社会福祉・医療事業団法施行令の一部を改正する政令

内閣は、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第36号）の施行に伴い、並びに社会福祉・医療事業団法（昭和59年法律第75号）第21条第１項第１号及び第１号の２の規定に基づき、この政令を制定する。

社会福祉・医療事業団法施行令（昭和59年政令第342号）の一部を次のように改正する。

第１条の前の見出しを

「（法第21条第１項第１号の政令で定める施設）」に改め、

同条第２号中

「であつて、厚生大臣が定める基準に適合するもの」を削る。

第７条を第９条とし、

第３条から第６条までを２条ずつ繰り下げる。

第２条に見出しとして

「（法第21条第１項第５号の政令で定める施設）」を付し、

同条を第４条とする。

第１条の次に次の２条を加える。

（貸付けを受けることができる者）

第２条　法第21条第１項第１号の政令で定める者は、次のとおりとする。

1．精神保健法（昭和25年法律第123号）第10条に規定する精神障害者社会復帰施設を設置し、又は経営する医療法人又は民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立した法人

2．前条第２号に定める施設（専ら年金福祉事業団法（昭和36年法律第180号）第17条第１項第２号に規定する被保険者等以外の者を対象とするものに限る。）を設置し、又は経営する民法第34条の規定により設立した法人

3．前条第２号に定める施設を設置し、又は経営する営利を目的とする法人

（貸付げの対象となる事業）

第３条　法第21条第１項第１号の２の政令で定める事業は、身体上又は精神上の障害があることにより自ら入浴するのに支障がある者に対し、その者の居宅に浴槽を搬入し、使用させる事業であつて、同時に入浴の介護を行うものとする。