産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第37条の４の２の見出し中

「不動産」を「業務等」に改め、

同条中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改め、

同条を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　法第73条の４第１項第13号の２に規定する政令で定める業務は、その実施に要する費用の全額について国から出資又は補助を受けて行われる研究開発（その企業化が困難な技術に関するものに限る。）で自治省令で定めるものとする。

第37条の４の２に次の１項を加える。

３　法第73条の４第１項第13号の２に規定する新エネルギー・産業技術総合開発機構が産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）第４条第１号に規定する業務の用に供する家屋で政令で定めるものは、第１項に規定する業務の用に供する家屋のうち次に掲げるもの以外のものとする。

1．事務所の用に供する家屋

2．宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する家屋

第49条の３中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

第52条の10の６の見出し中

「家屋及び償却資産」を「業務等」に改め、

同条中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に、

「又は」を「若しくは」に改め、

「規定する業務」の下に「又は産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律第４条第１号に規定する業務」を加え、

同条を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　法第349条の３第24項に規定する産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律第４条第１号に規定する政令で定める業務は、その実施に要する費用の全額について国から出資又は補助を受けて行われる研究開発（その企業化が困難な技術に関するものに限る。）で自治省令で定めるものとする。

第２条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２第11号中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に、

「旧石炭鉱業整備事業団及び」を「旧石炭鉱業整備事業団、」に改め、

「旧石炭鉱業合理化事業団」の下に「及び産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）附則第４条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構」を加える。

第３条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第４号中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改め、

「旧石炭鉱業合理化事業団」の下に「及び産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）附則第４条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構」を加える。

第４条　都市計画法施行令（昭和44年政令第158号）の一部を次のように改正する。

第21条第31号中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に、

「又は」を「若しくは」に改め、

「業務」の下に「又は産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）第４条第「号若しくは第２号に掲げる業務」を加える。

第５条　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令（昭和55年政令第244号）の一部を次のように改正する。

第１条第３号中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

第３条中

「石油代替エネルギー対策課」を「省エネルギー石油代替エネルギー対策課」に改める。

第８条第２項中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

第６条　次に掲げる政令の規定中「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

1．石炭鉱業合理化臨時措置法施行令（昭和35年政令第247号）第１条の２第１項

2．障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）別表第２第６号

3．地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第39条第４号

4．国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）第７号

5．特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）別表

6．所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第89条第５号及び第217条第１項第１号

7．法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第５条第１項第３号チ及び第６号ロ、第77条第１項第１号並びに第79条第１項第６号

8．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）第２条第６号

9．石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法施行令（昭和42年政令第76号）第１条第８項第８号から第10号まで

10．電源開発促進対策特別会計法施行令（昭和49年政令第340号）第１条第７項第15号、第20号及び第21号並びに第２条第１項第４号ホ

11．文化財保護法施行令（昭和50年政令第267号）第１条

12．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）附則第２項第６号

第７条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第９条第８号中

「業務並びに」を「業務、」に改め、

「第９条に掲げる業務」の下に「並びに産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）第８条に掲げる業務」を加える。

第11条第８号中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

第50条第３号中

「業務並びに」を「業務、」に改め、

「第９条に掲げる業務」の下に「並びに産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律第８条に掲げる業務」を加える。

第76条第３号中

「新エネルギー総合開発機構」を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改める。

第125条第12号中

「基礎産業局」の下に「及び工業技術院」を加える。

第８条　工業技術院設置法施行令（昭和23年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第１条の２第６号の２の次に次の３号を加える。

6の3．産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和63年法律第33号）の施行に関する事項

6の4．新エネルギー・産業技術総合開発機構の監督（産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律第４条に掲げる業務に関するものに限る。）に関する事項

6の5．産業基盤整備基金に関する事項（産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律第８条に掲げる業務に関する事項に限る。）

第９条　行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項の表通商産業省の項中

「12,489人」を「12,487人」に改め、

同表合計の項中

「487,682人」を「487,680人」に改める。

第10条　行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令（昭和63年政令第94号）の一部を次のように改正する。

附則第２項の表通商産業省の項中

「12,501人」を「12,499人」に改める。

この政令は、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の施行の日（昭和63年10月１日）から施行する。