目次中
「第１章 製錬及び加工の事業に関する規則（第１条−第５条）」を
「第１章 定義（第１条・第１条の２）
第１章の２ 製錬及び加工の事業に関する規則（第１条の31第５条）」に、
「第13条の13」を「第13条の15」に、
「第22条」を「第21条の３」に改める。
第１条第１項中
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）」を「法」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条を第１条の３とする。
第１章を第１章の２とし、
同章の前に次の１章を加える。
第１章 定義
（特定核燃料物質）
第１条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第２条第５項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。
1．プルトニウム（プルトニウム238の同位体濃度が100分の80を超えるものを除く。次条第１号及び第17条の４の表第２号において、同じ。）及びその化合物
2．ウラン233及びその化合物
3．ウラン235のウラン238に対する比率が天然の混合率を超えるウラン及びその化合物
4．前３号の物質の一又は二以上を含む物質
5．ウラン235のウラン238に対する比率が天然の混含率であるウラン及びその化合物
6．前号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
（防護対象特定核燃料物質）
第１条の２ この政令において「防護対象特定核燃料物質」とは、次のいずれかに該当する特定核燃料物質をいう。
1．照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が15グラムを超えるもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン235の量が15グラムを超えるもの
ハ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の10以上で100分の20に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン235の量が１キログラムを超えるもの
ニ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え100分の10に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン235の量が10キログラム以上のもの
ホ ウラン232及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン233の量が15グラムを超えるもの
2．照射された前号に掲げる物質
3．照射された次に掲げる物質であつて、照射直後にその表面から１メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（第17条の４の表第２号において単に「吸収線量率」という。）が１グレイ毎時を超えるもの
イ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ロ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ハ トリウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ニ ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え100分の10に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質
第２条の次に次の１条を加える。
（製錬事業に係る防護措置が必要な場合）
第２条の２ 法第11条の３第１項に規定する政令で定める場合は、製錬施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。第４条の次に次の１条を加える。
（加工事業に係る防護措置が必要な場合）
第４条の２ 法第21条の２第２項に規定する政令で定める場合は、加工施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
第11条の次に次の１条を加える。
（原子炉の設置、運転等に係る防護措置が必要な場合）
第11条の２ 法第35条第３項に規定する政令で定める場合は、原子炉施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
第２章の２中
第13条の13を第13条の15とし、
同条の前に次の１条を加える。
（廃棄物管理事業に係る防護措置が必要な場合）
第13条の14 法第51条の16第３項に規定する政令で定める場合は、廃棄物管理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
第13条の12を第13条の13とし、
第13条の７から第13条の11までを１条ずつ繰り下げ、
第13条の６の次に次の１条を加える。
（再処理事業に係る防護措置が必要な場合）
第13条の７ 法第48条第２項に規定する政令で定める場合は、再処理施設において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
第17条を第16条の２とし、
同条の次に次の１条を加える。
（核燃料物質の使用に係る防護措置が必要な場合）
第17条 法第57条第２項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、使用施設等（使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。以下同じ。）において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
第17条の３及び第17条の４を次のように改める。
（運搬に係る特定核燃料物質の防護のための措置が必要な特定核燃料物質）
第17条の３ 法第59条の２第１項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政ムーで定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。
（運搬に関する確認を要する場合）
第17条の４ 法第59条の２第２項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。
| 一 法第59条の２第１項の規定により保安のための措置が必要な場合 | イ 放射線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によつて、汚染された物であつて、総理府令（運輸大臣の確認を要する場合にあつては、運輸省令。ロにおいて同じ。）で定めるもの
ロ 臨海防止のための措置が特に必要な核燃料物質があつて、総理府令で定めるもの |
| 二 法第59条の２第１項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合 | イ 照射されていない次に掲げる物質
(1)プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニウムの量が２キログラム以上の多もの
(2)ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が100分の20以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン235の量が５キログラム以上のもの
(3)ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン233の量が２キログラム以上のもの
ロ 照射されたイに掲げる物質であつて、その表面から１メートルの距離において吸収線量率が１グレイ毎時以下のもの |
第18条の前に次の３条を加える。
（都道府県公安委員会への届出を要する場合）
第17条の５ 法第59条の２第５項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物を運搬する場合とする。
一 法第59条の２第１項の規定により保安のための措置が必要な場合 | イ 放射線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物であつて、総理府令で定めるもの
ロ 臨界防止のための措置が特に必要な核燃料物質であつて、総理府令で定めるもの |
| 二 法第59条の２第１項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合 | 防護対象特定核燃料物質 |
第17条の６ 法第59条の３第１項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する特定核燃料特質が運搬される場合とする。
1．防護対象特定核燃料物質
2．ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものであつて、ウランの量が500キログラムを超えるもの（照射されていないものに限る。）
（保管に係る防護措置が必要な特定核燃料物質）
第17条の７ 法第60条第２項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。
第22条第２項の表加工事業者、再処理事業者及び使用者の項中
「（使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。以下同じ。）」を削り、
第４章中同条の前に次の１条を加える。
（指定等の取消し等に伴う特定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合）
第21条の３ 法第66条第４項第２号に規定する政令で定める場合は、製錬施設、加工施設、原子炉施設、再処理施設、廃棄物管理施設又は使用施設等において防護対象特定核燃料物質を取り扱う場合とする。
第23条の次に次の１条を加える。
（国家公安委員会等との関係）
第23条の２ 法第72条第１項の規定により国家公安委員会又は海上保安庁長官が運用に関して意見を述べることができる規定は、次の表のとおりとする。
| 意見を述べることができる者 | 意見を述べることができる規定 |
| 国家公安委員会 | 法第11条の３第１項
法第12条の２第１項
法第12条の２第３項（法第22条の６第２項、第50条の４第２項、第51条の23第２項及び第57条の２第２項において準用する場合を含む。）
法第12条の３第１項
法第21条の２第２項
法第22条の６第１項
法第22条の７第１項
法第48条第２項
法第50条の第１項
法第51条の第１項
法第51条の16第３項
法第51条の23第１項
法第51条の24第１項
法第57条の第２項（法第66条第２項において準用する場合を含む。）
法第57条の２第１項
法第57条の３第１項
法第60条の第２項（法第66条第２項において準用する場合を含む。） |
| 国家公安委員会及び法第23条第１項第４号に該当する原子炉を設置した船舶に係る場合にあつては、海上保安長官 | 法第35条の第３項
法第43条の２第１項
法第43条の２第２項において準用する法第12条の２第３項
法第43条の３第１項 |
第24条を次のように改める。
第24条 法律第72条第２項の規定により連絡すべき事項の連絡の相手方は、次の表のとおりとする。
| 連絡すべき事項 | 連絡の相手方 |
法第３条第１項の指定
法第６条第１項の許可
法第10条の規定による取消し
法第12条の２第１項の認可
法第12条の３第２項（法第22条の７第２項、第51条第２項、第51条の24第２項及び第57条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出
法第13条第１項の許可
法第16条第１項の許可
法第20条の規定による取消し
法第22条の６第１項の認可
法第23条の２第１項の許可
法第26条の２第１項の許可
法第44条第１項の指定
法第44条の４第１項の許可
法第46条の７の規定による取消し
法第50条の４第１項の認可
法第51条の２第１項の許可
法第51条の５第１項の許可
法第51条の14の規定による取消し
法第51条の19第１項の許可
法第51条の23第１項の認可
法第52条の第１項の許可
法第55条の第１項の許可
法第56条の規定による取消し
法第57条の２第１項の認可
法第61条の２第１項又は第３項の規定による届出 | 国家公安委員会 |
法第23条の第１項の許可
法第26条の第１項の許可
法第33条の規定による取消し
法第39条の第１項又は第２項の許可
法第43条の２第１項の認可
法第43条の３第２項において準用する法第12条の３第２項の規定による届出
法第65条の第１項、第３項又は第４項の規定による届出 | 国家公安委員会及び法第23条第１項第４号に該当炉を設置した船舶に係る場合にあっては海上保安庁長官 |
別表第１の39の項及び41の項中
「第17条の３第１号」を「第17条の４の表第１号イ」に改める。
