住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令
昭和63・８・26・政令２５７号
内閣は、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第21条第６項、産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）第９条第１項、北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）第８条第２項及び第９条第３項並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年法律第102号）第６条の規定に基づき、この政令を制定する。
（住宅金融公庫法施行令の一部改正）
第１条
住宅金融公庫法施行令（昭和32年政令第70号）の一部を次のように改正する。
第17条第１項の表利率の欄中
「年5.45パーセント」を「年5.65パーセント」に、
「年5.4パーセント」を「年5.6パーセント」に改める。
（産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令の一部改正）
第２条
産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令（昭和48年政令第133号）の一部を次のように改正する。
本則の表二の項利率の欄中
「年5.4パーセント」を「年5.6パーセント」に改める。
（北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部改正）
第３条
北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年政令第90号）の一部を次のように改正する。
第１条の３第４項の表一の項利率の欄中
「年5.45パーセント」を「年5.65パーセント」に改める。
第３条の表二の項利率の欄中
「年5.4パーセント」を「年5.6パーセント」に改める。
（特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令の一部改正）
第４条
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令（昭和48年政令第281号）の一部を次のように改正する。
第３条中
「年5.25パーセント」を「年5.45パーセント」に改める。
附 則
（施行期日）
１
この政令は、昭和63年９月１日から施行する。
（経過措置）
２
改正後の住宅金融公庫法施行令、産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令、北海道防寒住宅建設等促進法施行令及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令の規定は、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫がこの政令の施行の日以後に資金の貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。
