第１条中
「第２条第２項」を「第２条第３項」に改め、
同条第１号中
「さし込み接続器」を「電圧600ボルト以下で使用する差込み接続器」に改め、
「接続器又は」の下に「電圧600ボルト以下で使用する」を加え、
同条第２号中
「電気機器」を「電圧600ボルト以下で使用する電気機器」に、
「の端子」を「又は電圧600ボルト以下で使用する蓄電池の端子」に改め、
同条第３号中
「積算電力計、」を「電圧600ボルト以下で使用する電力量計若しくは」に、
「取りはずす」を「取り外す」に改める。
第２条中
「同条第２項各号」を「、第１種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第３項各号の一に、第２種電気工事士免状の交付を受けようとする者にあつては同条第４項各号」に改める。
第３条中
第２号を第３号とし、
第１号を第２号とし、
同条に第１号として次の１号を加える。
第６条第１項及び第２項中
「第４条第４項」を「第４条第６項」に改める。
第８条第１項を次のように改める。
筆記試験は、次の表の上欄に掲げる試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について行う。
| 試験の種類 | 科目 |
| 第１種電気工事士試験 |
1．電気に関する基礎理論
2．配電理論及び配線設計
3．電気応用
4．電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
5．電気工事の施行方法
6．自家用電気工作物の検査方法
7．配線図
8．発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
9．一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令 |
| 第２種電気工事士試験 |
1．電気に関する基礎理論
2．配電理論及び配線設計
3．電気機器、配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
4．電気工事の施工方法
5．一般用電気工作物の検査方法
6．配電図
7．一般用電気工作物の保安に関する法令 |
第９条第２項中
「次回の」の下に「その合格した筆記試験に係る試験と同一の種類の」を加え、
同項を同条第３項とし、
同条第１項中
「筆記試験」を「第２種電気工事士試験の筆記試験」に改め、
同項第２号中
「鉱山保安法」の下に「（昭和24年法律第70号）」を加え、
同項第４号中
「（昭和39年法律第170号）」及び「（昭和７年逓信省令第54号）」を削り、
同項を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加える。
電気事業法（昭和39年法律第170号）第54条第１項の第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状若しくは第３種電気主任技術者免状の交付を受けている者又は旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和７年逓信省令第54号）により電気事業主任技術者の資格を有する者に対しては、その申請により、第１種電気工事士試験の筆記試験を免除する。
第10条中
「第８条第１項各号」を「第８条第１項の表の上欄に掲げる試験の種類に応じて、それぞれ同表の下欄」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第11条第１項中
「筆記試験の免除を申請する者は、」を「第１種電気工事士試験の筆記試験の免除を申請する者にあつては同項に規定する者であることを、同条第２項の規定により第２種電気工事士試験の筆記試験の免除を申請する者にあつては」に改める。
第12条第２号中
「電気機器」の下に「、蓄電池」を加え、
同条第４号中
「一般用電気工作物」の下に「又は自家用電気工作物」を加える。
第13条の表を次のように改める。
| 手数料を納付すべき者 | 金額 |
| 一 第１種電気工事士試験を受けようとする者 | 12000円 |
| 二 第２種電気工事士試験を受けようとする者 | 7300円 |
| 三 第１種電気工事士免状の交付を受けようとする者 | 4000円 |
| 四 第２種電気工事士免状の交付を受けようとする者 | 3400円 |
| 五 免状の再交付を受けようとする者 | 1700円 |
| 六 免状の書換えを受けようとする者 | 900円 |
| 七 特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を受けようとする者 | 3100円 |
| 八 特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の再交付を受けようとする者 | 1600円 |
| 九 特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の書換えを受けようとする者 | 800円 |
本則に次の１条を加える。
（権限の委任）
第14条 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付及び返納並びに法第４条の２第３項及び第４項の規定による認定に関する通商産業大臣の権限は、その交付若しくは再交付を受けようとする者、その返納の命令の対象となる者又はその認定を受けようとする者の住所地を管轄する通商産業局長が行うものとする。
