国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式の処分に関する政令

第１条　大蔵大臣は、国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式（以下「沖電株式」という。）の売払いについては、あらかじめ公示した予定価格により随意契約によることができる。ただし、次条の１般競争に付される沖電株式及び証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）第３条に規定する店頭売買有価証券として同条に規定する証券業協会に登録された後において売り払われる沖電株式については、この限りでない。

第２条　大蔵大臣は、前条の予定価格の決定に資するため、沖電株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例（昭和21年勅令第558号）第４条の10第１項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該沖電株式の数量について総数の制限を設けることができる。この場合においては、当該制限に関する事項を公告しなければならない。