昭和63年６月下旬から10月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令

第１条　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第２条第１項の規定により、昭和63年６月下旬から10月上旬までの間の低温、日照不足及び長雨（以下単に「低温等」という。）を同項の天災として指定する。

第２条　低温等についての法第２条第４項の政令で定める農機具は、購入価額が12万円以下の農機具とする。

第３条　低温等についての法第２条第４項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から昭和64年４月28日までとする。

第４条　昭和63年６月下旬から10月上旬までの間の低温等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（昭和63年政令第329号）第２条に規定する都道府県（以下「激甚災害法適用都道府県」という。）以外の都道府県の区域に係る低温等についての法第２条第４項第１号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第１項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

２　激甚災害法適用都道府県の区域に係る低温等についての法第２条第４項第１号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第１項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　低温等についての法第２条第４項第１号（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第８条第１項の規定により読み替えられる場合を含む。次条及び第６条において同じ。）の政令で定める額は、別表第１のとおりとする。

第５条　低温等についての法第２条第４項第１号の政令で定める資金は、果樹栽培者又は家畜等飼養者に貸し付けられるものとする。

第６条　低温等についての法第２条第４項第１号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第７条　低温等についての法第２条第４項第２号（激甚災害法第８条第１項の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める期限は、別表第２のとおりとする。

第８条　低温等についての激甚災害法第８条第１項の規定により読み替えられる法第２条第４項第２号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

第９条　低温等についての法第２条第５項第１号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県及び山梨県とする。

第10条　低温等についての法第２条第６項の政令で定める額は、第６条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は500万円、その他の場合は100万円とする。

第11条　既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に低温等に係る被害農業者に該当することとなつた場合におけるその経営資金についての法第２条第７項の規定による償還期限の延長は、昭和64年４月28日までに行われたものに限るものとする。

第12条　低温等についての法第３条第１項第５号の政令で定める組合は、農業協同組合であつて、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額（低温等に係る経営資金の貸付けに充てるための資金を農業協同組合連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。）が農業協同組合連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額を超えるものとする。

第13条　低温等についての法第３条第３項の政令で定める期間は、３月とする。

第14条　低温等についての法第３条第３項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年７パーセントを超える場合は、年７パーセント）により計算した金額のものとする。

第15条　低温等についての法第４条第１項の政令で定める額は、280億円とする。