内閣は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（昭和63年法律第79号）の施行に伴い、並びに勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第６条第２項第１号ハ、第６条の２第１項第６号及び第８号、第６条の３第２項第６号及び第８号並びに第３項第５号及び第７号並びに第７条の19第３号の規定に基づき、この政令を制定する。
目次中
「第13条の18」を「第13条の20」に、
「第27条の20」を「第27条の28」に、
「第28条の18」を「第28条の19」に改める。
第２条第３項第５号中
「第27条の８第１号」を「第27条の12第１号」に改める。
第３条中
「第13条の５」の下に「、第13条の７」を加える。
第４条第１号中
「第11条」の下に「、第19条第２号、第27条の４第２号及び第27条の15第２号」を加える。
第８条中
「第13条の10、第13条の15」を「第13条の12、第13条の17」に、
「第13条の９第２号」を「第13条の11第２号」に改める。
第９条の４中
「第13条の14」を「第13条の16」に改める。
第13条の２中
「第13条の６第１項」を「第13条の８第１項」に改める。
第13条の４第１項中
「次項第１号」の下に「及び第13条の６」を加える。
第２章第１節の３中
第13条の18を第13条の20とし、
第13条の17を第13条の19とする。
第13条の16第２項中
「第13条の12第１項」を「第13条の14第１項」に改め、
同条を第13条の18とする。
第13条の15を第13条の17とし、
第13条の14を第13条の16とする。
第13条の13中
「第13条の８の」を「第13条の10の」に、
「第13条の８第１項」を「第13条の10第１項」に改め、
同条を第13条の15とする。
第13条の12第１項中
「第13条の16第１項」を「第13条の18第１項」に改め、
同条を第13条の14とする。
第13条の11第２項中
「第13条の７第１項」を「第13条の９第１項」に改め、
同条を第13条の13とする。
第13条の10第２号中
「第13条の15第２号」を「第13条の17第２号」に改め、
同条を第13条の12とする。
第13条の９を第13条の11とする。
第13条の８第１項中
「第13条の10第１号及び第13条の15第１号」を「第13条の12第１号及び第13条の17第１号」に改め、
同条を第13条の10とする。
第13条の７第１項中
「第13条の11第１項」を「第13条の13第１項」に改め、
同条を第13条の９とする。
第13条の６を第13条の８とし、
第13条の５の次に次の２条を加える。
（利子等の払出しの認められる理由）
第13条の６ 法第６条第２項第１号ハの政令で定める理由は、同号に規定する契約であつて、最後の預入等の日における当該契約に係る預貯金等の利回りに基づき労働省令で定めるところにより計算して得られた年金支払開始日の前日の当該預貯金等の額が同号ハに規定する利子等の払出しの日における最高限度額（当該契約が預貯金の預入に関する契約である場合には租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第４条の３第１項第１号に、合同運用信託の信託に関する契約である場合には同項第２号に、有価証券の購入に関する契約である場合には同項第３号にそれぞれ規定する最高限度額をいう。）を超えないものにつき、預貯金等の額が当該最高限度額を超えることとなることとする。
（利子等の払出しの方法）
第13条の７ 法第６条第２項第１号に規定する契約に基づく継続預入等（利子等に係る金銭により行われるものに限る。）が行われた場合に当該契約につき同号ハの理由が生じたときは、当該継続預入等に係る利子等については、その全額を払い出さなければならない。
第14条の６第１号中
「（昭和32年法律第26号）」を削る。
第16条中
「受益者等をいう」の下に「。第21条の５及び第27条の10において同じ」を加える。
第19条を次のように改める。
（第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
第19条 法第６条の２第１項第６号の同号に規定する第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。
1．法第６条の２第１項第６号に規定する第２回目分以後の給付金については、同号に規定する給付金（以下第27条の11までにおいて「給付金」という。）で当該第２回目分以後の給付金の直前に支払われるべきもの（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（同項第６号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日とする。ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（同項第６号に規定する起算日をいう。次条第１項第４号、第21条及び第21条の２において同じ。）から７年を経過した日（以下この号、次条第１項第４号及び第21条において「７年経過日」という。）の６月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第６条の２第１項第６号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかつた場合において、同日から当該７年経過日までの間に、信託等に関する契約又は他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第６条の２第１項第８号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該７年経過日とする。
2．法第６条の２第１項第６号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る信託等に関する契約に基づき同項第８号に規定する払込みに充てられた金銭に係る同項第６号に規定する給付金又は法第６条の３第３項第５号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。
第20条第１項第４号中
「前条ただし書」を「前条第１号ただし書」に改め、
「６月前の日」の下に「とし、同日から当該７年経過日までの間に法第６条の２第１項第８号に規定する払込みが行われたときは当該払込みが行われた日の翌日とする。」を加え、
「払込みがあつた」を「払込みが行われた」に改める。
第21条中
「第19条ただし書」を「第19条第１号ただし書」に改め、
「６月前の日」の下に「（その日から当該７年経過日までの間に法第６条の２第１項第８号に規定する払込みが行われたときは、当該払込みが行われた日の翌日）」を加え、
同条の次に次の４条を加える。
（引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）
第21条の２ 法第６条の２第１項第６号の同号に規定する引継給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の終期として政令で定める日は、当該引継給付金の支払についての起算日から７年を経過した日の前日の６月前の日（その日前に当該勤労者について同号に規定する中途支払理由が生じた場合には、当該中途支払理由が生じた日とし、当該６月前の日以後当該７年を経過した日までの間に同項第８号に規定する払込みが行われた場合には、当該払込みが行われた日とする。）とする。
（特別の中途支払理由）
第21条の３ 法第６条の２第１項第６号の中途支払理由で政令で定めるものは、第20条第１項第２号又は第３号に掲げる理由で、勤労者が法第６条の２第１項第８号、法第６条の３第２項第８号又は同条第３項第７号に規定する申出（第27条の20までにおいて「充当の申出」という。）を当該理由が生じた日から起算して６月以内に行う旨の申出を行つた後に生じたものとする。
（特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
第21条の４ 法第６条の２第１項第６号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．前条の理由が生じた日から起算して６月以内に、勤労者が充当の申出と併せて当該充当の申出に係る事業主又は勤労者財産形成基金及び信託会社等又は銀行等を経由して行う給付金の支払の請求に基づき、当該信託会社等又は銀行等に対して当該給付金の全額を支払う方法
2．前条の理由が生じた後勤労者が充当の申出を行わないこととなつた場合に、その旨の通知及び給付金の支払の請求に基づき、当該勤労者に対して当該給付金の全額を支払う方法
（法第６条の２第１項第８号に規定する払込み）
第21条の５ 法第６条の２第１項第８号に規定する払込みは、信託等に関する契約に基づく信託の受益者等となつた勤労者が当該契約に係る事業主及び信託会社等に対して行う同号に規定する申出（他の勤労者財産形成給付金契約に基づく当該勤労者のための最初の信託金その他の金銭の払込みが行われていない場合に行うものに限る。）と併せて行う同項第６号又は法第６条の３第３項第５号に規定する給付金（前条第１号、第27条の９第１号又は第27条の20第１号に掲げる方法により支払われるものに限る。以下この条、第27条の10及び第27条の21において「充当に係る給付金」という。）の支払の請求に基づき、当該充当に係る給付金が当該信託会社等に対して支払われることにより行われなければならない。
第22条（見出しを含む。）中
「第６条の２第１項第８号」を「第６条の２第１項第９号」に改める。
第27条の４を次のように改める。
（法第６条の３第２項第６号に規定する第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
第27条の４ 法第６条の３第２項第６号の同号に規定する第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。
1．法第６条の３第２項第６号に規定する第２回目分以後の給付金については、当該第２回目分以後の給付金の直前に支払われるべき給付金（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（同項第６号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後信託等に関する契約又は他の第１種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日とする。ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（同項第６号に規定する起算日をいう。次条第１項第６号、第27条の６及び第27条の７において同じ。）から７年を経過した日（以下この号、次条第１項第６号及び第27条の６において「７年経過日」という。）の６月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第６条の３第２項第６号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかつた場合において、同日から当該７年経過日までの間に、信託等に関する契約又は他の第１種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第６条の３第２項第８号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該７年経過日とする。
2．法第６条の３第２項第６号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る信託等に関する契約に基づき同項第８号に規定する払込みに充てられた金銭に係る法第６条の２第１項第６号に規定する給付金又は法第６条の３第３項第５号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。
第27条の５第１項第６号中
「前条ただし書」を「前条第１号ただし書」に改め、
「６月前の日」の下に「とし、同日から当該７年経過日までの間に法第６条の３第２項第８号に規定する払込みが行われたときは当該払込みが行われた日の翌日とする。」を加え、
「払込みがあつた」を「払込みが行われた」に改める。
第２章第３節中
第27条の20を第27条の28とする。
第27条の19第１項中
「第27条の７」を「第27条の11」に、
「第27条の15」を「第27条の23」に改め、
同条第２項中
「第27条の８から第27条の15まで」を「第27条の12から第27条の23まで」に改め、
同条を第27条の27とする。
第27条の18を第27条の26とする。
第27条の17第１項第１号中
「第27条の７」を「第27条の11」に、
「第27条の15」を「第27条の23」に改め、
同項第２号中
「第28条の13」を「第28条の14」に改め、
同条第２項中
「第27条の７」を「第27条の11」に、
「若しくは第27条の15」を「若しくは第27条の23」に、
「第27条の８から第27条の15まで」を「第27条の12から第27条の23まで」に改め、
同条を第27条の25とする。
第27条の16第２項中
「第27条の７」を「第27条の11」に改め、
同条第４項中
「第27条の７」を「第27条の11」に、
「第27条の８」を「第27条の12」に改め、
同条を第27条の24とする。
第27条の15の表を次のように改め、同条を第27条の23とする。
| 第27条の３第２項 | 第１種勤労者財産形成基金契約を締結する場合には、各第１種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために払込みを行うこととする信託金等 | 勤労者財産形成基金契約を締結する場合には、各勤労者財産形成基金契約に基づき払込みを行うこととする当該勤労者のための信託金等又は当該勤労者についての新規預入金等 |
| 第27条の４第１号 | 第１種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために最初に信託金その他の金銭の払込みが行われた日 | 勤労者財産形成基金契約に基づき、最初に、当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込みが行われた日 |
| 第１種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込み（法第６条の３第２項第８号に規定する払込みを除く。）が行われたとき | 勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み（法第６条の３第２項第８号に規定する払込みを除く。）又は当該勤労者についての預入金等の払込み（法第６条の３第３項第７号に規定する払込を除く。）が行われたとき |
| 第27条の５第１項第６号 | 法第６条の３第２項第８号 | 法第６条の３第２項第８号又は第３項第７号 |
| 第１種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金その他の金銭の払込みが行われたときは、当該信託金その他の金銭に係る第１種財産形成基金給付金 | 勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込みが行われたときは、当該信託金その他の金銭又は当該預入金等に係る財産形成基金給付金 |
| 第27条の６ | 同項第８号 | 同項第８号又は法第６条の３第３項第７号 |
| 第27条の10 | 第１種勤労者財産形成基金契約に基づく当該勤労者のための最初の信託金その他の金銭の払込み | 勤労者財産形成基金契約に基づく最初の当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込み |
| 第27条の14第２項 | 第２種勤労者財産形成基金契約を締結する場合には、各第２種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について払込みを行うこととする新規預入金等 | 勤労者財産形成基金契約を締結する場合には、各勤労者財産形成基金契約に基づき払込みを行うこととする当該勤労者のための信託金等又は当該勤労者についての新規預入金等 |
| 第27条の15第１号 | 第２種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について最初に預入金等の払込みが行われた日 | 勤労者財産形成基金契約に基づき、最初に、当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込みが行われた日 |
| 第２種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について預入金等の払込み（法第６条の３第３項第７号に規定する払込みを除く。）が行われたとき | 勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み（法第６条の３第２項第８号に規定する払込みを除く。）又は当該勤労者についての預入金等の払込み（法第６条の３第３項第７号に規定する払込みを除く。）が行われたとき |
| 第27条の16第１項第４号 | 法第６条の３第３項第７号 | 法第６条の３第２項第８号又は第３項第７号 |
| 第２種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について預入金等の払込みが行われたときは、当該預入金等に係る第２種財産形成基金給付金 | 勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込みが行われたときは、当該信託金その他の金銭又は当該預入金等に係る財産形成基金給付金 |
| 第27条の17 | 同項第７号 | 法第６条の３第２項第８号又は第３項第７号 |
| 第27条の21 | 第２種勤労者財産形成基金契約に基づく当該勤労者についての最初の預入金等の払込み | 勤労者財産形成基金契約に基づく最初の当該勤労者のための信託金その他の金銭の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込み |
第27条の14（見出しを含む。）中
「第６条の３第３項第７号」を「第６条の３第３項第８号」に改め、
同条第２号中
「第27条の17第２項」を「第27条の25第２項」に改め、
同条を第27条の22とする。
第27条の13中
「第27条の11ただし書」を「第27条の15第１号ただし書」に改め、
「６月前の日」の下に「（その日から当該７年経過日までの間に同項第７号に規定する払込みが行われたときは、当該払込みが行われた日の翌日）」を加え、
同条を第27条の17とし、
同条の次に次の４条を加える。
（法第６条の３第３項第５号に規定する引継給付金に係る預入金等の払込期間の終期）
第27条の18 法第６条の３第３項第５号の同号に規定する引継給付金の支払に係る預入金等の払込みが行われる期間の終期として政令で定める日は、当該引継給付金の支払についての起算日から７年を経過した日の６月前の日（その日前に当該勤労者について同号に規定する中途支払理由が生じた場合には、当該中途支払理由が生じた日とし、当該６月前の日以後当該７年を経過した日までの間に同項第７号に規定する払込みが行われた場合には、当該払込みが行われた日とする。）とする。
（法第６条の３第３項第５号の特別の中途支払理由）
第27条の19 法第６条の３第３項第５号の中途支払理由で政令で定めるものは、第27条の16第２号に掲げる理由で、勤労者が充当の申出を当該理由が生じた日から起算して６月以内に行う旨の申出を行つた後に生じたものとする。
（法第６条の３第３項第５号の特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
第27条の20 法第６条の３第３項第５号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．前条の理由が生じた日から起算して６月以内に、勤労者が充当の申出と併せて当該充当の申出に係る事業主又は基金及び信託会社等又は銀行等を経由して行う給付金の支払の請求に基づき、当該信託会社等又は銀行等に対して当該給付金の全額を支払う方法
2．前条の理由が生じた後勤労者が充当の申出を行わないこととなつた場合に、その旨の通知及び給付金の支払の請求に基づき、当該勤労者に対して当該給付金の全額を支払う方法
（法第６条の３第３項第７号に規定する払込み）
第27条の21 法第６条の３第３項第７号に規定する払込みは、預貯金の預入等に関する契約に基づく加入員となつた勤労者が当該契約に係る基金及び銀行等に対して行う同号に規定する申出（他の第２種勤労者財産形成基金契約に基づく当該勤労者についての最初の預入金等の払込みが行われていない場合に行うものに限る。）と併せて行う充当に係る給付金の支払の請求に基づき、当該充当に係る給付金が当該銀行等に対して支払われることにより行われなければならない。
第27条の12第１項第４号中
「前条ただし書」を「前条第１号ただし書」に改め、
「６月前の日」の下に「とし、同日から当該７年経過日までの間に法第６条の３第３項第７号に規定する払込みが行われたときは当該払込みが行われた日の翌日とする。」を加え、
「払込みがあつた」を「払込みが行われた」に改め、
同条を第27条の16とする。
第27条の11を削る。
第27条の10を第27条の14とし、
同条の次に次の１条を加える。
（法第６条の３第３項第５号に規定する第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日）
第27条の15 法第６条の３第３項第５号の同号に規定する第２回目分以後の給付金及び引継給付金の支払についての起算日として政令で定める日は、次に定めるところによる。
1．法第６条の３第３項第５号に規定する第２回目分以後の給付金については、同号に規定する給付金（次条第１項第４号及び第５号、第27条の20、第27条の22第１号並びに第28条の13において「給付金」という。）で当該第２回目分以後の給付金の直前に支払われるべきもの（以下この号において「前回分の給付金」という。）の支払日（法第６条の３第３項第５号の規定により前回分の給付金が一時金として支払われるべきこととされている日をいう。）の翌日以後預貯金の預入等に関する契約又は他の第２種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について最初に預入金等の払込みが行われた日とする。ただし、前回分の給付金の支払についての起算日（法第６条の３第３項第５号に規定する起算日をいう。次条第１項第４号、第27条の17及び第27条の18において同じ。）から７年を経過した日（以下この号、次条第１項第４号及び第27条の17において「７年経過日」という。）の６月前の日前に前回分の給付金に係る中途支払理由（法第６条の３第３項第５号に規定する中途支払理由をいう。）が生じなかった場合において、同日から当該７年経過日までの間に、預貯金の貯入等に関する契約又は他の第２種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について貯入金等の払込み（法第６条の３第３項第７号に規定する払込みを除く。）が行われたときは、当該７年経過日とする。
2．法第６条の３第３項第５号に規定する引継給付金については、当該引継給付金に係る預貯金の預入等に関する契約に基づき同項第７号に規定する払込みに充てられた金銭に係る法第６条の２第１項第６号に規定する給付金又は法第６条の３第３項第５号に規定する給付金の支払についての起算日とされていた日とする。
第27条の９を第27条の13とし、
第27条の８を第27条の12とする。
第27条の７（見出しを含む。）中
「第６条の３第２項第８号」を「第６条の３第２項第９号」に改め、
同条第２号中
「第27条の17第１項」を「第27条の25第１項」に改め、
同条を第27条の11とする。
第27条の６中
「第27条の４ただし書」を「第27条の４第１号ただし書」に改め、
「６月前の日」の下に「（その日から当該７年経過日までの間に同項第８号に規定する払込みが行われたときは、当該払込みが行われた日の翌日）」を加え、
同条の次に次の４条を加える。
（法第６条の３第２項第６号に規定する引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）
第27条の７ 法第６条の３第２項第６号の同号に規定する引継給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の終期として政令で定める日は、当該引継給付金の支払についての起算日から７年を経過した日の前日の６月前の日（その日前に当該勤労者について同号に規定する中途支払理由が生じた場合には、当該中途支払理由が生じた日とし、当該６月前の日以後当該７年を経過した日までの間に同項第８号に規定する払込みが行われた場合には、当該払込みが行われた日とする。）とする。
（法第６条の３第２項第６号の特別の中途支払理由）
第27条の８ 法第６条の３第２項第６号の中途支払理由で政令で定めるものは、第27条の５第１項第３号又は第５号に掲げる理由で、勤労者が充当の申出を当該理由が生じた日から起算して６月以内に行う旨の申出を行つた後に生じたものとする。
（法第６条の３第２項第６号の特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）
第27条の９ 法第６条の３第２項第６号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。
1．前条の理由が生じた日から起算して６月以内に、勤労者が充当の申出と併せて当該充当の申出に係る事業主又は基金及び信託会社等又は銀行等を経由して行う給付金の支払の請求に基づき、当該信託会社等又は銀行等に対して当該給付金の全額を支払う方法
2．前条の理由が生じた後勤労者が充当の申出を行わないこととなつた場合に、その旨の通知及び給付金の支払の請求に基づき、当該勤労者に対して当該給付金の全額を支払う方法
（法第６条の３第２項第８号に規定する払込み）
第27条の10 法第６条の３第２項第８号に規定する払込みは、信託等に関する契約に基づく信託の受益者等となつた勤労者が当該契約に係る基金及び信託会社等に対して行う同号に規定する申出（他の第１種勤労者財産形成基金契約に基づく当該勤労者のための最初の信託金その他の金銭の払込みが行われていない場合に行うものに限る。）と併せて行う充当に係る給付金の支払の請求に基づき、当該充当に係る給付金が当該信託会社等に対して支払われることにより行われなければならない。
第２章第４節中
第28条の18を第28条の19とし、
第28条の13から第28条の17までを１条ずつ繰り下げ、
第28条の12の次に次の１条を加える。
（法第７条の19第３号の政令で定める金銭の支払）
第28条の13 法第７条の19第３号の政令で定める金銭の支払は、第27条の20第１号に掲げる方法により支払われる給付金の支払とする。
