公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

内閣は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第17条第１項第１号及び第５項の規定に基づき、この政令を制定する。

公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号）の一部を次のように改正する。

第７条の見出し中

「土地及び事業」を「事業及び土地」に改め、

同条第２項を同条第３項とし、

同条第１項中

「第17条第１項第１号ニ」を「第17条第１項第１号ホ」に改め、

同項を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　法第17条第１項第１号ニに規定する政令で定める事業は、観光施設事業とする。

第９条を第10条とし、

第８条を第９条とし、

第７条の次に次の１条を加える。

（法第17条第５項の政令で定める事項）

第８条　法第17条第３項の要請及び同条第４項の協議は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。

1．当該土地の所在、地目及び面積

2．当該土地をその用に供する事業

第１条　この政令は、昭和63年９月１日から施行する。

第２条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第37条の11第１号及び第49条の２第４項中

「ハまで」を「ニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）」に、

「第７条第１項各号」を「第７条第２項各号」に改める。

第３条　前条の規定による改正後の地方税法施行令第49条の２第４項の規定は、昭和64年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

第４条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第18条の４第９項中

「法人とする」を「法人とし、同項第２号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第17条第１項第１号ニに掲げる土地の譲渡とする」に改める。

第20条の２第１項中

「法人とする」を「法人とし、同号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第１号ニに掲げる土地の譲渡とする」に改める。

第22条の８第１項中

「ものとする」を「ものとし、同号に規定する政令で定める事業は、土地開発公社が行う公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第１号ニに掲げる土地の取得に係る事業とする」に改める。

第38条の４第９項中

「法人とする」を「法人とし、同号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第１号ニに掲げる土地の譲渡とする」に改める。

第39条の５第２項中

「ものとする」を「ものとし、同号に規定する政令で定める事業は、土地開発公社が行う公有地の拡大の推進に関する法律第17条第１項第１号ニに掲げる土地の取得に係る事業とする」に改める。