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郵便法施行令

  昭和63・9・6・政令265号==
改正平成元・2・15・政令 32号−−(施行=平元年4月1日)
改正平成11・5・28・政令165号−−(施行=平11年7月1日)
改正平成12・6・7・政令304号−−(施行=平13年1月6日)
廃止平成14・12・18・政令385号−−(施行=平15年4月1日)


内閣は、郵便法(昭和22年法律第165号)第27条の4第1項及び第3項並びに第27条の5第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(欠損が生ずることが確実であると認められるとき)
第1条 郵便法(以下「法」という。)第27条の4第1項の欠損が生ずることが確実であると認められるときとして政令で定めるときは、郵政事業特別会計の一の会計年度の決算の完結前に、総務大臣が必要に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法により行う当該会計年度の郵便事業の損益計算の見込みにおいて、明らかに欠損が生ずることとなるときとする。
1.当該会計年度の最終月の総合計残高試算表(郵政事業特別会計法施行令(昭和24年政令第191号)第21条第4項の規定により作製されるものをいう。以下同じ。)が作製されているとき 当該総合計残高試算表を基礎として、当該会計年度の郵便事業の収益の額及び損失の額を計算する。
2.当該会計年度の最終月の総合計残高試算表が作製されていないとき作製されている当該会計年度の総合計残高試算表のうち最近の月のものを基礎として、当該会計年度の当該最近の月までの期間に係る郵便事業の収益の額及び損失の額を計算し、これらの額に過去における収益及び損失の推移、当該会計年度における収益又は損失に影響を及ぼすと認められる事情等を勘案して推計した当該会計年度の残余の期間に係る郵便事業の収益の額及び損失の額を加える。
《改正》平12政304
(累積欠損金の額等)
第2条 法第27条の4第1項の政令で定める額は、同項に規定する当該会計年度の郵便事業の収益の額(その額が確定していないときは、前条に規定する当該会計年度の郵便事業の損益計算の見込みにおける収益の額)の5パーセントに相当する額(次項において「基準額」という。)とする。
 法第27条の4第1項の当該累積欠損金が生ずることが確実であると認められるときとして政令で定めるときは、前条に規定する当該会計年度の郵便事業の損益計算の見込みにおいて生ずることとなる欠損金の額に当該会計年度の前年度の郵便事業に係る累積欠損金の額を加えた額(当該会計年度の前年度において郵便事業に係る累積利益金が生じているときは、当該欠損金の額から当該累積利益金の額を控除した額)が明らかに基準額を超えることとなるときとする。
(損益計算の方法)
第3条 法第27条の4第3項の郵政事業特別会計の一の会計年度における郵便事業の損益計算においては、郵政事業特別会計法施行令第1条に規定する会計年度所属区分に従い、当該会計年度における郵便の事業から生ずる収入、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日本放送協会から委託された業務に伴う収入、印紙の売りさばきに関する業務に伴う収入並びに法第20条第1項の無料郵便物(郵便事業に関するものを除く。)の取扱いに要する経費に相当する額から郵便事業の歳入歳出金の取扱いに要する経費に相当する額を控除した額並びに郵政事業(郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)第2条の郵政事業をいう。以下同じ。)に係る附帯業務から生ずる収入、減価償却引当金繰戻及び雑益のうち郵便事業に係る額及び総務大臣が定めるところにより郵便事業に分計される額をもつてその収益とし、当該会計年度における郵便事業の運営に直接必要とする経費及び郵便事業のための借入金の支払利子並びに郵政事業の運営に要する管理賛その他共通的な経費、恩給負担金等一般会計への繰入金、減価償却費、財産除却費及び雑損のうち郵便事業に係る額及び総務大臣が定めるところにより郵便事業に分計される額をもつてその損失とする。
《改正》平11政165
《改正》平12政304
(物価等変動率の算定の方法)
第4条 法第27条の5第3項の政令で定める卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数は、それぞれ、日本銀行が統計法(昭和22年法律第18号)第8条第1項の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する総合卸売物価指数のうち総平均指数(以下「総合卸売物価指数」という。)、総務省が小売物価統計(指定統計算第35号)のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数(以下「全国総合消費者物価指数」という。)及び厚生労働省が毎月勤労統計調査(指定統計算第7号)のための全国調査甲調査の結果に基づき作成する賃金指数のうち現金給与総額に係る調査産業計の指数(以下「調査産業計賃金指数」という。)とする。
《改正》平12政304
 法第27条の5第3項の政令で定める算式は、付録1のとおりとする。
《改正》平元政032
 付録の算式により算定された物価等変動率の数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。
附 則
(施行期日)
  この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 昭和62年度及び昭和63年度における郵便事業の損益計算についての第3条の規定の適用については、同条中「日本電信電話株式会社及び日本放送協会」とあるのは「日本放送協会」と、「並びに法」とあるのは「及び法」とする。
(第一種郵便物等の料金の決定の特例に関する政令の廃止)
 第一種郵便物等の料金の決定の特例に関する政令(昭和56年政令第162号)は、廃止する。
(消費税法の施行等に伴う負担費用の算定の方法)
 法第93条第2項の政令で定める第一種郵便物等の収入のすべての郵便物の収入に対する割合は、付録2の算式により算定される割合(当該割合に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。
《追加》平元政032
 
 法第93条第2項の規定による負担費用の算定は、同条第1項に規定する増加することとなる郵便の役務の提供に要する費用(国際郵便に係るものを除く。)の額に、前項の規定により算定された割合を乗じて行うものとする。
《追加》平元政032
付録1(第4条関係)

1 新たな料金の実施の日の属する会計年度(以下「新料金実施年度」という。)の前年度の末日において実施されている定形郵便物等の料金の実施の日の属する会計年度(以下「旧料金実施年度」という。)が新料金実施年度の前年度でないとき
((A/A)×X+(B/B)×Y+(C/C)×Z)N/(N−1)
備考
一 A、A、B、B、C、C及びNは、それぞれ、次の数値を表すものとする。
 新料金実施年度の初日の属する年(以下「新料金実施年」という。)の前年の総合卸売物価指数の年平均
 旧料金実施年度の初日の属する年(以下「旧料金実施年」という。)の総合卸売物価指数の年平均
 新料金実施年の前年の全国総合消費者物価指数の年平均
 旧料金実施年の全国総合消費者物価指数の年平均
 新料金実施年の前年の調査産業計賃金指数の年平均
 旧料金実施年の調査産業計賃金指数の年平均
N 旧料金実施年度から新料金実施年度までの経過年数
二 各年の総合卸売物価指数の基準となる年が異なる場合における従前の基準となる年に基づく各年の指数については、当該各年の指数を変更後の基準となる年に該当する年の従前の基準となる年に基づく指数で除し、これに100を乗じて得た数値(その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を当該各年の指数とする。全国総合消費者物価指数及び調査産業計賃金指数についても同様とする。
三 X、Y及びZは、それぞれ、次の表の中欄に掲げる額の同表の下欄に掲げる額に対する割合を表すものとし、その割合は、新料金実施年度の前年度前5会計年度における郵便事業の経費を基礎として、総務大臣が定める割合とする。
郵便事業の経費のうち卸売物価の変動に強く影響されると認められる経費の総額中欄に掲げる経費の総額の合計額
郵便事業の経費のうち消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の総額
郵便事業の経費のうち賃金の変動に強く影響されると認められる経費の総額

2 旧料金実施年度が新料金実施年度の前年度であるとき
((A/A)×X+(B/B)×Y+(C/C)×Z)
備考
一 A、B及びC並びにX、Y及びZは、それぞれ、前項の備考に規定する数値を表すものとする。
二 A、B及びCは、それぞれ、次の数値を表すものとする。
 旧料金実施年の前年の総合卸売物価指数の年平均
 旧料金実施年の前年の全国総合消費者物価指数の年平均
 旧料金実施年の前年の調査産業計賃金指数の年平均
《改正》平12政304
付録2(附則第4項関係)

(AP+BQ)/(AP+BQ+CR+DS+ET+FU+GV+HW)
備考
1.A、B、C、D、E及びFは、それぞれ、法第93条第1項の規定により定められる新たな料金の実施の日の前日において実施されている第一種郵便物(市内特別郵便物を除く。次号において同じ。)、第二種郵便物、第三種郵便物、第四種郵便物、市内特別郵便物及び小包郵便物の料金(次号において「郵便物の旧料金」という。)による当該種別の一通当たり又は1個当たりの郵便物の料金を表すものとし、G及びHは、それぞれ、同日において実施されている特殊取扱(年賀特別郵便を除く。以下同じ。)の料金(次号において「特殊取扱の旧料金」という。)による特殊取扱とした通常郵便物及び特殊取扱とした小包郵便物の一通当たり又は1個当たりの特殊取扱の料金を表すものとする。
2.P、Q、R、S、T、U、V及びWは、それぞれ、平成元年度において郵便物の旧料金及び特殊取扱の旧料金を基礎として見込まれる第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物、第四種郵便物、市内特別郵便物、小包郵便物、特殊取扱とした通常郵便物及び特殊取扱とした小包郵便物の引受郵便物数を表すものとする。

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