附則第14条の５第７項第４号中
「第８号」を「第５号まで及び第７号から第９号」に改める。
附則第16条の２中
第７項を第９項とし、
第６項の次に次の２項を加える。
７ 法附則第31条の２第５項に規定する政令で定める面積は、20ヘクタールとする。
８ 法附則第31条の２第５項に規定する当該事業区域における住宅市街地の早期の形成のために必要な施設として政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法（昭和63年法律第47号。以下この項において「優良宅地開発促進法」という。）第４条第１項第６号に規定する公益的施設で次に掲げる要件に該当するもののうち自治省令で定めるものとする。ただし、優良宅地開発促進法第３条第１項に規定する宅地開発事業計画に従つて優良宅地開発促進法第２条第３項に規定する宅地開発事業者が造成した土地を優良宅地開発促進法第９条の確認前に当該宅地開発事業者から直接譲り受けた者が当該土地をその敷地の用に供するものを除く。
1．当該施設の敷地の用に供する土地の面積が2000平方メートル以上であり、かつ、当該施設が建築物である場合には建築基準法施行令第２条第１項第４号に規定する延べ面積が2000平方メートル以上であること。
2．優良宅地開発促進法第９条の確認を受けた日から起算して５年以内に当該施設が居住者の共同の福祉又は利便の用に供されたものであること。
附則第17条の２中
「第31条の２第２項第６号若しくは第７号」を「第31条の２第２項第７号若しくは第８号」に、
「同項第８号若しくは第９号」を「同項第９号若しくは第10号」に、
「第31条の２第２項第６号」を「第31条の２第２項第７号」に、
「同項第７号ハ」を「同項第８号ハ」に、
「同項第８号ニ」を「同項第９号ニ」に、
「同項第９号」を「同項第10号」に、
「第20条の２第８項の」を「第20条の２第９項の」に、
「第20条の２第８項第１号」を「第20条の２第９項第１号」に、
「第20条の２第８項第４号ロ」を「第20条の２第９項第４号ロ」に改める。
