肉用子牛生産安定等特別措置法施行令
昭和63・12・22・政令３４７号＝＝
改正平成元・12・19・政令３３１号−−(施行＝平元年12月21日、平２年４月１日)
改正平成３・３・29・政令 ７７号−−(施行＝平３年４月１日)
改正平成７・３・17・政令 ６６号−−(施行＝平７年３月17日、平７年４月１日)
改正平成８・８・30・政令２５５号−−(施行＝平８年10月１日)
改正平成11・12・３・政令３８６号−−(施行＝平11年12月３日)
改正平成11・12・22・政令４１６号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成12・３・17・政令 ７８号−−(施行＝平12年３月17日)
改正平成12・４・21・政令２０８号−−(施行＝平12年４月21日)
改正平成12・６・７・政令３１０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成14・４・10・政令１５８号−−(施行＝平14年４月10日)
改正平成15・７・30・政令３４２号−−(施行＝平15年10月１日)
改正平成17・３・18・政令 ４９号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成18・４・26・政令１７９号−−(施行＝平18年５月１日)
改正平成19・３・２・政令 ３９号(未)(施行＝平20年12月１日)
内閣は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）第２条、第５条第７項及び附則第３条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「法」という。）第２条の政令で定める月齢は、満12月とする。
第２条 法第５条第２項の政令で定める期間は、５年とする。ただし、牛肉の輸入及び生産の動向その他の事情を勘案し、これによることが不適当であると認められるときは、農林水産大臣は、１年以上５年を超えない範囲内で、その期間を別に定めることができる。
第３条 法第５条第３項の政令で定める期間は、毎年、４月１日から６月30日まで、７月１日から９月30日まで、10月１日から12月31日まで及び翌年の１月１日から３月31日までの各期間とする。
第５条 法第６条第１項の政令で定める要件は、肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満２月未満であることとする。
第６条 法第６条第１項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
1．農事組合法人、生産森林組合及び会社（次に掲げる会社を除く。）であつて、肉用子牛の生産を肉用牛経営として行うもの
イ 資本金の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超えるもの（農林水産省令で定める要件に該当するものを除く。）
ロ イに掲げるものに準ずるものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの
2．民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人その他の営利を目的としない法人（前号に掲げるもの並びに国及び都道府県を除く。）であつて、その生産に係る肉用子牛を肉用牛経営を行う者に譲り渡す事業を行うもの（都道府県以外の地方公共団体にあつては、その事業がその区域内における肉用牛経営の安定に資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合する場合に限る。）
第７条 独立行政法人農畜産業振興機構が法第６条第２項の規定により交付する生産者積立助成金の金額は、指定協会ごとに、その生産者積立金の積立てに要する経費の２分の１以内とする。
第８条 都道府県知事は、法第９条第１項の規定による指定の解除をしようとするときは、指定協会に対し、相当な期間をおいた上、当該指定の解除の理由及びその解除の効力を生ずべき日（当該指定の解除の理由が同項第５号によるものであるときは、当該指定の解除の効力を生ずべき日）を書面で通知してしなければならない。
第９条 法第10条の政令で定める月齢は、満６月とする。
第10条 第８条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
附 則
２ 法附則第３条第１項の政令で定める割合は、100分の20とする。
３ 法附則第５条の政令で定める割合は、100分の20とする。
４ 当分の間、農林水産大臣が定める地域において生産された肉用子牛についての法第６条第１項の政令で定める要件は、第５条の規定にかかわらず、当該肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満２月を超え満６月以下の範囲内において農林水産大臣が定める月齢未満であることとする。