内閣は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第14条第３項第５号、第28条の２第１項第４号、第31条の２第２項第６号、第31条の３第２項第２号、第34条の２第２項第３号、第37条の７第１項第２号、第43条の２第１項、第47条第３項第５号、第65条の４第１項第３号、第65条の11第１項第２号及び第66条の12第１項第４号の規定に基づき、この政令を制定する。
第７条第４項中
「特定再開発建築物」を「特定再開発建築物等」に改め、
同条第12項中
「当該建築物が同項に規定する特定再開発建築物に該当するものであること及び当該建築物の所在地が同条第３項第１号に規定する高度利用地区の区域又は同項第２号に規定する再開発区域内であることを証する」を削り、
同項を同条第15項とし、
同条第11項を同条第14項とし、
同条第10項の次に次の３項を加える。
11 法第14条第３項第５号に規定する政令で定める面積は、20ヘクタールとする。
12 法第14条第３項第５号に規定する政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年法律第47号。次項において「優良宅地開発促進法」という。）第２条第８項に規定する公益的施設のうち購買施設（店舗に限る。）、集会施設（会議場施設又は研修施設に限る。）又は教養文化施設（博物館、図書館又は美術館に限る。）に含まれる建築物で次に掲げる要件のすべてを満たすもの（第５項又は第８項から第10項までの規定に該当するものを除く。）とする。
1．地上階数３以上の中高層の耐火建築物であること。
2．当該建築物の敷地の面積が千平方メートル以上であること。
13 法第14条第３項第５号に規定する政令で定める期間は、同号に規定する宅地開発事業に係る優良宅地開発促進法第９条の最初の確認を受けた日から当該宅地開発事業を行う個人が当該宅地開発事業により造成する優良宅地開発促進法第２条第７項に規定する住宅地の面積のうちに当該個人が譲渡した当該住宅地の面積の占める割合が100分の30を超えることとなつた日までの期間とする。
第18条の２第３項に次の１号を加える。
11．ダム（国、地方公共団体、水資源開発公団又は電源開発株式会社が建設するものに限る。）又は湖沼水位調節施設（国、地方公共団体又は水資源開発公団が建設するもので水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）第２条第３項第１号の規定に該当するものに限る。）の建設に伴い必要となる水源地域（当該ダム又は湖沼水位調節施設の建設によりその基礎条件が著しく変化すると認められる地域をいう。）及びその周辺地域の整備に関する業務
第20条の２第８項中
「同条第２項第６号若しくは第７号」を「同条第２項第７号若しくは第８号」に、
「同項第８号若しくは第９号」を「同項第９号若しくは第10号」に、
「第６号ロ」を「第７号ロ」に、
「同項第７号ハ」を「同項第８号ハ」に、
「同項第８号ニ」を「同項第９号ニ」に、
「同項第９号」を「同項第10号」に改め、
同項第１号中
「第31条の２第２項第６号」を「第31条の２第２項第７号」に改め、
同項第２号中
「第31条の２第２項第７号」を「第31条の２第２項第８号」に改め、
同項第３号中
「第31条の２第２項第８号」を「第31条の２第２項第９号」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項中
「第31条の２第２項第９号イ」を「第31条の２第２項第10号イ」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項中
「第31条の２第２項第８号ニ」を「第31条の２第２項第９号ニ」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第31条の２第２項第８号ロ」を「第31条の２第２項第９号ロ」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項中
「第31条の２第２項第７号ハ」を「第31条の２第２項第８号ハ」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「第31条の２第２項第６号イ」を「第31条の２第２項第７号イ」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 法第31条の２第２項第６号に規定する一団の宅地の造成で政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項に規定する宅地開発事業計画及び同号に規定する開発許可の内容に適合して行われると認められる一団の宅地の造成とする。
第20条の３第２項第１号中
「第31条の２第２項第１号から第８号まで」を「第31条の２第２項第１号から第９号まで」に改める。
第22条の８第18項中
「第34条の２第２項第16号」を「第34条の２第２項第17号」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第17項中
「第34条の２第２項第15号」を「第34条の２第２項第16号」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第16項中
「第34条の２第２項第13号」を「第34条の２第２項第14号」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第15項中
「第34条の２第２項第13号」を「第34条の２第２項第14号」に、
「同項第13号」を「同項第14号」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第14項中
「第34条の２第２項第12号」を「第34条の２第２項第13号」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第13項中
「第34条の２第２項第８号」を「第34条の２第２項第９号」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第12項中
「第34条の２第２項第８号」を「第34条の２第２項第９号」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項中
「第34条の２第２項第７号イ」を「第34条の２第２項第８号イ」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項中
「第34条の２第２項第７号」を「第34条の２第２項第８号」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第９項中
「第34条の２第２項第７号」を「第34条の２第２項第８号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「第34条の２第２項第４号及び第９号」を「第34条の２第２項第５号及び第10号」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項中
「第34条の２第２項第３号イ」を「第34条の２第２項第４号イ」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項中
「第34条の２第２項第３号」を「第34条の２第２項第４号」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第34条の２第２項第３号」を「第34条の２第２項第４号」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項中
「第34条の２第２項第３号」を「第34条の２第２項第４号」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 法第34条の２第２項第３号に規定する一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たす事業とする。
1．当該一団の宅地の造成に関する事業が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（以下この項において「優良宅地開発促進法」という。）第３条第１項に規定する宅地開発事業計画及び法第34条の２第２項第３号に規定する開発許可の内容に適合して行われると認められるものであること。
2．当該造成される一団の宅地のうちに優良宅地開発促進法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業の用に供するために土地又は土地の上に存する権利が買い取られる者に対し分譲されるもの（以下この号及び次号において「優先分譲宅地」という。）がある場合には、その造成に係る一団の土地の面積のうちに優先分譲宅地の面積の占める割合が10パーセント未満であること。
3．当該造成される一団の宅地（優先分譲宅地がある場合には優先分譲宅地以外のもの）の分譲が公募の方法により行われるものであること。
4．当該造成に係る一団の土地のうち、優良宅地開発促進法第４条第１項第７号に規定する業務施設の用に供する宅地の面積が住宅の用に供する宅地の面積の２分の１以下であること。
5．当該造成に係る一団の土地の面積のうちに前号の業務施設の用に供する宅地の面積の占める割合が20パーセント以下で、かつ、５パーセント以上であること。
6．当該造成に係る一団の土地の面積のうちに優良宅地開発促進法第２条第５項に規定する公共施設の用に供する土地の面積の占める割合が30パーセント以上であること。
第25条の６の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第１項第３号中
「第37条の７第１項第２号」を「第37条の７第１項第３号」に改め、
同条第３項中
「第９項」を「第10項」に改め、
同条第９項を同条第10項とし、
同条第８項中
「第37条の７第１項第２号」を「第37条の７第１項第３号」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第４項から第７項までを１項ずつ繰り下げ、
同条第３項の次に次の１項を加える。
４ 法第37条の７第１項第２号に規定する一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項に規定する宅地開発事業計画及び法第37条の７第１項第３号に規定する許可の内容に適合して行われると認められる事業とする。
第28条の２第１項中
「10億円」の下に「（多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）第11条第１項に規定する承認基本構想において定められた同法第７条第２項第４号に規定する中核的民間施設で同項第３号に規定する重点整備地区の区域内において整備されるもの又は同法第26条に規定する承認基本構想において定められた同法第23条第２項第４号に規定する中核的民間施設で同項第３号に規定する業務施設集積地区の区域内において整備されるものにあつては、５億円）」を加え、
同条第７項中
「当該建物及びその附属設備並びに構築物が同項に規定する特定施設に該当するものであることを証する」を削る。
第29条の３第11項中
「当該建築物が同項に規定する特定再開発建築物に該当するものであること及び当該建築物の所在地が法第47条第３項第１号に規定する高度利用地区の区域又は同項第２号に規定する再開発区域内であることを証する」を削り、
同項を同条第15項とし、
同条第10項を同条第14項とし、
同条第９項の次に次の４項を加える。
10 法第47条第３項第５号に規定する政令で定める面積は、20ヘクタールとする。
11 法第47条第３項第５号に規定する政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（第13項において「優良宅地開発促進法」という。）第２条第８項に規定する公益的施設のうち購買施設（店舗に限る。）、集会施設（会議場施設又は研修施設に限る。）又は教養文化施設（博物館、図書館又は美術館に限る。）に含まれる建築物で次に掲げる要件のすべてを満たすもの（第４項又は第７項から第９項までの規定に該当するものを除く。）とする。
1．地上階数３以上の中高層の耐火建築物であること。
2．当該建築物の敷地の面積が千平方メートル以上であること。
12 法第47条第３項第５号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
1．その発行済株式の総数又は出資金額の４分の１以上の数又は金額が法第47条第３項第５号に規定する宅地開発事業を行う法人（地方公共団体、住宅・都市整備公団又は地域振興整備公団に限る。次号において「宅地開発事業を行う地方公共団体等」という。）により所有され又は出資をされている法人
2．その発行済株式の総数又は出資金額の10分の１以上の数又は金額が宅地開発事業を行う地方公共団体等により所有され又は出資をされ、かつ、その発行済株式の総数又は出資金額の３分の１以上の数又は金額が当該宅地開発事業を行う地方公共団体等及び他の地方公共団体により所有され又は出資をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）
13 法第47条第３項第５号に規定する政令で定める期間は、同号に規定する宅地開発事業に係る優良宅地開発促進法第９条の最初の確認を受けた日から当該宅地開発事業を行う法人が当該宅地開発事業により造成する優良宅地開発促進法第２条第７項に規定する住宅地の面積のうちに当該法人が譲渡した当該住宅地の面積の占める割合が100分の30を超えることとなつた日までの期間とする。
第39条の５第19項中
「第65条の４第１項第16号」を「第65条の４第１項第17号」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第18項中
「第65条の４第１項第15号」を「第65条の４第１項第16号」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第17項中
「第65条の４第１項第13号」を「第65条の４第１項第14号」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第16項中
「第65条の４第１項第13号」を「第65条の４第１項第14号」に、
「同項第13号」を「同項第14号」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第15項中
「第65条の４第１項第12号」を「第65条の４第１項第13号」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第14項中
「第65条の４第１項第８号」を「第65条の４第１項第９号」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第13項中
「第65条の４第１項第８号」を「第65条の４第１項第９号」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第12項中
「第65条の４第１項第７号イ」を「第65条の４第１項第８号イ」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項中
「第65条の４第１項第７号」を「第65条の４第１項第８号」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項中
「第65条の４第１項第７号」を「第65条の４第１項第８号」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第９項中
「第65条の４第１項第４号及び第９号」を「第65条の４第１項第５号及び第10号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「第65条の４第１項第３号イ」を「第65条の４第１項第４号イ」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項中
「第65条の４第１項第３号」を「第65条の４第１項第４号」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項中
「第65条の４第１項第３号」を「第65条の４第１項第４号」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第65条の４第１項第３号」を「第65条の４第１項第４号」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 法第65条の４第１項第３号に規定する一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たす事業とする。
1．当該一団の宅地の造成に関する事業が大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（以下この項において「優良宅地開発促進法」という。）第３条第１項に規定する宅地開発事業計画及び法第65条の４第１項第３号に規定する開発許可の内容に適合して行われると認められるものであること。
2．当該造成される一団の宅地のうちに優良宅地開発促進法第４条第１項第７号に規定する宅地開発事業の用に供するために土地又は土地の上に存する権利が買い取られる者に対し分譲されるもの（以下この号及び次号において「優先分譲宅地」という。）がある場合には、その造成に係る一団の土地の面積のうちに優先分譲宅地の面積の占める割合が10パーセント未満であること。
3．当該造成される一団の宅地（優先分譲宅地がある場合には優先分譲宅地以外のもの）の分譲が公募の方法により行われるものであること。
4．当該造成に係る一団の土地のうち、優良宅地開発促進法第４条第１項第７号に規定する業務施設の用に供する宅地の面積が住宅の用に供する宅地の面積の２分の１以下であること。
5．当該造成に係る一団の土地の面積のうちに前号の業務施設の用に供する宅地の面積の占める割合が20パーセント以下で、かつ、５パーセント以上であること。
6．当該造成に係る一団の土地の面積のうちに優良宅地開発促進法第２条第５項に規定する公共施設の用に供する土地の面積の占める割合が30パーセント以上であること。
第39条の９の見出し中
「住宅地造成事業」を「住宅地等造成事業」に改め、
同条第１項第３号中
「第65条の11第１項第２号」を「第65条の11第１項第３号」に改め、
同条第９項中
「第３項及び第４項」を「第４項及び第５項」に、
「第３項第２号」を「第４項第２号」に、
「第４項第２号」を「第５項第２号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「第６項」を「第７項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項を同条第８項とし、
同条第６項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第65条の11第１項第２号」を「第65条の11第１項第３号」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項を同条第５項とし、
同条第３項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 法第65条の11第１項第２号に規定する一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第３条第１項に規定する宅地開発事業計画及び法第65条の11第１項第３号に規定する許可の内容に適合して行われると認められる事業とする。
第39条の22第３項に次の１号を加える。
11．ダム（国、地方公共団体、水資源開発公団又は電源開発株式会社が建設するものに限る。）又は湖沼水位調節施設（国、地方公共団体又は水資源開発公団が建設するもので水源地域対策特別措置法第２条第３項第１号の規定に該当するものに限る。）の建設に伴い必要となる水源地域（当該ダム又は湖沼水位調節施設の建設によりその基礎条件が著しく変化すると認められる地域をいう。）及びその周辺地域の整備に関する業務
