放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（昭和63年法律第29号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　放送法施行令（昭和25年政令第163号）の一部を次のように改正する。

第４条を削る。

第３条中

「第44条の３第２項」を「第44条の２第２項」に改め、

同条を第４条とする。

第２条中

「第263条」を「第263条第１項及び第２項」に、

「及び第306条」を「並びに第306条」に、

「「記名押印」」を「、「記名押印」」に改め、

同条を第３条とする。

第１条中

「放送法（以下「法」という。）第９条の３」を「法第９条の２」に改め、

同条第８号中

「外国の放送局」を「外国放送事業者」に改め、

同条を第２条とし、

同条の前に次の１条を加える。

（放送内容についての事後措置）

第１条　放送法（以下「法」という。）第５条の規定による措置は、次に掲げる放送（放送大学学園（以下「学園」という。）にあつては第３号に掲げる放送、法第３条の５に規定する放送事業者にあつては第１号又は第３号に掲げる放送に限る。）につき、原稿又は録音若しくは録画をした物その他放送内容を確認することができる物で放送事業者が適当と認めるものを保存する方法（第２号に掲げる放送については、同号に規定する審議機関が要求する相当の方法）によつてしなければならない。

1．時事（経済市況、自然事象及びスポーツに関するものその他郵政大臣が定めて告示するものを除く。）に関して速報し、説明し、又は意見を述べることを直接の目的とした放送

2．法第３条の４第１項に規定する放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）が放送の内容を確認することができるように要求した放送

3．法第４条第１項の規定による訂正又は取消しの放送

２　前項に規定する措置をしておかなければならない期間は、同項第１号又は第３号に掲げる放送については、その放送をした日から起算して２週間（法第４条第１項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送については、３週間を超えない範囲内においてその請求に係る事案が継続する期間）とし、前項第２号に掲げる放送については、その放送をした日から起算して３週間を超えない範囲内において審議機関が要求する期間とする。

第５条を次のように改める。

（資料の提出）

第５条　法第53条の２の規定により郵政大臣が資料の提出を求めることができる事項は、次の各号に掲げる放送事業者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

1．協会　次に掲げる事項

イ　法第３条の３第１項に規定する番組基準及び法第３条の４第３項に規定する放送番組の編集に関する基本計画に関する事項

ロ　審議機関の組織及び運営に関する事項、その議事の概要並びにその答申又は意見に対して採つた措置に関する事項

ハ　法第４条第１項の規定による訂正又は取消しの放送に関する事項

ニ　法第９条第１項第２号、第２項及び第３項の業務の実施状況（放送番組の内容に関する事項を除く。）

ホ　国際放送の実施状況の概要

ヘ　法第27条、第28条の２又は第29条の規定によつてした役員の任免に関する事項

ト　法第32条の規定による受信契約に関する事項

チ　法第44条第２項に規定する世論調査に関する事項

2．学園　前号ハに掲げる事項

3．一般放送事業者　次に掲げる事項（法第３条の５に規定する放送事業者にあつては、イに掲げる事項を除く。）並びに法第52条の４第１項に規定する有料放送（以下「有料放送」という。）を行う放送事業者にあつては、有料放送の役務の提供条件に関する事項並びに有料放送の役務の提供を拒んだ事実の概要及び理由

イ　第１号イ及びロに掲げる事項

ロ　第１号ハに掲げる事項

ハ　法第52条の３に規定する放送番組の供給に関する協定に関する事項

第２条　電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年政令第173号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「第104条の５第２項」の下に「、放送法（昭和25年法律第132号）第53条の６」を加える。

第３条　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部を次のように改正する。

第58条第１項第19号中

「第４条第１項に規定する」を「にいう」に改める。

第４条　物品税法施行令（昭和37年政令第99号）の一部を次のように改正する。

第７条第４項第２号中

「第４条第１項（訂正放送等）」を「第２条第３号の２（定義）」に改める。

第５条　郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。

第84条中

第３号を第４号とし、

第２号を第３号とし、

第１号の次に次の１号を加える。

2．有料放送の役務の料金その他の提供条件の認可に関すること。

この政令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年10月１日）から施行する。