船舶（登録（外国の登録を含む。以下この号において同じ。）を受けたものに限る。） 船舶の登録をした機関の所在地（同一の船舶について２以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地）（居住者が行う日本船舶（国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。）以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあっては、当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項において「住所地」という。））
2．前号に掲げる船舶以外の船舶その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）の所在地
3．航空機航空機の登録をした機関の所在地（登録を受けていない航空機にあっては、当該譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地）
4．鉱業権若しくは租鉱権又は採石権その他土石を採掘し、若しくは採取する権利（以下この号において「採石権等」という。）鉱業権に係る鉱区若しくは租鉱権に係る租鉱区又は採石権等に係る採石場の所在地
5．特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。）これらの権利の登録をした機関の所在地（同一の権利について２以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地）
6．公共施設等運営権 公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第１項（定義）に規定する公共施設等の所在地
7．著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。）又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（以下この号において「著作権等」という。）著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地
8．営業権又は漁業権若しくは入漁権これらの権利に係る事業を行う者の住所地
9．次のイからホまでに掲げる資産 それぞれイからヘまでに定める場所
イ 法別表第１第２号に規定する有価証券（ホに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。）当該有価証券が所在していた場所
ロ 登録国債 登録国債の登録をした機関の所在地
ハ 第９条第１項第２号に掲げる持分 当該持分に係る法人の本店又は主たる事務所の所在地
ニ 第９条第１項第４号に掲げる金銭債権（ホに掲げる金銭債権を除く。） 当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地
ホ 第９条第２項に規定するゴルフ場利用株式等又は金銭債権 同項に規定するゴルフ場その他の施設の所在地
10．前各号に掲げる資産以外の資産でその所在していた場所が明らかでないものその資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地
２ 法第４条第３項第２号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第２号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。
1．国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地
2．国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信発信地又は受信地
3．国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第２項（定義）に規定する信書便をいう。第17条第２項第５号において同じ。）差出地又は配達地
4．保険保険に係る事業を営む者（保険の契約の締結の代理をする者を除く。）の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地
5．情報の提供又は設計情報の提供又は設計を行う者の情報の提供又は設計に係る事務所等の所在地
6．専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの（以下この号において「生産設備等」という。）の建設又は製造に関するもの当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所
イ 建物（その附属設備を含む。）又は構築物（ロに掲げるものを除く。）
ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設
ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの
7．前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地
３ 第10条第１項に規定する金銭の貸付け又は同条第３項第１号から第８号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、当該貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。
第７条 法第４条第５項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第８条 法別表第１第１号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が１月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合とする。
第９条 法別表第１第２号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．金融商品取引法第２条第１項第１号から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）
2．合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第２条第７号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
3．株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第16項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第44号）第13条（優先出資者となる時期）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第２条第５項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
4．貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権
２ 法別表第１第２号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券（次条第３項第11号において「ゴルフ場利用株式等」という。）又は当該預託に係る金銭債権とする。
３ 法別表第１第２号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。
４ 法別表第１第２号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。
第10条 法別表第１第３号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け（利子を対価とする国債等の取得及び前条第４項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。）とする。
２ 法別表第１第３号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
1．法人税法第84条第１項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約又は同法附則第20条第１項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約で、生命保険又は損害保険に係るもの
2．年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）第３条（管理運用法人の目的）に規定する年金積立金の運用のために締結される同法第21条第１項第４号（積立金の管理及び運用）（同法第24条第２項（区分経理）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約（同法附則第８条（承継資金運用業務）の規定による資金の運用のために締結される同法附則第13条第１項（管理運用業務に関する規定の準用等）の規定により読み替えて適用される同号（同法第24条第２項において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約を含む。）
3．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第36条（準用規定）において準用する同法第19条（資金の運用）に規定する余裕金の運用のために締結される国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第９条の３第１項第６号（連合会の積立金等の運用）に規定する生命保険に係る契約
4．地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第25条（資金の運用）（同法第38条（準用規定）及び第38条の９（準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する余裕金の運用のために締結される地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第16条第１項第６号（資金の運用）（同令第20条（準用規定）及び第21条の４（準用規定）において準用する場合を含む。）に規定する生命保険に係る契約
5．前各号に掲げる契約に類する契約として財務省令で定めるもの
３ 法別表第１第３号に掲げる資産の貸付け又は役務の提供に類するものとして同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．預金又は貯金の預入（金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第１条第１号（有価証券となる証券又は証書）に規定する譲渡性預金証書に係るものを含む。）
2．収益の分配金を対価とする法第14条第１項ただし書に規定する信託
3．所得税法（昭和40年法律第33号）第174条第３号又は第４号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補填金を対価とする掛金の払込み
4．無尽業法（昭和６年法律第42号）第１条（定義）に規定する無尽に係る契約に基づく掛金の払込み
5．利息を対価とする抵当証券法（昭和６年法律第15号）第１条第１項（証券の交付）に規定する抵当証券（これに類する外国の証券を含む。）の取得
6．償還差益（国債等又は金融商品取引法第２条第１項第15号（定義）に掲げる約束手形（これの性質を有する同項第17号に掲げる証券又は証書を含む。以下この号及び次号において「約束手形」という。）の償還金額（買入消却が行われる場合には、その買入金額）がその取得価額（当該国債等又は約束手形につき償還（買入消却を含む。）の時において所得税法第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定により評価した金額又は法人税法第61条の２第１項第２号（有価証券の譲渡原価の額）に規定する原価の額に係る算出の方法により計算した金額をいう。）を超える場合におけるその差益（当該国債等又は約束手形が法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第139条の２第１項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差益を含む。）をいう。第48条第４項において同じ。）を対価とする国債等又は約束手形の取得
7．手形（約束手形を除く。）の割引
8．前各号に掲げるもののほか、金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）
9．割賦販売法（昭和36年法律第159号）第２条第１項（定義）に規定する割賦販売、同条第２項に規定するローン提携販売、同条第３項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第４項に規定する個別信用購入あつせんに係る手数料で当該割賦販売、ローン提携販売、包括信用購入あつせん又は個別信用購入あつせんに係る契約においてその額が明示されているものを対価とする役務の提供
10．資産の譲渡等の対価の額又は当該対価の額に係る金銭債権の額を２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子又は保証料の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分を対価とする役務の提供（前号に掲げる役務の提供を除く。）
11．法別表第１第２号に規定する有価証券（ゴルフ場利用株式等を除くものとし、その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。）又は登録国債の貸付け
12．物上保証（その所有する資産に他の者の債務を担保するために質権又は抵当権を設定することをいう。）としての役務の提供
13．保険料に類する共済掛金その他の保険料に類するものを対価とする役務の提供（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第１項第10号（事業）の事業を行う農業協同組合連合会の法人税法第84条第１項に規定する厚生年金基金契約、確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約又は同法附則第20条第１項に規定する適格退職年金契約に該当する生命共済の契約その他財務省令で定める契約に係る掛金を対価とする役務の提供のうち、当該役務の提供に係る事務に要する費用の額として区分して支払われる金額に係る部分を除く。）
14．信託財産に属する資産の貸付けに係る契約で当該貸付けの終了の時に当該資産を当該貸付けに係る賃借人に未償却残額（当該資産につきその使用を開始した時から当該貸付けの終了の時までの期間を基礎として当該資産につき採用している償却の方法により償却を行つたものとした場合に計算される当該貸付けの終了の時における価額をいう。）により譲渡する特約が付されているものに係る役務の提供のうち利子又は保険料の額に相当する額を対価とする部分（当該貸付けに係る契約において当該利子又は保険料の額として明示されているものに限る。）
15．所得税法第67条の２第３項（リース取引に係る所得の金額の計算）又は法人税法第64条の２第３項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引でその契約に係る賃貸料のうち利子又は保険料の額に相当する部分（当該契約において明示されているものに限る。）を対価とする役務の提供
《改正》平12政147
《改正》平12政307
《改正》平13政274
《改正》平13政286
《改正》平13政375
《改正》平14政107
《改正》平14政363
《改正》平18政129
《改正》平19政233
《改正》平19政087
《改正》平19政369
《改正》平20政219
《改正》平21政106
《改正》平23政198
《改正》平12政307
《改正》平13政274
《改正》平13政286
《改正》平13政375
《改正》平14政107
《改正》平14政363
《改正》平18政129
《改正》平19政233
《改正》平19政087
《改正》平19政369
《改正》平20政219
《改正》平21政106
《改正》平23政198
第11条 法別表第１第４号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書及び資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第３条第１項（定義）に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号とする。
第12条 法別表第１第５号イに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる事務に係る役務の提供とする。
1．検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「特定事務」という。）のうち次のいずれにも該当しないもの
イ 法令において、医師その他の法令に基づく資格（法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。以下この号及び次項第２号において同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
ロ 法令において、一定の食品の販売その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該特定事務に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
ハ 農業機械化促進法（昭和28年法律第252号）第６条第１項（検査）の検査その他の特定事務で、法令において、当該特定事務により一定の型式又は規格に該当するものとされた資産以外の資産は当該型式又は規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
ニ 電気事業法第54条第１項（定期検査）の検査その他の特定事務で法令において当該特定事務に係る役務の提供を受けることが義務付けられているもの
2．前号に掲げる事務に係る証明並びに公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写
２ 法別表第１第５号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
1．国、地方公共団体 法別表第３に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その他の料金の徴収が法令に基づくもの
イ 旅券の発給
ロ 裁定、裁決、判定及び決定
ハ 公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（前項第１号に掲げる事務に係るものを除く。）
ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
2．国、地方公共団体、法別表第３に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」という。）のうち次のいずれかに該当するもの
(1)法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
(2)法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
(3)法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
(4)浄化槽法（昭和58年法律第43号）第７条第１項（設置後等の水質検査）の検査その他の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務付けられているもの
ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写（イに掲げる事務以外の事務、に係るものを除く。）
3．国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
4．独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第17条第１項（手数料）に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（法別表第１第５号イ(3)又は第１号ハに掲げる事務に係るものを除く。）
第13条 法別表第１第５号ニに規定する政令で定める業務は、次に掲げるものの居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務とする。
第14条 法別表第１第６号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）の規定に基づく療養の給付又は療養費の支給に係る療養及び更生医療の給付又は更生医療に要する費用の支給に係る医療
2．中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第２項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）の規定に基づく医療支援給付のための医療の給付及び医療支援給付のための金銭給付に係る医療
3．予防接種法（昭和23年法律第68号）又は新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成21年法律第98号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療
4．麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づく医療
5．検疫法（昭和26年法律第201号）の規定に基づく入院に係る医療
6．沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）第３条（精神障害者の医療に関する特別措置）又は第４条（結核患者の医療に関する特別措置）の規定に基づく医療費の支給に係る医療
7．学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第24条（地方公共団体の援助）の規定に基づく医療に要する費用の援助に係る医療
8．児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づく療育の給付に係る医療並びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医療、同法第21条の５（慢性疾患の治療方法に関する研究等に資する事業）の規定に基づく事業に係る医療の給付又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに同法第22条第１項（助産の実施）の規定による助産の実施、同法第27条第１項第31号（都道府県のとるべき措置）に規定する措置、同条第２項に規定する指定医療機関への委託措置又は同法第33条（児童の一時保護）に規定する一時保護に係る医療
9．身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第２項（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）に規定する厚生労働省令で定める施設への入所又は同項に規定する指定医療機関への入院に係る医療
10．心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）の規定に基づく医療
11．母子保健法（昭和40年法律第141号）の規定に基づく養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に係る医療
12．行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号）の規定に基づく救護に係る医療
13．刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第２条第１号（定義）に規定する被収容者、同条第２号に規定する被留置者、同条第３号に規定する海上保安被留置者、同法第288条（労役場留置者の処遇）に規定する労役場留置者若しくは同法第289条第１項（被監置者の処遇）に規定する監置場留置者又は少年院法（昭和23年法律第169号）第１条（少年院）に規定する少年院の在院者（同法第16条（少年鑑別所）に規定する少年鑑別所に収容されている少年を含む。）若しくは婦人補導院法（昭和32年法律第17号）第１条（婦人補導院）に規定する婦人補導院の在院者に係る医療
14．更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第２項（応急の救護）（売春防止法（昭和31年法律第118号）第26条第２項（仮退院中の保護観察）において準用する場合を含む。）の規定に基づく救護又は更生保護法第85条（更生緊急保護）の規定に基づく更生緊急保護に係る医療
15．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）の規定に基づく療養補償に係る療養
16．国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）（特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）第15条（災害補償）若しくは裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）においてその例によるものとされる場合又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）第27条第１項（国家公務員災害補償法の準用）若しくは裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び国家公務員災害補償法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療
17．国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和22年法律第80号）第12条の３（公務上の災害に対する補償等）、国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第49号）第18条（災害補償）又は国会職員法（昭和22年法律第85号）第26条の２（公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等）に規定する補償等に係る療養及び医療で、前号に掲げる療養及び医療に相当するもの
18．地方公務員災審補償法（昭和42年法律第121号）の規定に基づく療養補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及び同法の規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又ば医療に要する費用の支給に係る医療並びに同法第69条（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づき定められた補償の制度に基づく療養及び医療
19．消防組織法（昭和22年法律第226号）第24条（非常勤消防団員に対する公務災害補償）又は水防法（昭和24年法律第193号）第６条の２（公務災害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療並びに消防法（昭和23年法律第186号）第36条の３（消防作業に従事した者等に対する損害補償）、水防法第45条（第24条の規定により水防に従事した者に対する災害補償）、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第84条（応急措置の業務に従事した者に対する損害補償）又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第160条（損害補償）（同法第183条（準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養
20．警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第32号）又は証人等の被害についての給付に関する法律（昭和33年法律第109号）の規定に基づく療養の給付又は療養に要する費用の給付に係る療養
21．石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第４号）の規定に基づく医療費の支給に係る医療
22．水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成21年法律第81号）第５条第７項（救済措置の方針）又は第６条第２項（水俣病被害者手帳）の規定により支給するものとされる療養費の支給に係る療養
23．前各号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用の全部又は一部が国又は地方公共団体により負担される医療及び療養
《改正》平12政448
《改正》平14政195
《改正》平14政197
《改正》平15政135
《改正》平15政516
《改正》平16政275
《改正》平16政402
《改正》平16政412
《改正》平17政195
《改正》平16政103
《改正》平18政037
《改正》平18政010
《改正》平18政193
《改正》平18政214
《改正》平18政320
《改正》平19政003
《改正》平19政087
《改正》平19政087
《改正》平20政117
《改正》平20政146
《改正》平21政053
《改正》平21政183
《改正》平21政277
《改正》平23政226
《改正》平24政103
《改正》平14政195
《改正》平14政197
《改正》平15政135
《改正》平15政516
《改正》平16政275
《改正》平16政402
《改正》平16政412
《改正》平17政195
《改正》平16政103
《改正》平18政037
《改正》平18政010
《改正》平18政193
《改正》平18政214
《改正》平18政320
《改正》平19政003
《改正》平19政087
《改正》平19政087
《改正》平20政117
《改正》平20政146
《改正》平21政053
《改正》平21政183
《改正》平21政277
《改正》平23政226
《改正》平24政103
第14条の２ 法別表第１第７号イに規定する政令で定める居宅サービスは、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第２項から第11項まで（定義）に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護（第３項第１号及び第13号において「訪問介護等」といい、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。
２ 法別表第１第７号イに規定する政令で定める施設サービスは、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等とする。
３ 法別表第１第７号イに規定する居宅サービス又は施設サービスに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するものを除く。）とする。
1．介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス費の支給に係る訪問介護等又はこれに相当するサービス
2．介護保険法の規定に基づく地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第８条第15項から第22項までに規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（次号及び第13号において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。）
3．介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護サービス費の支給に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護等又はこれに相当するサービス
4．介護保険法の規定に基づく特例施設介譲サービス費の支給に係る施設サービス及び健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法の規定に基づく施設介護サービス費又は特例施設介護サービス費の支給に係る介護療養施設サービス
5．介護保険法の規定に基づく介護予防サービス費の支給に係る同法第８条の２第２項から第11項まで（定義）に規定する介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護（次号及び第13号において「介護予防訪問介護等」という。）
6．介護保険法の規定に基づく特例介護予防サービス費の支給に係る介護予防訪問介護等又はこれに相当するサービス
7．介護保険法の規定に基づく地域密着型介護予防サービス費の支給に係る同法第８条の２第15項から第17項までに規定する介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（次号及び第13号において「介護予防認知症対応型通所介護等」という。）
8．介護保険法の規定に基づく特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る介護予防認知症対応型通所介護等又はこれに相当するサービス
9．介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス計画費の支給に係る居宅介護支援及び同法の規定に基づく介護予防サービス計画費の支給に係る介護予防支援
10．介護保険法の規定に基づく特例居宅介護サービス計画費の支給に係る居宅介護支援又はこれに相当するサービス及び同法の規定に基づく特例介護予防サービス計画費の支給に係る介護予防支援又はこれに相当するサービス
11．介護保険法の規定に基づく市町村特別給付として行われる資産の譲渡等（訪問介護等に類するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）
12．介護保険法の規定に基づく地域支援事業として要支援者又はこれに類する者に対して行われる介護予防・日常生活支援総合事業に係る資産の譲渡等（介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスのうち市町村が定めるものその他の厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）
13．生活保護法（昭和25年法律第144号）又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律附則第４条第２項（施行前死亡者の配偶者に対する支援給付の実施）において準用する場合を含む。）の規定に基づく介護扶助又は介護支援給付のための居宅介護（訪問介護等及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護等（第２号に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）、施設介護及び介護予防（介護予防訪問介護等及び介護予防認知症対応型通所介護等並びにこれらに相当するサービス（厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）に限る。）並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第91条（生活保護法の一部改正）の規定による改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護（同条の規定による改正前の生活保護法第15条の２第１項第４号（介護扶助）に掲げる施設介護のうち同条第４項に規定する介護療養施設サービスに限る。）
４ 法別表第１第７号ロに規定する政令で定めるものは、同号イの規定に該当する資産の譲渡等とする。
第14条の３ 法別表第１第７号ハに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．児童福祉法第７条第１項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を経営する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第１第７号ロに掲げるものを除く。）及び同項に規定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの
2．児童福祉法第27条第２項（都道府県のとるべき措置）の規定に基づき同項に規定する指定医療機関が行う同項に規定する治療等
3．児童福祉法第33条（児童の一時保護）に規定する一時保護
4．障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第29条第１項（介護給付費又は訓練等給付費）又は第30条第１項（特例介護給付費又は特例訓練等給付費）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行うこれらの規定に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給に係る同法第５条第１項（定義）に規定する施設障害福祉サービス及び知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第16条第１項第２号（障害者支援施設等への入所等の措置）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行う同号の更生援護
5．介護保険法第115条の46第１項（地域包括支援センター）に規定する包括的支援事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第３項第４号（定義）に規定する老人介護支援センターを経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものに限る。）
6．前各号に掲げるもののほか、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第１項（定義）に規定する老人居宅生活支援事業、障害者自立支援法第５条第１項（定義）に規定する障害福祉サービス事業（同項に規定する居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、共同生活介護及び共同生活援助に係るものに限る。）その他これらに類する事業として行われる資産の譲渡等（法別表第１第７号イに掲げるものを除く。）のうち、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共団体により負担されるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するもの
《改正》平12政334
《改正》平12政307
《改正》平14政197
《改正》平15政135
《改正》平15政135
《改正》平15政516
《改正》平17政102
《改正》平18政010
《改正》平18政129
《改正》平18政320
《改正》平21政010
《改正》平23政296
《改正》平23政376
《改正》平24政103
《改正》平12政307
《改正》平14政197
《改正》平15政135
《改正》平15政135
《改正》平15政516
《改正》平17政102
《改正》平18政010
《改正》平18政129
《改正》平18政320
《改正》平21政010
《改正》平23政296
《改正》平23政376
《改正》平24政103
第14条の４ 法別表第１第10号に規定する政令で定めるものは、義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子その他の物品で、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
２ 法別表第１第10号に規定する政令で定める資産の譲渡等は、同号に規定する身体障害者用物品の譲渡、貸付け及び製作の請負並びに同号に規定する身体障害者用物品の修理のうち厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
第14条の５ 法別表第１第11号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。
1．授業料
2．入学金及び入園料
3．施設設備費
4．入学又は入園のための試験に係る検定料
5．在学証明、成績証明その他学生、生徒、児童又は幼児の記録に係る証明に係る手数料及びこれに類する手数料
第15条 法別表第１第11号ハに規定する政令で定める要件は、１年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区加された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であることその他財務省令で定める要件とする。
第16条 法別表第１第11号ニに規定する政令で定めるものは、次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育（職業訓練を含み、修業期間が１年以上であること、普通課程、専門課程その他の課程のそれぞれの１年の授業時間数が680時間以上であることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供とする。
1．独立行政法人水産大学校法（平成11年法律第191号）に規定する独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成11年法律第192号）に規定する独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の施設、独立行政法人海技教育機構法（平成11年法律第214号）に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成20年法律第93号）に規定する独立行政法人国立国際医療研究センターの施設
2．職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校（職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校にあつては、国若しくは地方公共団体又は同法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。）
第16条の２ 法別表第１第13号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が１月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項（定義）に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。
第17条 法第７条第１項第４号に規定する船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第２項（定義）に規定する船舶運航事業（次項第１号イ及び第２号において「船舶運航事業」という。）又は同条第７項に規定する船舶貸渡業（次項第２号イ及び第２号において「船舶貸渡業」という。）を営む者に対して行われる法第７条第１項第４号の船舶の譲渡又は貸付け
2．航空法（昭和27年法律第231号）第２条第18項（定義）に規定する航空運送事業（次項第１号ロ及び第２号において「航空運送事業」という。）を営む者に対して行われる法第７条第１項第４号の航空機の譲渡又は貸付け
3．第１号に規定する船舶又は前号に規定する航空機の修理で第１号又は前号に規定する者の求めに応じて行われるもの
２ 法第７条第１項第５号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等とする。
1．専ら国内以外の地域間で行われる旅客又は貨物の輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で次に掲げるもの
イ 船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者に対して行われる船舶の譲渡又は貸付け
ロ 航空運送事業を営む者に対して行われる航空機の譲渡又は貸付け
ハ 船舶又は航空機の修理でイ又はロに規定する者の求めに応じて行われるもの
2．専ら国内及び国内以外の地域にわたつて又は国内以外の地域間で行われる貨物の輸送の用に供されるコンテナー（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号）第２条第１号（定義）に規定するコンテナーをいう。）の譲渡若しくは貸付けで船舶運航事業、船舶貸渡業若しくは航空運送事業を営む者（以下この号及び次号において「船舶運航事業者等」という。）に対して行われるもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
3．前項第１号若しくは第１号に規定する船舶又は前項第２号若しくは第１号に規定する航空機の水先、誘導その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供その他これらに類する役務の提供（当該施設の貸付けを含む。）で船舶運航事業者等に対して行われるもの
4．外国貨物の荷役、運送、保管、検数、鑑定その他これらに類する外国貨物に係る役務の提供（関税法第29条（保税地域の種類）に規定する指定保税地域、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税地域（以下この号において「指定保税地域等」という。）における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係るこれらの役務の提供を含み、同法第30条第１項第５号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役務の提供にあつては、指定保税地域等及び当該特例輸出貨物の輸出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに指定保税地域等相互間の運送に限る。）
5．国内及び国内以外の地域にわたって行われる郵便又は信書便
6．第６条第１項第４号から第８号までに掲げる資産の譲渡又は貸付けで非居住者に対して行われるもの
7．法第７条第１項第３号、前項第３号及び第１号から第５号までに掲げるもののほか、非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
イ 国内に所在する資産に係る運送又は保管
ロ 国内における飲食又は宿泊
ハ イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの
第18条 法第８条第１項に規定する政令で定める物品は、通常生活の用に供する物品（食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフイルム、電池その他の消耗品を除く。）とする。
２ 法第８条第１項に規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
1．非居住者で法第８条第６項に規定する輸出物品販売場（次号に規定する輸出物品販売場を除く。）において物品を購入する者が、その購入の際、その所持する旅券又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第16条から第18条まで（乗員上陸、緊急上陸等の許可）に規定する乗員上陸許可書、緊急上陸許可書若しくは遭難による上陸許可書を当該輸出物品販売場を経営する事業者に提示し、かつ、これに購入の事実を記載した書類の貼付けを受けるとともに、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該事業者に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法
2．日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族で同協定第２条第１項に規定する施設及び区域内にある輸出物品販売場（法第８条第６項に規定する輸出物品販売場をいう。）において物品を購入する者が、その購入の際、当該物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該輸出物品販売場を経営する事業者に提出して、当該物品の引渡しを受ける方法
３ 前項第１号に掲げる方法により物品を購入した者は、本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に同号に規定する購入の事実を記載した書類を提出しなければならない。
４ 法第８条第１項に規定する政令で定める場合は、第２項第１号に掲げる方法により物品の譲渡を行う場合とする。
５ 法第８条第１項に規定する政令で定める金額は、10,000円とする。
６ 第２項各号に規定する書類の様式は、財務省令で定める。
第19条 事業者が、基準期間において、法第７条第１項、法第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される課税資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額（法第28条第１項に規定する対価の額をいう。以下この条、第22条及び第23条において同じ。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（以下この条において「輸出取引等に係る対価の返還等」という。）をした場合には、法第９条第２項第１号イに掲げる金額の計算については、当該基準期間中に行った当該輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含めて行うものとする。
第20条 法第９条第４項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。
第20条の２ 法第９条第４項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「課税事業者選択届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が前条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第３項及び第４項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第９条第４項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
３ 前２項の承認を受けようとする事業者は、法第９条第４項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
４ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつた、ことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。
５ 税務署長は、第３項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
第20条の３ 法第９条第７項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条及び第25条第２項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき法第47条第１項第１号又は第２号に掲げる金額についての決定（国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。第25条第２項において同じ。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第９条第７項の規定の適用については、同項中「第９項」とあるのは「以下この項、第９項」と、「行つた場合（」とあるのは「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第１項第１号又は第２号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合」とあるのは「当該特例申告書を提出した場合又は当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合」とする。
第20条の４ 第19条の規定は、法第９条の２第２項第１号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、第19条中「、基準期間」とあるのは「、法第９条の２第１項に規定する特定期間」と、「この条、第22条及び第23条」とあるのは「この条」と、「第９条第２項第１号イ」とあるのは「第９条の２第２項第１号」と、「基準期間中」とあるのは「特定期間中」と読み替えるものとする。
第20条の５ 法第９条の２第４項第２号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．その事業年度の前事業年度で７月以下であるもの
2．その事業年度の前事業年度（７月以下であるものを除く。）で法第９条の２第４項第２号に規定する６月の期間の末日（当該６月の期間の末日が次条第１項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前事業年度終了の日までの期間が２月未満であるもの
２ 法第９条の２第４項第３号に規定する前々事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．その事業年度の前々事業年度で当該事業年度の基準期間に含まれるもの
2．その事業年度の前々事業年度（６月以下であるものを除く。）で法第９条の２第４項第３号に規定する６月の期間の末日（当該６月の期間の末日が次条第２項各号に掲げる場合に該当するときは当該各号に定める日）の翌日から当該前々事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が２月未満であるもの
3．その事業年度の前々事業年度（６月以下であるものに限る。）でその翌事業年度が２月未満であるもの
第20条の６ 法第９条の２第４項第２号に規定する６月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第２号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該６月の期間とみなして、同項の規定を適用する。
1．法第９条の２第４項第２号に規定する６月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前事業年度終了の日（当該６月の期間の末日後に当該終了の日の変更があつた場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。） 当該６月の期間の末日の属する月の前月の末日
2．法第９条の２第４項第２号に規定する６月の期間の末日がその日の属する月の当該前事業年度の終了応当日（当該前事業年度終了の日に応当する当該前事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。） 当該６月の期間の末日の直前の終了応当日
２ 法第９条の２第４項第３号に規定する６月の期間（同号に規定する前々事業年度が６月以下である場合における当該６月の期間を除く。）の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第３号に規定する前々事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該６月の期間とみなして、同項の規定を適用する。
1．法第９条の２第４項第３号に規定する６月の期間の末日がその月の末日でない場合（当該前々事業年度終了の日（当該６月の期間の末日後に当該終了の日の変更があつた場合には、その変更前の終了の日とする。以下この項において同じ。）が月の末日である場合に限る。） 当該６月の期間の末日の属する月の前月の末日
2．法第９条の２第４項第３号に規定する６月の期間の末日がその日の属する月の当該前々事業年度の終了応当日（当該前々事業年度終了の日に応当する当該前々事業年度に属する各月の日をいう。以下この号において同じ。）でない場合（当該前々事業年度終了の日が月の末日である場合を除く。） 当該６月の期間の末日の直前の終了応当日
第21条 相続により、２以上の事業場を有する被相続人の事業を２以上の相続人が当該２以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第10条第１項又は第２項の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。
第22条 法第11条第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高（当該各事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
1．当該各事業年度において行つた法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該各事業年度において行つた第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含む。）
2．当該各事業年度において行つた法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100分の125を乗じて算出した金額
２ 法第11条第２項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の当該事業年度の基準期間の初日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（当該基準期間中に合併があつた場合には、当該計算した金額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに当該基準期間の初日から当該合併があつた日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。
３ 法第11条第３項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
４ 法第11条第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の各被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに当該合併法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から合併があつた日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とする。
５ 法第11条第４項に規定する政令で定める場合は、同項の合併法人の当該事業年度の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数が合併の日から当該合併法人の当該事業年度開始の日の前日の１年前の日の前日までの期間の月数を超える場合とする。
６ 法第11条第４項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1．法第11条第４項の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合 当該合併法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の各合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額の合計額
2．前項に規定する場合に該当する場合 法第11条第４項の合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（同項に規定する事業年度の基準期間における課税売上高をいう。）を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに前項に規定する期間の月数を乗じて計算した金額と第４項の規定により計算した金額との合計額
７ 前各項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
第23条 法第12条第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の分割等（同項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた日の属する事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
２ 法第12条第２項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
３ 法第12条第３項に規定する新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における法第９条第２項第１号に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（当該新設分割子法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した法第12条第３項の新設分割親法人の各事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）中に分割等があつた場合には、当該計算した金額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに当該分割等があつた日から当該特定事業年度のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。
４ 法第12条第３項に規定する新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の特定事業年度における課税売上高（当該特定事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
1．当該特定事業年度において行つた法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（当該特定事業年度において行つた第19条に規定する輸出取引等に係る対価の返還等を含む。）
2．当該特定事業年度において行つた法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100分の125を乗じて算出した金額
５ 法第12条第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した同項の新設分割子法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の１年前の日の前々日までの間に分割等があつた場合には、当該計算した金額を第１号に掲げる月数の合計数で除し、これに第２号に掲げる月数を乗じて計算した金額）とする。
1．当該新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数
2．当該分割等があつた日から当該新設分割親法人の基準期間の末日までの期間の月数
６ 法第12条第５項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
７ 法第12条第６項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の当該事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額とする。
８ 前各項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
９ 法第12条第７項第３号に規定する政令で定める要件は、金銭以外の資産の譲渡が、新たな法人の設立の時において予定されており、かつ、当該設立の時から６月以内に行われたこととする。
第24条 法第12条第３項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割子法人を除く。）とする。
1．法第12条第１項に規定する新設分割親法人（以下この条において「新設分割親法人」という。）の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、当該新設分割親法人が自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割親法人を除く。以下この条において同じ。）の１人（個人である株主等に限るものとし、次に掲げる者を含むものとする。以下この号において同じ。）が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の１人
イ 当該株主等の親族
ロ 当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該株主等の使用人
ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
2．新設分割親法人の株主等の１人（個人であな株主等については、その者と前号イからホまでに規定する関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる会社が新設分割親法人を支配している場合における当該株主等の１人及び次に掲げる会社
イ 当該株主等の１人が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ロ 当該株主等の１人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ハ 当該株主等の１人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
3．新設分割親法人の２以上の株主等（同一の個人又は法人と前号イからハまでに規定する関係のある会社に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と同号イからハまでに規定する関係のある会社が新設分割親法人を支配している場合における当該２以上の株主等及び当該関係のある会社
4．次に掲げる会社
イ 新設分割親法人が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ロ 新設分割親法人及びこれとイに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
ハ 新設分割親法人並びにこれとイ及びロに規定する関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社
２ 前項第１号から第３号までに規定する新設分割親法人を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
1．新設分割親法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
2．新設分割親法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合
イ 事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
ロ 役員（法人税法第２条第15号（定義）に規定する役員をいう。以下この号において同じ。）の選任及び解任に関する決議に係る議決権
ハ 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ 剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
3．新設分割親法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割親法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合
３ 第１項第２号及び第４号に規定する他の会社を支配している場合とは、前項各号の規定中「新設分割親法人」とあるのを「他の会社」と読み替えた場合に同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
４ 法第12条第３項に規定する政令で定める場合は、同項の新設分割子法人の第２項第２号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を新設分割親法人等（同条第３項の新設分割親法人及び当該新設分割親法人と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある者をいう。以下この項において同じ。）が有する場合又は同条第３項の新設分割子法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割子法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を新設分割親法人等が占める場合とする。
５ 個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第２項から前項までの規定を適用する。
第25条 法第12条の２第１項に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第22条（定義）に規定する社会福祉法人とする。
２ 法第12条の２第２項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用については、同項中「行つた場合」とあるのは、「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第１項第１号又は第２号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。）」とする。
第26条 法第14条第２項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
２ 法第14条第２項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
３ 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第14条第２項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
４ 法第14条第１項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第１項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に係る同項に規定する資産等取引の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて行つたものとする。
２ 固有事業者（法第15条第４項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に係る同条第７項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1．固有事業者の固有事業年度等（個人事業者である固有事業者のその年又は法人である固有事業者のその事業年度をいう。以下この号において同じ。）に係る法第９条の２第１項に規定する特定期間における課税売上高 次に掲げる金額の合計額
イ 当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間（法第９条の２第４項に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）における課税売上高として同条第２項の規定により計算した同項に規定する残額（同条第３項の規定の適用がある場合には、当該特定期間中に支払つた給与等金額（同項に規定する給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものをいう。ロにおいて同じ。）の合計額）
ロ 当該固有事業者に係る各法人課税信託（法第15条第１項に規定する法人課税信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託事業者（同条第３項に規定する受託事業者をいう。以下この項において同じ。）の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額のうちその計算の基礎となつた期間の月数が当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間の月数を超えるものである場合には、当該金額をその計算の基礎となつた期間の月数で除し、これに当該特定期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額
(1)当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間中に当該受託事業者の準特定期間（当該受託事業者の事業年度（６月以下であるものを除く。）開始の日以後６月の期間をいい、当該６月の期間の末日を第20条の６第１項に規定する６月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。(1)において同じ。）の末日が到来する場合 当該準特定期間における課税売上高（当該準特定期間を法第９条の２第２項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいい、当該固有事業者のイの残額の計算につき同条第３項の規定の適用がある場合には当該準特定期間中に支払つた給与等金額の合計額とする。）
(2)当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間中に終了した当該受託事業者の各事業年度がある場合（(1)に該当する場合を除く。） 当該各事業年度における課税売上高（当該固有事業者のイの残額の計算につき法第９条の２第３項の規定の適用がある場合には、当該各事業年度中に支払つた給与等金額の合計額）の合計額
2．固有事業者の法第11条第４項に規定する当該事業年度の基準期間における課税売上高 次に掲げる金額の合計額
イ 当該固有事業者の当該基準期間における課税売上高として法第11条第４項の規定により計算した同項に規定する残額
ロ 当該固有事業者の当該基準期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額の合計額
3．固有事業者の法第30条第２項に規定する課税期間における課税売上高 次に掲げる金額の合計額
イ 当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高として法第30条第６項の規定により計算した同項に規定する残額
ロ 当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の各課税期間における課税売上高（当該課税期間中の法第30条第６項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中の同項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額（当該各課税期間の月数の合計数が12を超える場合には、当該各課税期間における課税売上高の合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）の合計額
３ 第１項、前項第１号ロ又は同項第３号ロの受託事業者が、これらの規定に規定する固有事業者に係る基準期間、特定期間又は課税期間の初日の翌日以後に当該受託事業者に係る法人課税信託につき受託者の変更又は主宰受託者の変更（当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合における当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者の変更をいう。）により新たに就任した受託者（合併又は分割により新たに就任した受託者を除く。）である場合における第１項並びに前項第１号及び第３号の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．第１項の規定の適用については、同項中「の受託事業者」とあるのは「の受託事業者（以下この項において「新受託事業者」という。）」と、「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「（当該受託事業者」とあるのは「に当該基準期間の初日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した当該新受託事業者に係る法第15条第１項に規定する法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は第３項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である同条第３項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者」と、「当該合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。
2．前項第１号の規定の適用については、同号ロ中「の次に掲げる場合」とあるのは「及び当該受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。
(1)及び(2)において同じ。）の次に掲げる場合」と、同号ロ(1)中「受託事業者」とあるのは「旧受託事業者」と、同号ロ(2)中「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度（当該旧受託事業者の各事業年度を含む。）」とする。
3．前項第３号の規定の適用については、同号ロ中「受託事業者」とあるのは「受託事業者（ロにおいて「新受託事業者」という。）」と、「）の合計額（当該」とあるのは「ロにおいて同じ。）の合計額に当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該新受託事業者に係る法人課税信託の旧受託事業者（当該法人課税信託の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。）の各課税期間における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者の」と、「当該各課税期間における課税売上高の合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。
1．第22条第１項の規定の適用については、同項中「被合併法人」とあるのは「被合併法人（固有事業者（法第15条第４項に規定する固有事業者をいう。第４項及び第６項第１号において同じ。）であるものに限る。次項及び第３項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託（法第15条第１項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第15条第３項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。次項、第３項及び第６項第１号において同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。
2．第22条第２項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該加算した金額」とする。
3．第22条第３項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
4．第22条第４項の規定の適用については、同項中「期間」とあるのは「期間（以下この項において「合併前特定期間」という。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が合併前特定期間の月数を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに合併前特定期間の月数を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。
5．第22条第６項第１号の規定の適用については、同号中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。
1．第23条第１項の規定の適用については、同項中「新設分割親法人」とあるのは「新設分割親法人（固有事業者（法第15条第４項に規定する固有事業者をいう。第３項及び第６項において同じ。）であるものに限る。次項及び第４項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託（法第15条第１項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第15条第３項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。次項及び第５項から第７項までにおいて同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。
2．第23条第２項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
3．第23条第３項の規定の適用については、同項中「規定する新設分割子法人」とあるのは「規定する新設分割子法人（固有事業者であるものに限る。以下この項及び第５項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第３項」と、「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該基準期間に対応する期間における課税売上高（当該基準期間の初日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。
4．第23条第４項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該特定事業年度に対応する期間における課税売上高（当該特定事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後１年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が12を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。
5．第23条第５項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。
6．第23条第６項の規定の適用については、同項中「分割法人」とあるのは「分割法人（固有事業者であるものに限る。次項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
7．第23条第７項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。
６ 固有事業者が法第12条第１項から第４項までに規定する新設分割親法人又は新設分割子法人である場合における第55条の規定の適用については、同条第１号中「第23条第１項」とあるのは「第23条第１項（第27条第５項第１号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第２号中「第23条第２項」とあるのは「第23条第２項（第27条第５項第２号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第３号イ中「第23条第３項」とあるのは「第23条第３項（第27条第５項第３号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同号ロ中「第23条第４項」とあるのは「第23条第４項（第27条第５項第４号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第４号中「第23条第５項」とあるのは「第23条第５項（第27条第５項第５号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
７ 第１項から第３項までの月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
第28条 受託事業者（法第15条第３項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）についての法第32条第７項、第33条第１項、第34条第１項、第35条、第36条第３項、第38条第４項及び第39条第６項並びに第35条、第36条の２、第38条第２項及び第41条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託（法第15条第１項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。
２ 固有事業者（法第15条第４項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第４項まで及び第13項において同じ。）の同条第６項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第20条各号に掲げるいずれかの課税期間である場合又は固有事業者が固有課税期間につき第20条の２第１項又は第２項の規定の適用を受けた場合における法第15条第６項の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．固有課税期間が第20条各号に掲げるいずれかの課税期間である場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第９条第４項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第15条第６項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第９条第４項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第20条の２第１項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第６項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない事業者であつたものとみなす。
３ 受託事業者に係る法第15条第７項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1．受託事業者のその事業年度に係る特定期間における課税売上高（法第９条の２第１項に規定する特定期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。） 当該受託事業者のその事業年度開始の日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の前条第２項第１号に規定する固有事業年度等の特定期間における課税売上高として同号（同条第３項第２号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額
2．受託事業者の課税期間における課税売上高（法第30条第２項に規定する課税期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。） 当該受託事業者の当該課税期間の末日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の課税期間の前課税期間における課税売上高（当該受託事業者の課税期間の末日と当該固有事業者の課税期間の末日が同日である場合には、当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高）として前条第２項第３号（同条第３項第３号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額
４ 固有事業者の法第15条第８項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第56条第１項各号に掲げるいずれかの課税期間である場合又は固有事業者が固有課税期間につき第57条の２第１項又は第２項の規定の適用を受けた場合における法第15条第８項の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．固有課税期間が第56条第１項各号に掲げるいずれかの課税期間である場合において、固有事業者が当該固有課税期間につき法第37条第１項の規定の適用を受けるため同項の規定による届出書を当該固有課税期間中に提出した場合（当該固有課税期間の末日前に法第15条第８項に規定する初日の属する同項の受託事業者の課税期間が終了する場合には、当該課税期間の末日までに提出した場合に限る。）又は固有課税期間が固有事業者の法第37条第１項の規定の適用を受けようとする課税期間である場合において、当該固有事業者が第57条の２第１項に規定するやむを得ない事情があるため当該固有課税期間につき同項の承認を受けたときは、法第15条第８項に規定する初日において、これらの固有事業者は法第37条第１項の規定の適用を受ける事業者であつたものとみなす。
５ 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第２条第29号の２イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。
６ 信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法人税法第２条第29号に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法第14条第１項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第８項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。
７ 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前２項の規定を適用する。
８ 第６項に規定する信託の併合に係る従前の信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割又は複数新規信託分割により信託財産の一部を移転する信託を含む。）が受益者等課税信託である場合において、第２条第１項第３号に規定する出資があつたものとみなされるもの（課税資産の譲渡等に限る。）があるときは、第６項の規定にかかわらず、当該出資があつたものとみなされるものは同項に規定する信託の併合に係る新たな信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割に係る同項の他の信託又は複数新規信託分割に係る同項の新たな信託）に対して行われたものとみなす。
９ 法人課税信託（法人税法第２条第29号の２ニ又はホに掲げる信託に限る。次項において同じ。）に係る受託事業者がその会計期間（法人税法施行令第14条の10第８項（法人課税信託の併合又は分割等）に規定する会計期間をいう。第11項及び第12項において同じ。）につき、同条第８項の規定の適用を受ける場合には、当該受託事業者は事業年度が１年である法人として法及びこの政令の規定を適用する。
10 前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託事業者（次項において「特定受託事業者」という。）の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、12月とする。
12 法人課税信託の受託事業者がその会計期間につき法人税法施行令第14条の10第10項又は第11項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により事業年度とみなされた期間は、当該受託事業者の事業年度とみなして法及びこの政令の規定を適用する。
13 前各項に定めるもののほか、受託事業者又は固有事業者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第29条及び第30条 削除
第31条 法第16条第２項本文の規定により同項の事業者が同条第１項に規定する長期割賦販売等（以下この条から第35条まで及び第37条において「長期割賦販売等」という。）に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなされる部分は、当該長期割賦販売等に係る賦払金のうち当該課税期間中にその支払の期日が到来するものに係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）とする。
第32条 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている事業者が同項ただし書の規定の適用を受けることとなった場合には、当該長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販亮等に係る賦払金の額で所得税法第65条第１項ただし書（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかった年の12月31日の属する課税期間又は法人税法第63条第１項ただし書（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第３項若しくは第４項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、当該事業者がこれらの課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
２ 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている事業者が法人税法施行令第125条第３項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該長期割賦販売等で法第16条第２項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で同令第125条第３項に規定する前日の属する事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、法第16条第２項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
３ 長期割賦販売等につき法第16条第１項の規定の適用を受けている事業者が同項の規定の適用を受けることとした課税期間の翌課税期間以後のいずれかの課税期間において同項の規定の適用を受けないこととした場合（前２項に規定する場合に該当する場合を除く。）には、その適用を受けないこととした課税期間の初日の前日以前に行つた長期割賦販売等で同条第２項本文の規定の適用を受けていたもののうち、その適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
第32条の２ 法第16条第１項の事業者の同項に規定する延払基準の方法が所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第188条第１項第２号（延払基準の方法）又は法人税法施行令第124条第１項第２号（延払基準の方法）に掲げる方法である場合には、法第16条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により当該事業者が同項の長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされる部分は、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る所得税法第65条第１項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第63条第１項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する各年又は各事業年度（当該課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の12月31日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡延払収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。）に係る部分とし、当該長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができる対価の額は、当該部分に係る対価の額とする。
２ 前項の場合において、法第16条第１項及び前項の規定により長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分につき同条第２項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとみなされる部分は、同項本文及び第31条の規定にかかわらず、当該長期割賦販売等に係る対価の額のうち前項に規定する各年又は各事業年度における同項のリース譲渡延払収益額に係る部分とし、当該リース譲渡延払収益額につき資産の譲渡等を行つたものとみなされる当該課税期間の翌課税期間以後の各課税期間は、当該各年又は各事業年度のそれぞれの年の12月31日の属する課税期間又はそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間とする。
３ 前２項の規定の適用がある場合における前条及び次条から第35条までの規定の適用については、前条第１項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「（以下この項において「特定課税期間」と総称する。）以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額（次条第１項に規定するリース譲渡延払収益額をいう。以下この条及び第33条から第35条までにおいて同じ。）」と、「これらの課税期間において」とあるのは「当該特定課税期間において」と、同条第２項及び第３項、次条並びに第34条第１項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、同条第３項及び第４項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、第35条第１項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、同条第３項及び第４項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」とする。
第33条 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた課税期間の初日の前日以前に行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間の初日の前日において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
第34条 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている個人事業者が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初月の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行りたものとみなす。
1．当該個人事業者が死亡した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人がないとき。
2．当該個人事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が死亡した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者であるとき。
3．当該個人事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）が死亡した場合において、当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が同項本文の規定の適用を受けない事業者であるとき。
4．当該個人事業者が当該長期割賦販売等に係る事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合
２ 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合（前項第２号又は第３号に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。次項及び第４項において同じ。）において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で同条第２項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、当該個人事業者の当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が当該死亡の日の属する課税期間以後の課税期間において同条第１項に規定する延払基準の方法（次項並びに次条及び第37条において「延払基準の方法」という。）により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係る長期割賦販売等については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、法第16条第２項．本文の規定を適用する。この場合において、当該長期割賦販売等に係る第31条の規定の適用についてはハ同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した個人事業者が支払を受けている金額を含む。）」とする。
３ 前項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で法第16条第２項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかったときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額でその経理しなかった年の12月31日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
４ 第２項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で法第16条第２項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該長期割賦販売等のうちその適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
第35条 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている法人が次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該法人が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
２ 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合（前項第１号又は第２号に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。次項及び第４項において同じ。）において、その被合併法人が行つた長期割賦販売等で同条第２項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後の課税期間において延払基準の方法により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係る長期割賦販売等については、当該合併法人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同項本文の規定を適用する。この場合において、当該長期割賦販売等に係る第31条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその合併に係る被合併法人が支払を受けている金額を含む。）」とする。
３ 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消減した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度においてその被合併法人が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかったときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額でその経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
４ 長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間においてその被合併法人が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該長期割賦販売等のうちその適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
５ 前各項の規定は、長期割賦販売等につき法第16条第２項本文の規定の適用を受けている法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。この場合において、第２項中「その合併に係る被合併法人」とあるのはその分割に係る分割法人」と読み替えるものとする。
第36条 個人事業者が所得税法第132条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「延払条件付譲渡」という。）を行つた場合において、当該個人事業者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が当該延払条件付譲渡に係る所得税の額の全部又は一部につき同項の延納の許可を受けたときは、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延払条件付譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該延払条件付譲渡に係る対価の額から控除することができる。
２ 前項の規定により延払条件付譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、当該個人事業者が当該延払条件付譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分をむ。）の資産の譲渡等を行つたものとみなす。
３ 第１項の規定の適用を受けた個人事業者が同項の延払条件付譲渡に係る所得税の額につき所得税法第135条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）の規定により第１項の延納の許可が取り消された場合には、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延納の許可が取り消された日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
４ 第32条第３項の規定は第２項の規定の適用を受けている個人事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第33条の規定は当該個人事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第34条第１項の規定は当該個人事業者が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第３項中「長期割賦販売等で同条第２項本文」とあるのは「第36条第１項に規定する延払条件付譲渡（以下この項、第33条及び第34条において「延払条件付譲渡」という。）で第36条第２項と、「長期割賦販売等に係る」とあるのは「延払条件付譲渡に係る」と、「同項本文」とあるのは「同項」と、第33条及び第34条第１項中「長期割賦販売等で同項本文」とあるのは「延払条件付譲渡で第36条第２項」と、「当該長期割賦販売等」とあるのは「当該延払条件付譲渡」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。
第36条の２ 事業者が所得税法第65条第２項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第63条第２項本文（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、当該事業者（相続により当該事業者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該リース譲渡に係る事業を承継した分割承継法人を含む。以下この条において同じ。）が当該リース譲渡につきこれらの規定の適用を受けるときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係るこれらの規定に規定する各年又は各事業年度（当該リース譲渡をした日の属する課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の12月31日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。次項及び第３項において同じ。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる。
２ 前項の規定によりリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、同項の事業者が同項に規定する各年又は各事業年度のリース譲渡収益額に係る部分につきそれぞれの年の12月31日の属する課税期間又はそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとみなす。
３ 前項の規定の適用を受けている事業者が同項のリース譲渡に係る対価の額につき法人税法第63条第２項ただし書若しくは法人税法施行令第125条第２項若しくは第３項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）又は所得税法施行令第189条第２項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該リース譲渡で前項の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る対価の額で同法第63条第２項ただし書若しくは法人税法施行令第125条第２項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第３項に規定する前日の属する事業年度終了の日の属する課税期間又は所得税法施行令第189条第２項の規定の適用を受けた年の12月31日の属する課税期間（以下この項において「特定課税期間」と総称する。）以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該事業者が当該特定課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。
４ 第32条第３項の規定は第２項の規定の適用を受けている事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第33条の規定は当該事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第34条第１項の規定は当該事業者（個人事業者に限る。）が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第35条第１項の規定は当該事業者（法人に限る。）が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、同条第５項の規定は当該事業者（法人に限る。）が分割により当該リース譲渡に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第３項中「長期割賦販売等で同条第２項本文」とあるのは「第36条の２第１項に規定するリース譲渡（以下この項及び第33条から第35条までにおいて「リース譲渡」という。）で第36条の２第２項」と、「長期割賦販売等に係る賦払金の額」とあるのは「リース譲渡に係る対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額（同条第１項に規定するリース譲渡収益額をいう。第33条から第35条までにおいて同じ。）」と、「同項本文」とあるのは「第36条の２第２項」と、第33条、第34条第１項及び第35条第１項中「長期割賦販売等で同項本文」とあるのは「リース譲渡で第36条の２第２項」と、「当該長期割賦販売等に係る賦払金の額」とあるのは「当該リース譲渡に係る対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。
５ 第１項又は第２項の規定の適用を受けようとする事業者は、法第16条第３項に規定する申告書（法第42条第１項、第４項又は第６項の規定による申告書で法第43条第１項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）にその旨を付記するものとする。
２ 前項の規定は、特定工事の目的物につき法第17条第１項又は第２項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消減した場合又はこれらの規定の適用を受けている法人が分割により特定工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。
第40条 法第18条第１項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における資産の譲渡等及び課税仕入れを行った時期については、次に定めるところによる。
1．法第18条第１項の規定の適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日における資産の譲渡等に係る売掛金その他の債権（以下この号において「売掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなった課税期間の初日の前日における売掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が資産の譲渡等を行つたものとみなす。
2．法第18条第１項の規定の適用を受けないこととなった課税期間の初日の前日における課税仕入れに係る買掛金その他の債務（以下この号において「買掛金等」という。）の額の合計額から同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日における買掛金等の額の合計額を控除した残額に係る部分については、その適用を受けないこととなつた課税期間の初日の前日において当該個人事業者が課税仕入れを行つたものとみなす。
【則】第12条
２ 前項の場合における前受金に係る資産の譲渡等又は前払金に係る課税仕入れを行つた時期の特例同項各号の規定による控除をして控除しきれない金額が生じた場合における控除しきれない金額の処理の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第41条 法第19条第２項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
1．事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する期間（法第19条第１項第３号から第４号の２までに定める期間をいう。以下この条において同じ。）
2．個人事業者が相続により法第19条第１項第３号又は第３号の２の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続があった日の属する期間
3．法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第19条第１項第４号又は第４号の２の規定の箱用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があった日の属する期間
4．法人が吸収分割により法第19条第１項第４号又は第４号の２の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する期間
２ 法第19条第５項に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は当該各号に定める日とする。
第42条 法第20条第４号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
1．法第20条第１号又は第２号の規定により納税地を定められていた個人事業者が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、当該個人事業者がその有しないこととなつた時に国内に同条第３号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わつて居住しているとき。その納税地とされていた場所。
2．前号に掲げる場合を除き、所得税法第161条第３号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又」は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合、当該対価に係る資産の所在地（その資産が２以上ある場合には、主たる資産の所在地）
3．法第20条第１号から第３号まで及び前２号の規定により納税地を定められていた個人事業者がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合（同条第２号の規定により納税地を定められていた個人事業者については、同号の居所が短期間の滞在地であつた場合を除く。）その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所
4．前３号に掲げる場合を除き、個人事業者が国に対し資産の譲渡等に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合当該個人事業者が選択した場所（これらの行為が２以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）
5．前各号に掲げる場合以外の場合麹町税務署の管轄区域内の場所
２ 前項第１号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。
1．個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
2．個人事業者の使用人
3．前２号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
第43条 法第22条第３号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
1．外国法人（法第22条第１号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第３号において同じ。）が法人税法第138条第３号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合 当該対価に係る資産の所在地（その資産が２以上ある場合には、主たる資産の所在地）
2．法第22条第２号又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなつた場合 その該当しないこととなつた時の直前において納税地であつた場所
3．前２号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し資産の譲渡等に係る消費税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合 当該外国法人が選択した場所（これらの行為が２以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）
4．前３号に掲げる場合以外の場合 麹町税務署の管轄区域内の場所
第２章 課税標準
第45条 法第28条第１項に規定する金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
２ 次の各号に掲げる行為に該当するものの対価の額は、当該各号に定める金額とする。
1．代物弁済による資産の譲渡 当該代物弁済により消減する債務の額（当該代物弁済により譲渡される資産の価額が当該債務の額を超える額に相当する金額につき支払を受ける場合は、当該支払を受ける金額を加算した金額）に相当する金額
2．負担付き贈与による資産の譲渡 当該負担付き贈与に係る負担の価額に相当する金額
3．金銭以外の資産の出資 当該出資により取得する株式（出資を含む。）の取得の時における価額に相当する金額
4．資産の交換 当該交換により取得する資産の取得の時における価額（当該交換により譲渡する資産の価額と当該交換により取得する資産の価額との差額を補うための金銭を取得する場合は当該取得する金銭の額を加算した金額とし、当該差額を補うための金銭を支払う場合は当該支払う金銭の額を控除した金額とする。）に相当する金額
5．第２条第１項第３号に掲げる資産の移転又は出資があつたものとみなされるもの 当該資産の移転の時又は同号に規定する受益者がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託が同号の法人課税信託に該当することとなつた時における当該資産の価額に相当する金額
３ 事業者が課税資産の譲渡等に係る資産（以下この項において「課税資産」という。）と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係る資産（以下この項において「非課税資産」という。）とを同一の者に対して同時に譲渡した場合において、これらの資産の譲渡の対価の額（法第28条第１項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）が課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、これらの資産の譲渡の対価の額に、これらの資産の譲渡の時に．おける当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第３章 税額控除等
第46条 事業者が、関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）を引き取つた場合において、当該課税貨物の引取りに係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。以下この条において同じ。）を当該引取りの日の属する課税期間の末日までに納付していないときは、当該課税貨物の引取りに係る消費税額については、その納付した日の属する課税期間において法第30条第１項（同条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。第50条第１項において同じ。）の規定を適用することができる。
第47条 法第30条第３項第２号に規定する承認を受けようとする事業者は、その用いようとする同項に規定する課税売上割合に準ずる割合（以下この条において「課税売上割合に準ずる割合」という。）の算出方法の内容その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
２ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて法第30条第２項第１号ロに掲げる金額（次項及び第５項において「共通仕入控除税額」という。）を計算することを承認し、又はその申請に係る課税売上割合に準ずる割合が合理的に算出されたものでないと認めるときは、その申請を却下する。
３ 税務署長は、前項の承認をした後その承認に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて共通仕入控除税額を計算することを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
４ 税務署長は、前２項の処分をするときは、その処分に係る事業者に、対し、書面によりその旨を通知する。
５ 第３項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間における共通仕入控除税額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。
第47条の２ 第19条の規定は、法第30条第６項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の計算について準用する。この場合において、第19条中「、基準期間」とあるのは「、法第30条第２項に規定する課税期間」と、「この条、第22条及び第23条」とあるのは「この条」と、「第９条第２項第１号イに掲げる金額」とあるのは「第30条第６項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額」と、「基準期間中」とあるのは「課税期間中」と読み替えるものとする。
第48条 法第30条第６項に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合とする。
1．当該事業者が、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額（法第28条第１項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額から、当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額（資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該資産の譲渡等の対価の額の全部若しくは一部の返還又は当該資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額をした金額をいう。）の合計額を控除した残額
2．当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額
２ 前項第１号に規定する資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。
３ 事業者が現先取引債券等をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあつては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で売り戻すことを約して購入し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を売り戻した場合には、当該売戻しに係る第１項第１号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該現先取引債券等の当該売戻しに係る対価の額から当該現先取引債券等の当該購入に係る対価の額を控除した残額とする。この場合において“当該控除して控除しきれない金額があるときは、同号に掲げる金額は、当該金額から当該控除しきれない金額を控除した残額とする。
４ 第１項の規定の適用については、第２条第１項第４号に掲げる行為が行われた場合における対価は、利子（償還差益、譲り受けた金銭債権の弁済を受けた金額とその取得価額との差額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。）とする。
５ 事業者が法別表第１第２号に規定する有価証券（第９条第２項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第１項第１号及び第３号に掲げる権利（以下この項において「有価証券等」という。）の譲渡をした場合（当該譲渡が第２項第３号に掲げる現先取引債券等の譲渡又は第３項に規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。）には、当該譲渡に係る第１項第１号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該有価証券等の譲渡の対価の額の100分の５に相当する金額とする。
６ 国債等の第10条第３項第６号に規定する償還金額が同号に規定する取得価額に満たない場合には、第１項第１号に掲げる金額は、当該金額から、当該取得価額から当該償還金額を控除した金額（当該国債等が法人税法施行令第139条の２第１項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差損を含む。）を控除した残額とする。
第49条 法第30条第７項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
２ 再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れを行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第30条第８項第１号の規定により同条第７項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
３ 卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われる課税仕入れその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れについては、法第30条第８項第１号の規定により同条第７項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、当該事項に代えて当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者の氏名又は名称とすることができる。
４ 法第30条第９項第１号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
５ 法第30条第９項第３号に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
1．関税法第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可（第３号、第７号、第８号及び第71条第４項において「輸入の許可」という。）があつたことを証する書類
2．特例申告書の提出があつたことを証する書類
3．関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物を引き取った場合における同項の承認があったことを証する書類
4．国税通則法）第32条第３項（賦課決定）に規定する賦課決定通知書（同条第１項第１号に掲げる場合にあつては、納税告知書）
5．輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第７条第７項（郵便物の内国消費税の納付等）の規定により賦課決定通知書とみなされる同条第１項の郵便物に係る同項の書面
6．輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第７条第８項において準用する関税法第77条第６項（郵便物の関税の納付等）の規定により税関長の承認を受けて消費税の納付前に郵便物を受け取った場合における同項の承認があったことを証する書類
7．国税通則法第19条第３項（修正申告）に規定する修正申告書（輸入の許可後に提出されたものに限る。）の提出があつたことを証する書類
8．国税通則法第28条第１項（更正又は決定の手続）に規定する更正通知書（輸入の許可後に行われた同項の更正に係るものに限る。）又は決定通知書
9．関税法第85条第１項（公売代金等の充当及び供託）の規定による公売又は売却に係る代金が充当されたことを証する書類
６ 前項各号に掲げる書類には、関税法第102条第１項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定に基づき税関長が交付した同項の証明書類で前項各号に掲げる書類に関するものを含むものとする。
第50条 法第30条第１項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。次項において同じ。）を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。ただし、財務省令で定める場合に該当する同条第７項に規定する帳簿又は請求書等については、同日から５年間を超えて保存することを要しない。
２ 前項に規定する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から５年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
第51条 法別表第１第２号に規定する有価証券及び支払手段並びに第９条第１項第４号に掲げる金銭債権の輸出は、法第31条第１項に規定する輸出取引等及び同条第２項に規定する資産の輸出に含まれないものとする。
４ 前項に規定する資産の価額は、当該資産が対価を得て輸出されるものとした場合における当該資産の関税法施行令（昭和29年政令第150号）第59条の２第２項（申告すべき数量及び価格）の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（航空機によって輸出される資産については、これに準ずる条件による価格）とする。
第52条 法第32条第１項の規定により同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を当該仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第２項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。
２ 法第32条第１項第２号に掲げる場合に該当する場合において、同号イに掲げる金額から同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額を控除した残額があるとき、又は同号ロに掲げる金額から同号イの規定による控除をして控除しきれない金額を控除した残額があるときは、これらの残額を同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額とみなす。
３ 法第32条第４項の規定により同項に規定する還付を受ける消費税額の合計額を当該還付を受ける日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第５項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。
４ 第２項の規定は、保税地域からの引取りに係る課税貨物につき法第32条第４項に規定する還付を受ける消費税額について準用する。この場合において、第２項中「法第32条第１項第２号」とあるのは「法第32条第４項第２号」と、「仕入れに係る対価の返還等を受けた」とあるのは「還付を受ける」と読み替えるものとする。
２ 法第33条第１項に規定する著しく減少した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに仕入れ等の課税期間における課税売上割合から通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が100分の50以上であり、かつ、当該課税売上割合から当該通算課税売上割合を控除した割合が100分の５以上である場合とする。
３ 法第33条第２項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第１号に掲げる金額のうちに第２号に掲げる金額の占める割合とする。
1．当該事業者が仕入れ等の課税期間から第３年度の課税期間（法第33条第１項に規定する第３年度の課税期間をいう。第６項において同じ。）までの各課税期間（以下この条において「通算課税期間」という。）中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額（法第28条第１項に規定する対価の額をいう。以下この章において同じ。）の合計額から、通算課税期間中に国内において行つた第48条第１項第１号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額の合計額を控除した残額
2．当該事業者が通算課税期間申に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額
４ 第48条第２項から第６項まで及び第51条第２項から第４項までの規定は、前項に規定する通算した課税売上割合を計算する場合について準用する。この場合において、第48条第２項中「前項第１号」とあるのは「第53条第３項第１号」と、同条第３項中「第１項第１号」とあるのは「第53条第３項第１号」と、同条第４項中「第１項の規定」とあるのは「第53条第３項の規定」と、同条第５項中「第１項第１号に規定する」とあるのは「第53条第３項第１号に規定する」と、同条第６項中「第１項第１号」とあるのは「第53条第３項第１号」と、第51条第２項中「第48条第１項第２号」とあるのは「第53条第３項第２号」と、同条第３項中「第48条第１項第１号」とあるのは「第53条第３項第１号」と読み替えるものとする。
第54条 法第36条第１項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1．国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の課税仕入れに係る支払対価の額（法第30条第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。次項において同じ。）
ロ 引取運賃、荷役費その他当該資産の購入のために要した費用の額
ハ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
2．保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの 次に掲げる金額の合計額
イ 当該課税貨物に係る消費税の課税標準である金額と当該課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。）との合計額
ロ 引取運賃、荷役費その他当該課税貨物の保税地域からの引取りのために要した費用の額
ハ 当該課税貨物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
3．前２号に掲げる棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産（自己の採掘、操取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この号において「採掘等」という。）に係る棚卸資産を含む。） 次に掲げる金額の合計額
イ 当該資産の製作若しくは建設又は採掘等のために要した原材料費及び経費の額
ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額
２ 前項各号に規定する費用の額並びに原材料費（課税貨物に係るものを除く。）及び経費の額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する金額に限るものとする。
３ 法第36条第１項の規定の適用を受ける事業者は、同項に規定する課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものについて、その品名及び数量並びに当該棚卸資産又は当該課税貨物の同項に規定する取得に要した費用の額の明細を書類に記載し、かつ、当該書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。第５項において同じ。）を経過した日から７年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
４ 前項の規定は、法第36条第４項において準用する同条第２項の規定による書類の保存について準用する。
５ 第３項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から５年を経過した日以後の期間における第３項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
第55条 法第37条第１項に規定する新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める課税期間とする。
1．分割等（法第12条第１項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた場合において、新設分割親法人（同項に規定する新設分割親法人をいう。以下この条において同じ。）の新設分割子法人（同項に規定する新設分割子法人をいう。以下この条において同じ。）の当該分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第１項の規定の例により計算した金額（新設分割親法人が２以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が5000万円を超えるとき。 当該新設分割子法人の当該分割等があつた日の属する事業年度に含まれる課税期間
2．新設分割子法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第２項の規定の例により計算した金額（新設分割親法人が２以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が5000万円を超えるとき。当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間
3．新設分割子法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が２以上ある場合のものを除く。次号において同じ。）があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（法第12条第３項に規定する特定要件をいう。次号において同じ。）に該当し、かつ、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額が5000万円を超えるとき。当該新設分割子法人の当該事業年度に含まれる課税期間
イ 当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として第23条第３項の規定の例により計算した金額
ロ 新設分割親法人のイの基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第４項の規定の例により計算した金額
4．新設分割親法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（法第９条第１項に規定する基準期間における課税売上高をいう。）と当該新設分割子法人の当該基準期間に対応する期間における課税売上高として第23条第５項の規定の例により計算した金額との合計額が5000万円を超えるとき。 当該新設分割親法人の当該事業年度に含まれる課税期間
第56条 法第37条第１項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。
1．事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間
2．個人事業者が相続により法第37条第１項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続のあつた日の属する課税期間（法第10条第１項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
3．法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により法第37条第１項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間（法第11条第１項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
4．法人が吸収分割により法第37条第１項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間（法第12条第５項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
２ 法第37条第２項ただし書に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、前項第１号に掲げる課税期間とする。
第57条 次項及び第３項に定めるもののほか、法第37条第１項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。
1．第１種事業 100分の90
2．第２種事業 100分の80
3．第３種事業 100分の70
4．第五種事業 100分の50
２ 事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち２以上の事業である場合には、法第37条第１項に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額（次項において「売上げに係る消費税額」という。）のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。
1．当該課税期間中に国内において行つた第１種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第１種事業に係る法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。）の合計額を控除した残額（次項第２号イにおいて「第１種事業に係る消費税額」という。）に100分の90を乗じて計算した金額
2．当該課税期間中に国内において行つた第２種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第２種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第２号ロにおいて「第２種事業に係る消費税額」という。）に100分の80を乗じて計算した金額
3．当該課税期間中に国内において行つた第３種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第３種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第２号ハにおいて「第３種事業に係る消費税額」という。）に100分の70を乗じて計算した金額
4．当該課税期間中に国内において行つた第四種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第四種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第２号ニにおいて「第四種事業に係る消費税額」という。）に100分の60を乗じて計算した金額
5．当該課税期間中に国内において行つた第五種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第五種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に100分の50を乗じて計算した金額
３ 前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第37条第１項に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。
1．当該事業者の当該課税期間における課税売上高（当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（法第７条第１項、第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。）のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定事業（第１項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち１の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が100分の75以上である場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ 当該特定事業が第１種事業である場合100分の90
ロ 当該特定一事業が第２種事業である場合100分の80
ハ 当該特定一事業が第３種事業である場合100分の70
ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合100分の60
ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合100分の50
2．当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定２事業（第１項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち２の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定２事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が100分の75以上である場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ 当該特定２事業が第１種事業と第１種事業以外の事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1)前項第１号に掲げる金額
(2)売上げに係る消費税額から第１種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
(i)当該第１種事業以外の事業が第２種事業である場合100分の80
(ii)当該第１種事業以外の事業が第３種事業である場合100分の70
(iii)当該第１種事業以外の事業が第四種事業である場合100分の60
(iv)当該第１種事業以外の事業が第五種事業である場合100分の50
ロ 当該特定２事業が第２種事業と第２種事業以外の事業（第１種事業を除く。）とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1)前項第２号に掲げる金額
(2)売上げに係る消費税額から第２種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
(i)当該第２種事業以外の事業が第３種事業である場合100分の70
(ii)当該第２種事業以外の事業が第四種事業である場合100分の60
(iii)当該第２種事業以外の事業が第五種事業である場合100分の50
ハ 当該特定２事業が第３種事業と第３種事業以外の事業（第１種事業及び第２種事業を除く。）とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1)前項第３号に掲げる金額
(2)売上げに係る消費税額から第３種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
(i)当該第３種事業以外の事業が第四種事業である場合100分の60
(ii)当該第３種事業以外の事業が第五種事業である場合100分の50
ニ 当該特定２事業が第四種事業と第五種事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1)前項第４号に掲げる金額
(2)売上げに係る消費税額から第四種事業に係る消費税額を控除した金額に100分の50を乗じて計算した金額
４ 第１項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち２以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前２項の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．第１種事業と第２種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第１種事業に係るものであるか第２種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第２種事業に係るものとする。
2．第１種事業又は第２種事業と第３種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第１種事業又は第２種事業に係るものであるか第３種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第３種事業に係るものとする。
3．第１種事業、第２種事業又は第３種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第１種事業、第２種事業又は第３種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。
4．第五種事業と第五種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等で、第五種事業に係るものであるか第五種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。
５ 前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．第１種事業 卸売業をいう。
2．第２種事業 小売業をいう。
3．第３種事業 次に掲げる事業（前２号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。
イ 農業
ロ 林業
ハ 漁業
ニ 鉱業
ホ 建設業
ヘ 製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）
ト 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
4．第五種事業次に掲げる事業（前３号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。
イ 不動産業
ロ 運輸通信業
ハ サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）
5．第四種事業 前各号に掲げる事業以外の事業をいう。
6．売上げに係る税抜対価の返還等の金額 法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100分の125を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。
６ 前項第１号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第２号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第１号に掲げる事業以外のものをいうものとする。
第57条の２ 法第37条第１項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が第56条第１項に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第３項及び第４項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第37条第１項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
２ 法第37条第１項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第４項の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「簡易課税制度選択不適用届出書」という。）を法第37条第１項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
３ 前２項の承認を受けようとする事業者は、法第37条第１項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
４ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。
５ 税務署長は、第３項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。
第57条の３ 法第37条の２第６項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる要件の全てに該当する課税期間のうちいずれか一の課税期間とする。
1．法第37条の２第６項に規定する災害その他やむを得ない理由の生じた日から当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日までの間に開始した課税期間であること。
2．前号の災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間（法第37条の２第６項の承認を受けた課税期間に限る。）の翌課税期間以後の課税期間でないこと。
3．法第37条第５項に規定する翌課税期間の初日から同日以後２年を経過する日までの間に開始した課税期間であること。
２ 法第37条の２第１項又は第６項の承認を受けた事業者が、その承認前に法第42条第１項、第４項又は第６項の規定による申告書で法第43条第１項各号に掲げる事項を記載したもの（当該承認を受けた法第37条の２第１項に規定する選択被災課税期間又は同条第６項に規定する不適用被災課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る法第43条第１項第３号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第37条の２第１項又は第６項の承認がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。
第58条 法第38条第１項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項（売上げに係る対価の返還等（同項に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。）が第49条第４項各号に掲げる事業に係るものである場合には、第２号から第４号までに掲げる事項）を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。
1．売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称
2．売上げに係る対価の返還等を行った年月日
3．売上げに係る対価の返還等の内容
4．売上げに係る対価の返還等をした金額
２ 前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。次項において同じ。）を経過した日から７年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
３ 前項に規定する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から５年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
第59条 法第39条第１項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
1．再生計画認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。
2．特別清算に係る協定の認可の決定により債権の切捨てがあつたこと。
3．債権に係る債務者の財産の状況、支払能力等からみて当該債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
4．前３号に掲げる事実に準ずるものとして財務省令で定める事実
第60条から第62条まで 削除
第４章 申告、納付、還付等
２ 前項の申告書を提出する場合において、相続人が２人以上あるときは、当該申告書ば、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。
３ 前項本文の方法により同項に規定する申告書（法第45条第１項第５号又は第７号に掲げる不足額の記載のあるものに限る。）を提出するときは、当該申告書には、これらの不足額を各人別に記載しなければならない。
４ 第２項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
５ 第１項、第２項及び前項の規定は、法第42条第１項、第４項又は第６項の規定による申告書を提出すべき個人事業者が当該申告書に係るこれらの規定に規定する１月中間申告対象期間の末日の翌日（当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後１月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から２月を経過した日）、３月中間申告対象期間の末日の翌日又は６月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該申告書（同条第１項、第４項又は第６項の規定による申告書で法第43条第１項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）を提出する場合について準用する。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定は、特例申告書を提出すべき者が当該特例申告書の提出期限前に当該特例申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該特例申告書を提出する場合について準用する。
第65条 法第52条第１項の規定による還付金（これに係る還付加算金（同条第２項に規定ずる還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
第68条 法第53条第１項又は第２項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
1．当該還付金の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税期間の課税資産の譲渡等に係る消費税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきも（（中間納付額を除く。）があるときは、当該消費税に充当する。
2．前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、同号に規定する中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。この場合において、国税通則法第２条第８号（定義）に規定する法定納期限（以下この条から第70条までにおいて「法定納期限」という。）を異にする未納の中間納付額があるときは、その未納の中間納付額のうち当該法定納期限がその署付の日に最も近いものから順次当該還付すべき全額に達するまで遡つて求めたものに充当する。
3．前２号の充当をしてもなお還付すべき金額が広るときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
第69条 法第53条第２項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した残額とする。
1．法第53条第１項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額
2．当該中間納付額（法第53条第１項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該中間納付額に係る課税期間の確定申告書等に記載された法第45条第１項第４号に掲げる金額（前条第１項第１号の充当をされる消費税がある場合には、当該消費税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ 当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。
ロ 法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ハ 法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２ 法第53条第１項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第１項第１号又は第２号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第53条第３項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。
1．当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。
2．法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。
3．法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。
第70条 法第55条第３項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した残額とする。
1．法第55条第１項又は第２項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額（当該延滞税のうちに既に法第53条第２項又は第55条第３項の規定により還付されるべきこととなったものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。）
2．当該中間納付額（法第53条第１項又は第55条第１項若しくは第２項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）又は更正等（法第55条第２項に規定する更正等をいう。）に係る法第45条第１項第４号に掲げる金額（第４項において準用する第68条第１項第１号の充当をされる消費税がある場合には、当該消費税の額を加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額
イ 当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の早いものを先順位とする。
ロ 法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。
ハ 法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。
２ 法第55条第４項第２号イ(2)に規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第５項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。
３ 法第55条第１項又は第２項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額（既に法第53条第３項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第55条第１項若しくは第２項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて次項において準用する第68条第１項第１号又は第２号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第55条第４項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。
1．当該中間納付額のうち法定納期限を異にするものについては、その法定納期限の遅いものを先順位とする。
2．法定納期限を同じくする中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。
3．法定納期限及び確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。
第５章 雑 則
第71条 事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、帳簿を備え付けてこれにその行った資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。
２ 第５項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から２月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には１月とする。第５項において同じ。）を経過した日から７年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。
３ 法第58条に規定する特例輸入者（第１項に規定する事業者で法第37条第１項の規定の適用を受けない者を除く。次項において「特例輸入者」という。）は、帳簿を備え付けてこれに課税貨物（関税法第７条の２第２項（特例申告）に規定する特例申告に係る課税貨物（次項において「特例申告貨物」という。）に限る。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。
４ 特例輸入者は、前項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から７年間、当該特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は当該特例輸入者の住所地に保存しなければならない。
５ 第２項の規定による帳簿の保存は同項に規定する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から前項の規定による帳簿の保存は同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月来日の翌日から、それぞれ５年を経過した日以後の期間においては、財務大臣の定める方法によることができる。
第72条 法第60条第１項ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。
２ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第285条（相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合が特別会計を設けて次に掲げる事業以外の事業を行う場合において、当該一部事務組合が、同法第287条の２第１項（第285条の一部事務組合に関する特則）の規定に基づき、その規約において当該事業に係る事件の議決の方法について特別の規定を設けたときは、当該事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第１項本文の一般会計に係る業務として行う事業とみなす。
1．地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）第46条各号（公営企業）に掲げる事業その他法令においてその事業に係る収入及び支出を経理する特別会計を設けることが義務付けられている事業
2．地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第３項（この法律の適用を受ける企業の範囲）の規定により同法の規定の全部又は一部を適用している同項の企業に係る事業
3．対価を得て資産の譲渡又は貸付けを主として行う事業（前２号に掲げる事業を除く。）
4．競馬法（昭和23年法律第158号）に基づく地方競馬、自転車競技法（昭和23年法律第209号）に基づく自転車競走、小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）に基づく小型自動車競走及びモーターボート競走法（昭和26年法律第242号）に基づくモーターボート競走の事業
第73条 国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、資産の譲渡等は予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第１条の２（歳入の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第142条（歳入の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその対価を収納すべき会計年度の末日において、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りは予算決算及び会計令第２条（歳出の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第143条（歳出の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその費用の支払をすべき会計年度の末日においてそれぞれ行われたものとすることができる。
第74条 法第60条第３項に規定する国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものは、法別表第３に掲げる法人のうち法令又はその法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるもので同項の規定の適用を受けることにっきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。
２ 前項の承認を受けた法人が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、当該法人の会計の処理の方法に関する法令又は定款等の定めるところによりその資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間並びにその課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りの費用の支払をすべき課税期間の末日に行われたものとすることができる。
３ 第１項の承認を受けようとする法人は、その法令又は定款等に定める会計の処理の方法その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該定款等の写しを添付し、これをその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
４ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第２項の規定の適用を受けることを承認し、又はその申請に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるものでないと認めるときは、その申請を却下する。
５ 税務署長は、第１項の承認をした後、その承認に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
６ 税務署長は、前２項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。
７ 第１項の承認又は第５項の承認の取消しがあつた場合には、これらの処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間についてその処分の効果が生ずるものとする。
８ 第１項の承認を受けている法人が第２項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
９ 前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間については、第１項の承認は、その効力を失う。
第75条 法第60条第４項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。
1．借入金及び債券の発行に係る収入で、法令においてその返済又は償還のため補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けることが規定されているもの以外のもの（第６号及び次項において「借入金等」という。）
2．出資金
3．預金、貯金及び預り金
4．貸付回収金
5．返還金及び還付金
6．次に掲げる収入（前各号に掲げるものを除く。）
イ 法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）において、次に掲げる支出以外の支出（ロにおいて「特定支出」という。）のためにのみ使用することとされている収入
(1)課税仕入れに係る支払対価の額（法第30条第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。第４項において同じ。）に係る支出
(2)課税貨物の引取価額（課税貨物に係る第54条第１項第２号イに掲げる金額をいう。第４項において同じ。）に係る支出
(3)借入金等の返済金又は償還金に係る支出
ロ 国又は地方公共団体が合理的な方法により資産の譲渡等の対価以外の収入の使途を明らかにした文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている収入
２ 借入金等に係る債務の全部又は一部の免除があつた場合における法第60条第４項の規定の適用については、当該免除に係る債務の額に相当する額は、当該債務の免除があつた日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価以外の収入とする。
４ 法第60条第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1．当該課税期間における仕入れに係る消費税額（法第32条第１項第１号に規定する仕入れに係る消費税額をいう。以下この条において同じ。）の計算につき法第30条第２項の規定の適用がない場合 イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（ロに規定する課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から、当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）
イ 当該課税期間における特定収入のうち法令等（法令、第１項第６号イに規定する交付要綱等又は同号ロに規定する文書をいう。以下この項において同じ。）において課税仕入れに係る支払対価の額又は課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分（以下この条において「課税仕入れ等に係る特定収入」という。）の合計額に105分の４を乗じて計算した金額
2．当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第30条第２項第１号に定める方法により計算する場合 イからハまでに掲げる金額の合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額から、当該控除しきれない金額にハに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）
イ 当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れに係る支払対価の額又は課税資産の譲渡等にのみ要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に105分の４を乗じて計算した金額
ロ 当該課税期間における特定収入のうち法令等において課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等（法第30条第２項第１号に規定するその他の資産の譲渡等をいう。以下この号において同じ。）に共通して要する課税仕入れに係る支払対価の額又は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税貨物の引取価額に係る支出のためにのみ使用することとされている部分の合計額に105分の４を乗じて計算した金額に、同項第１号ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額（同条第３項本文の規定の適用がある場合には、同項に規定する承認に係る割合を用いて計算した金額）
ハ 当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額を控除した残額に、当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額
3．当該課税期間における仕入れに係る消費税額を法第30条第２項第２号に定める方法により計算する場合 イに掲げる金額とロに掲げる金額との合計額（当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除して控除しきれない金額があるときは、イに掲げる金額から当該控除しきれない金額にロに規定する調整割合を乗じて計算した金額を控除した金額）
イ 当該課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入の合計額に105分の４を乗じて計算した金額に、法第30条第２項第２号に規定する課税売上割合を乗じて計算した金額
ロ 当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額からイに掲げる金額を控除した残額に当該課税期間における調整割合を乗じて計算した金額
５ 当該課税期間における調整割合と当該課税期間における通算調整割合との差が100分の20以上である場合（第１号イに掲げる金額と同号ロに掲げる金額とが等しい場合及び同号イに規定する各課税期間においてこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該課税期間の法第60条第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
1．イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合 前項の規定に基づいて計算した場合における法第60条第４項に規定する政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」という。）から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額（第７項において「調整差額」という。）を控除した残額
イ 当該課税期間につき前項の規定に基づいて計算した場合における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に当該課税期間の初日の２年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間の直前の課税期間までの各課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額を加算した金額
ロ 当該課税期間の初日の２年前の日の前日の属する課税期間から当該課税期間までの各課税期間（以下この号及び次項において「通算課税期間」という。）につき、当該通算課税期間の調整割合に代えて当該課税期間における通算調整割合を用いて前項の規定に基づいて計算した場合における当該通算課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計額
2．前号イに掲げる金額が同号ロに掲げる金額に満たない場合 前項の規定に基づいて計算した場合における当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額に、同号ロに掲げる金額から同号イに掲げる金額を控除した残額を加算した金額
６ 前項に規定する通算調整割合とは、第１号に掲げる金額のうち第２号に掲げる金額の占める割合をいう。
1．当該課税期間の通算課税期間における資産の譲渡等の対価の額の合計額に当該通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額を加算した金額
2．当該課税期間の通算課税期間における課税仕入れ等に係る特定収入以外の特定収入の合計額
７ 第５項の規定の適用がある場合において、同項第１号に掲げる場合に該当し、かつ、同号に規定する当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額から調整差額を控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に加算する。この場合において、当該加算した後の金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
第76条 法第60条第８項に規定する政令で定める法人は、法別表第３に掲げる法人のうち法令によりその決算を完結する日が会計年度の末日の翌日以後２月以上経過した日と定められていることその他特別な事情があるもので同項に規定する申告書の提出期限の特例の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。
２ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて行う事業に限る。以下この項において同じ。）又は前項に規定する法人に係る法第45条第１項の規定の適用については、次に定めるところによる。
３ 前項の規定の適用を受ける事業者に係る法第37条の２及び第42条の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．法第45条第１項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から３月を経過する日である事業者の法第37条の２及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 法第37条の２第２項 | 翌日 | 翌日から１月を経過した日 |
| 法第37条の２第５項 | ２月 | ３月 |
| 以後 | から１月を経過した日以後 | |
| 法第42条第１項 | 以後１月の期間 | から同日以後２月を経過した日の前日までの間に終了した１月中間申告対象期間 |
| ２月 | ３月 | |
| 法第42条第４項 | ２月 | ３月 |
| 末日まで | 末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）まで | |
| 法第42条第５項 | 確定日」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日 | 確定日までに確定したもの（」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「１月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。 |
| 法第42条第６項 | ２月 | ３月 |
2．法第45条第１項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から４月を経過する日である事業者の法第37条の２及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 法第37条の２第２項 | 翌日 | 翌日から２月を経過した日 |
| 法第37条の２第５項 | ２月 | ４月 |
| 以後 | から２月を経過した日以後 | |
| 法第42条第１項 | （当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後１月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から２月を経過した日）から２月以内 | から４月以内（当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後３月を経過した日の前日までの間に終了した１月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日以後４月を経過した日から３月以内） |
| 法第42条第１項第１号 | ２月 | ４月 |
| 法第42条第４項 | ２月以内 | ４月以内（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間（以下この項において「当初３月中間申告対象期間」という。）である場合には、当該課税期間開始の日以後４月を経過した日から３月以内） |
| 末日まで | 末日（当該３月中間申告対象期間が当初３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から４月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。）まで | |
| 法第42条第５項 | 確定日」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日 | 確定日までに確定したもの（」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から４月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「１月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。 |
| 法第42条第６項 | ２月 | ４月 |
3．法第45条第１項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から５月を経過する日である事業者の法第37条の２及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 法第37条の２第２項 | 翌日 | 翌日から３月を経過した日 |
| 法第37条の２第５項 | ２月 | ５月 |
| 以後 | から３月を経過した日以後 | |
| 法第42条第１項 | （当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後１月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から２月を経過した日）から２月以内 | から５月以内（当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後３月を経過した日の前日までの間に終了した１月中間申告対象期間である場合には当該課税期間開始の日以後５月を経過した日から３月以内とし、当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から３月を経過した日以後１月の期間である場合には当該課税期間開始の日以後５月を経過した日から４月以内とする。） |
| 法第42条第１項第１号 | ２月 | ５月 |
| 法第42条第４項 | ２月以内 | ５月以内（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間（以下この項において「当初３月中間申告対象期間」という。）である場合には、当該課税期間開始の日以後５月を経過した日から３月以内） |
| 末日まで | 末日（当該３月中間申告対象期間が当初３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から５月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。）まで | |
| 法第42条第５項 | 確定日」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日 | 確定日までに確定したもの（」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から５月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「１月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。 |
| 法第42条第６項 | ２月 | ５月 |
4．法第45条第１項の規定による申告書の提出期限が当該課税期間の末日の翌日から６月を経過する日である事業者の法第37条の２及び第42条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 法第37条の２第２項 | 翌日 | 翌日から４月を経過した日 |
| 法第37条の２第５項 | ２月 | ６月 |
| 以後 | から４月を経過した日以後 | |
| 法第42条第１項 | （当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後１月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から２月を経過した日）から２月以内 | から６月以内（当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後３月を経過した日の前日までの間に終了した１月中間申告対象期間である場合には当該課税期間開始の日以後６月を経過した日から３月以内とし、当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から３月を経過した日以後１月の期間である場合には当該課税期間開始の日以後６月を経過した日から４月以内とし、当該１月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から４月を経過した日以後１月の期間である場合には当該課税期間開始の日以後６月を経過した日から５月以内とする。） |
| 法第42条第１項第１号 | ２月 | ６月 |
| 法第42条第４項 | ２月以内 | ６月以内（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後３月ごとに区分された最初の３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日以後６月を経過した日から３月以内） |
| 末日まで | 末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後６月を経過した日の前日までの間に終了した３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から６月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。）まで | |
| 法第42条第５項 | 確定日」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日 | 確定日までに確定したもの（」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日（当該３月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日から同日以後６月を経過した日の前日までの間に終了した３月中間申告対象期間である場合には、当該課税期間開始の日から６月を経過した日の前日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）とする。以下この号において同じ。）までに確定したもの（」と、「１月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「３月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。 |
| 法第42条第６項 | ２月 | ６月 |
| 末日まで | 末日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）まで | |
| 法第42条第７項 | 確定日」とあるのは「６月中間申告対象期間の末日 | 確定日までに確定したもの（」とあるのは「６月中間申告対象期間の末日（当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日。以下この号において同じ。）までに確定したもの（ |
| ６月」 | ６月」と、「１月中間申告対象期間に係る確定日までに確定したもの。」とあるのは「６月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。」 |
４ 第２項の規定の適用を受ける事業者に係る第50条、第54条第３項及び第５項、第58条第２項及び第３項並びに第71条第２項及び第５項の規定の適用については、第50条第１項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第２項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第１項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第54条第３項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第２項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第１項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第５項において同じ。）」と、第58条第２項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第２項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第１項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第71条第２項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第２項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第１項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第５項において同じ。）」とする。
５ 第１項及び第２項第４号の承認を受けようとする法人は、その決算の完結に関する法令の規定又は第１項の特別な事情、前項第４号の承認を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
６ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第１項の申告書の提出期限の特例の適用を受けることを承認し、又は法第45条第１項の規定による申告書をその提出期限重でに提出することができない特別の事情がないと認めるときは、その申請を却下する。
７ 税務署長は、第１項及び第２項第４号の承認をした後、その承認に係る期間によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。
８ 税務署長は、前２項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。
10 第１項及び第２項第４号の承認を受けている法人が同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
11 前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第45条第１項の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第42条第１項、第４項又は第６項の規定による申告書の提出については、第１項及び第２項第４号の承認は、その効力を失う。
第78条 外国に本店又は主たる事務所を有する法人で法別表第３第１号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに類似するものは、国内において事業か行おうとするときは、国内において行う事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、定款、寄附行為その他これらに準ずるものを添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。
２ 財務大臣は、前項の規定による届出書の提出があつた場合において、当該届出書を提出した法人が法別表第３第１号の表に掲げる法人のいずれかに準ずると認めるときは、法別表第３第２号の指定をするものとする。
３ 財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
附 則
第１条 この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、附則第20条から第22条までの規定は、平成元年３月１日から施行する。
第２条 法附則第２条第１項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃（料金を含む。）
2．映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金
3．競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金
4．美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金
２ 法附則第２条第２項に規定する政令で定める課税資産の譲渡等は、次に掲げる課税資産の譲渡等で、検針その他これに類する行為に基づき料金の支払を受ける権利が確定されるものとする。
1．電気の供給
2．ガスの供給
3．水道水又は工業用水の供給及び下水道を使用させる行為
4．法附則第２条第２項に規定する電気通信役務の提供
5．熱供給（熱供給事業法第２条第１項（定義）に規定する熱供給をいう。）及び温泉の供給
３ 法附則第２条第２項に規定する政令で定める部分は、同項に規定する特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等のうち、平成元年４月１日（以下「適用日」という。）以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から適用日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。
４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
第３条 法附則第３条第１項に規定する政令で定める契約は、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの（建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものを含む。）とする。
２ 法附則第３条第２項第３号に規定する政令で定める要件は、当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額（利子又は保険料の額を含む。）の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていることとする。
３ 法附則第３条第３項に規定する分割して支払われる契約として政令で定めるものは、割賦販売法第２条第５項（定義）に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、同項に規定する指定役務の提供に係るものとする。
第４条 法の施行の日（以下「施行日」という。）前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡される書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を適用日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡が適用日以後に行われるときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分については、消費税を課さない。
２ 不特定かつ多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞又は雑誌で、その発行する者が発売する日を指定するもののうちその指定する日が適用日前であるものの譲渡が適用日以後に行われる場合には、当該新聞又は雑誌に係る課税資産の譲渡等については、消費税を課さない。
３ 通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいい、第１項に規定する契約に係る販売を除く。）の方法により商品を販売する事業者が、施行日前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、適用日前に申込みを受けて当該提示した条件に従つて適用日以後に商品を販売するときは、当該商品に係る課税資産の譲渡等については、消費税を課さない。
４ 事業者が、前３項の規定の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る書籍、新聞その他の物品を譲り受けた場合には、適用日前に当該書籍、新聞その他の物品を譲り受けたものとみなす。
第５条 法附則第４条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。
1．届出者の氏名又は名称及び納税地（納税地と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この号において「住所等」という。）とが異なる場合には、納税地及び住所等）
2．法附則第４条に規定する許可を受けている輸出物品販売場の所在地及び当該許可を受けた年月日
3．適用日以後に輸出物品販売場において非居住者に対し譲渡を行おうとする物品の品名
4．その他参考となるべき事項
第６条 適用日において、第３条第２項に規定する法令又は定款等に会計年度等の定めがない公共法人等が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を行つている場合には、適用日以後２月以内に、同項に規定する会計年度等を定めてこれを納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をすべき公共法人等がその届出をしない場合には、第３条第２項の規定による届出をしないものとみなして、同条第３項又は第４項の規定を適用する。
第７条 事業者が法第９条第４項に規定する届出書を適用日から平成元年９月30日（適用日の属する課税期間に係る法第45条第１項の規定による申告書の提出期限が同月30日前である場合には、当該提出期限）までの間に納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、適用日の属する課税期間以後の課税期間については、法第９条第４項の規定を適用する。この場合において、同条第６項中「翌課税期間」とあるのは、「平成元年４月１日の属する課税期間」とする。
第８条 第21条第２項、第22条第６項及び第23条第７項から第９項までの規定は、施行日の翌日以後にこれらの規定に規定する第一次相続、他の合併及び他の分割があつた場合について適用する。
２ 第22条第６項及び第23条第７項から第９項までの規定の適用がある場合において、第22条第６項に規定する他の合併及び第23条第７項から第９項までに規定する他の分割に係る基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。
第９条 法附則第８条第１項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する長期工事に係る対価の額に、適用日の前日の現況により当該長期工事につき見積もられる工事原価の額のうちに当該長期工事の着手の日から適用日の前日までの間に支出した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第10条 第40条第１項の規定は、同項に規定する個人事業者が適用日以後に行う資産の譲渡等に係る同項第１号に規定する売掛金等の額及び当該個人事業者が適用日以後に行う課税仕入れに係る同項第２号に規定する買掛金等の額について適用する。
第11条 法附則第11条第２項に規定する政令で定める乗用自動車は、当該乗用自動車を保税地域から引き取る者が、当該乗用自動車がその引取り前に１年以上使用されていたものであることを証する書類を当該保税地域を所轄する税関長に提示して確認を受けたものとする。
２ 事業者が、法附則第11条第１項に規定する期間内に同項に規定する普通乗用自動車（以下この条において「普通乗用自動車」という。）につき法第16条第１項に規定する延払条件付販売等を行つた場合において、当該普通乗用自動車の譲渡につき同項の規定の適用を受けたときは、当該普通乗用自動車の当該延払条件付販売等に係る賦払金の額で、法附則第11条第１項に規定する期間後にその支払の期日が到来するものに係る部分の資産の譲渡に係る消費税については、同条第３項に規定する税率による。
３ 普通乗用自動車の譲渡を行う事業者の前項に規定する税率が適用される同項に規定する資産の譲渡が行われた各課税期間に係る法第42条第１項の規定による申告書で法第43条第１項各号に掲げる事項を記載したもの及び法第45条第１項の規定による申告書については、法第43条第１項第１号及び第45条第１項第１号中「課税標準である金額の合計額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額及びその合計額」と、法第43条第１項第２号及び第45条第１項第２号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。
４ 法附則第11条第１項に規定する期間内に保税地域から引き取られる普通乗用自動車に係る法第47条第１項及び第２項の規定による申告書については、同条第１項中「課税標準である金額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準である金額」と、同項第２号中「課税標準額」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準額」とする。
５ 法附則第11条第１項の規定の適用を受ける普通乗用自動車に係る第５条の規定の適用については、同条中「103分の100」とあるのは、「106分の100」とする。
第12条 事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日から平成元年９月30日までの間に支出する費用（法第７条第１項第１号から第４号までの規定（同項第３号にあつては、貨物の輸送に係る部分に限る。）又は第17条第２項第１号から第４号まで、第６号若しくは第７号の規定に掲げる資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該資産の譲渡等に係る役務の提供を受ける場合及び国内以外の地域において資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該資産の譲渡等に係る役務の提供を受ける場合に支出する費用を除く。以下この項において同じ。）について法第30条第１項に規定する課税仕入れに係る消費税額を計算する場合において、当該費用の額を国内における当該課税仕入れに係る支払対価の額（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この項において同じ。）と当該課税仕入れに係る支払対価の額以外のものとに区分することが困難な科目（製造原価その他これに準ずる原価にあつては、これらの原価を構成する科目）で特定科目以外の科目があるときは、当該科目に属する費用の額については、当該費用の全額は、国内において行つた課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして、当該課税仕入れに係る消費税額を計算することができる。
２ 前項に規定する特定科目とは、人件費、保険料（共済掛金その他保険料に類するものを含む。）、租税公課、寄附金（補助金を含む。）、地代、支払利息（手形の割引料、保証料その他これらに類するものを含む。）及び損害賠償金その他の補償金の属する科目並びに土地（土地の上に存する権利を含む。）及び法別表第１第２号に規定する有価証券その他これに類するものの取得の対価の額の属する科目とする。
３ 第１項に規定する費用を支出する基因となつた行為が法附則第２条第２項若しくは第３項若しくは第３条第５項又は附則第４条第４項の規定により適用日前に行われたものとみなされるものに係る費用の額については、一の取引に係る費用の額が100万円以下である場合に限り、第１項に規定する費用の額に含まれるものとする。
第13条 事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、適用日の属する課税期間の末日までに法第30条第３項第２号の承認を受けることができなかつたことにつきやむを得ない事情がある場合において、適用日の属する課税期間に係る法第45条第１項の規定による申告書の提出期限までに当該承認を受けたときは、当該課税期間中に当該承認を受けたものとみなして、法第30条第３項の規定を適用する。
第14条 事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が適用日から平成元年９月30日までの間に行つた課税仕入れ（第49条第１項の規定の適用を受ける課税仕入れを除く。）については、法第30条第８項第１号の規定により同条第７項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
２ 適用日から平成元年９月30日までの間に事業者に対し他の事業者が行う課税資産の譲渡等（法第７条第１項、法第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの及び第49条第３項各号に掲げる事業に係るものを除く。）につき交付される請求書、納品書その他これらに類する書類については、法第30条第９項第１号イからニまでに掲げる事項が記載されているときは、これを同条第７項の請求書等に該当するものとみなす。
第15条 第55条の規定は、施行日の翌日以後に同条に規定する分割又は他の分割があつた場合について適用する。
２ 第55条第１項第２号から第５号までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。
３ 第55条第２項から第４項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する他の分割に係る基準期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。
第16条 事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が法第37条第１項に規定する届出書を適用日から平成元年９月30日（適用日の属する課税期間に係る法第45条第１項の規定による申告書の提出期限が同月30日前である場合には、当該提出期限）までの間と納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、適用日の属する課税期間以後の課税期間については、法第37条第１項の規定を適用する。この場合において、同条第３項中「翌課税期間」とあるのは、「平成元年４月１日の属する課税期間」とする。
第17条 事業者（法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が適用日から平成元年９月30日までの間に行つた法第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等（第49条第３項各号に掲げる事業に係るものを除く。）については、第58条第１項の規定により同項の帳簿に記載することとされている事項のうち同項第１号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
第18条 第60条の規定は、施行日の翌日以後に同条に規定する分割又は他の分割があつた場合について適用する。
２ 第60条第１項各号の規定の適用がある場合において、同項第１号ロに規定する分割子法人の当該課税期間の末日以前１年以内に終了した当該分割に係る分割親法人の各課税期間のうち最初の課税期間の初日又は同項第２号ロに規定する分割親法人の当該課税期間の末日以前１年以内に終了した当該分割子法人の各課税期間のうち最初の課税期間の初日が施行日前であるときは、法が当該課税期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。
３ 第60条第２項から第４項までの規定（これらの規定を第61条第２項において準用する場合を含む。）の適用がある場合において、これらの規定に規定する他の分割に係る課税期間に対応する期間の初日が施行日前であるときは、法が当該期間の初日から施行されていたものとして、これらの規定を適用する。
第19条 第75条第３項から第７項までの規定は、適用日以後に受け入れるこれらの規定に規定する特定収入について適用する。
第20条 法附則第22条第１項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。
1．申請書の氏名又は名称及び住所又は居所
2．承認を受けようとする場所の所在地
3．その他参考となるべき事項
２ 国税庁長官は、法附則第22条第１項の承認をする場合にはその旨、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
第21条 前条第１項の規定は法附則第23条第１項の承認を受けようとする者について、前条第２項の規定は法附則第23条第１項の国税庁長官の承認について、それぞれ準用する。
第22条 附則第20条第１項の規定は法附則第24条第１項の承認を受けようとする者について、附則第20条第２項の規定は法附則第24条第１項の国税庁長官の承認について、それぞれ準用する。
第23条 市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第26条第１項（合併特例区）の合併特例区が一般会計に係る業務として行う第72条第２項第３号の事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第１項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。