証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

内閣は、証券取引法の一部を改正する法律（昭和63年法律第75号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）の一部を次のように改正する。

目次中

「有価証券の募集又は売出しに関する届出」を「企業内容等の開示」に、

「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に、

「第27条・第28条」を「第27条－第28条」に改める。

第１条中

「第65条第１項」を「第65条」に改める。

第２章の章名を次のように改める。

第２章　企業内容等の開示

第15条第１項第１号イ中

「行なう」を「行う」に、

「あわせ」を「併せ」に改め、

同項第２号中

「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に、

「行なう」を「行う」に改める。

第16条第１項第２号を次のように改める。

2．取引損失準備金

第16条第１項第３号を削り、

同項第４号を同項第３号とする。

第17条の３中

「第65条の２第２項又は第３項」を「第65条の２第２項から第４項までの規定」に、

「又は同条第３項」を「、同条第３項」に改め、

「使用人」の下に「又は同条第４項に規定する認可を受けた金融機関」を加え、

「同条第４項」を「同条第５項」に改め、

同条の表中

有価証券の売買を	国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券（以下第50条までにおいて「国債証券等」という。）の売買を
有価証券の売買の	国債証券等の売買の
有価証券市場における	有価証券市場における国債証券等の
有価証券の引受け	国債証券等の引受け
有価証券の募集	国債証券等の募集

」を「

第２条第８項第１号	国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券（以下第57条の２までにおいて「国債証券等」という。）並びに第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号
第２条第８項第２号及び第３号	国債証券等及び第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号及び第３号
第２条第８項第４号及び第５号	国債証券等に係る第２条第８項第４号及び第５号
第２条第８項第６号	国債証券等に係る第２条第８項第６号

」に、

その営業所

認可を受けた金融機関（第65条の２第３項に規定する認可を受けた金融機関をいう。以下第50条までにおいて同じ。）並びにこれらの営業所又は事務所

」を「

並びに有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為	及び第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為
その営業所	認可を受けた金融機関（第65条の２第３項に規定する認可を受けた金融機関をいう。以下第57条の２までにおいて同じ）並びにこれらの営業所又は事務所

」に、

免許を	第65条の２第１項の認可を

」を「

並びに有価証券指数等先物取引に係る第２条第８項第１号から第３項までに掲げる行為（以下「有価証券指数等先物取引等」という。）、有価証券オプション取引に係る同項第１号から第３号までに掲げる行為（以下「有価証券オプション取引等」という。）及び外国市場証券先物取引に係る同条第１号から第３号までに掲げる行為（以下「外国市場証券先物取引等」という。）

及び第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為

免許を

第65条の２第１項の認可を

」に、

「から第48条まで」を「及び第47条」に、

第50条	証券会社	認可を受けた金融機関
	有価証券の	国債証券等の
	当該有価証券	当該国債証券等
	証券業	第65条の２第１項の認可に係る業務

」を「

第47条の２	証券会社は	認可を受けた金融機関
	有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引	国債証券等に係る有価証券先物取引又は外国有価証券市場における国債証券等に係る有価証券先物取引と類似の取引
	外国有価証券市場における有価証券先物取引と類似の取引又は外国市場証券先物取引	第65条第２項第２号に掲げる取引
第48条	証券会社	認可を受けた金融機関
	有価証券	国債証券等
	、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引	又は第65条第２項第２号に掲げる取引
第50条	証券会社	認可を受けた金融機関
	有価証券の売買その他の取引	国債証券等の売買その他の取引若しくは第65条第２項第２号及びハ及びホに掲げる取引
	有価証券オプション取引	同号イ及びニに掲げる取引のうち有価証券オプション取引に係るもの
	有価証券の価格又はオプション	国債証券等若しくは第２条第１項第８号に掲げる有価証券のうち国債証券の性質を有するもの（第３号において「外国証券」という。）の価格又は当該取引に係るオプション
	有価証券指数等先物取引	第65条第２項第２号イ及びニに掲げる取引のうち有価証券指数等先物取引に係るもの
	当該有価証券及びオプション	当該国債証券等及び外国国債証券並びに当該取引に係るオプション
	有価証券指数等先物取引等若しくは有価証券オプションン取引等	同号イ並びニに掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為
	証券業	第65条の２第１項の認可に係る業務
	外国市場証券先物取引	第65条第２項ロ及びヘに掲げる取引
	外国市場証券先物取引等に係る	第65条第２項第２号ロ及びヘに掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為に関して
第54条第１項（第３号に限る。）	証券会社の業務	認可を受けた金融機関の第65条の２第１項の認可に係る業務（国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為又は第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為に係るもの限る。以下この項において「認可業務」という。）
	次の各号の１	第３号
	業務	認可業務
第57条の２	証券会社	認可を受けた金融機関
	有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等	国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第２号及び第３号に掲げる行為並びに第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号及び第３号に掲げる行為
	有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等	国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為又は第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為
第157条	証券会社	認可を受けた金融機関
	有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等	国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為若しくは第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為
	有価証券の売買取引等	国債証券との売買取引若しくは第65条第２項第２号イ、ハ若しくはニに掲げる取引
第163条	証券会社	認可を受けた金融機関
	営業	国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為並びに第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為を行う業務
	有価証券の売買取引等	国債証券等の売買取引又は第65条第２項第２号イ、ハ若しくはニに掲げる取引

」に改める。

第５章の章名中

「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第18条の２中

「第107条の２第１項」を「第107条の２第１項第１号」に改める。

第19条中

「同項第１号又は第２号」を「同項第２号」に改める。

第20条第１項中

「売買取引」を「有価証券の売買取引等」に改める。

第27条の次に次の１条を加える。

第27条の２　外国有価証券市場において、有価証券先物取引又は有価証券指数等先物取引（約定数値及び現実数値に基づき金銭の授受を約する取引に限る。）と類似の取引のため、法第２条第１項第１号又は第８号に掲げる有価証券について、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定された標準物は、法の適用については、同項第１号又は第８号に掲げる有価証券とみなす。

第２条　有価証券の空売に関する規則（昭和23年証券取引委員会規則第16号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項及び第２条第３項中

「なす」を「する」に、

「第107条の２第１項に規定する先物取引」を「第２条第13項に規定する有価証券先物取引」に改める。

第３条　外国証券業者に関する法律施行令（昭和46年政令第267号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「「証券会社」」の下に「、「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」、「外国市場証券先物取引」、「有価証券指数」、「オプション」」を、

「、証券会社」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券指数、オプション」を加える。

第２条の見出し中

「行なう」を「行う」に改め、

同条第１号中

「行なう場合」を「行う場合」に改め、

同号ハ中

「第２条第３項」を「第２条第４項」に、

「行なう」を「行う」に改め、

「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、

同号ニ中

「証券取引行為」の下に「（証券取引法第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為にあつては、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）」を加え、

同号ヘを同号トとし、

同号ホ中

「行なう」を「行う」に改め、

「有価証券の売買」の下に「、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引」を加え、

同号ホを同号ヘとし、

同号ニの次に次のように加える。

ホ　金融機関のうち大蔵省令で定めるものを相手方とする証券取引行為で、証券取引法第65条第２項第２号に掲げる取引に係る同号に定める行為

第３条第２号中

「営業の全部」の下に「又は一部（大蔵省令で定める場合に限る。）」を加える。

第４条第１号中

「すべての種類の有価証券」の下に「、有価証券指数又はオプション」を加え、

「行なう」を「行う」に改め、

同号イ中

「こえている」を「超えている」に改め、

同号イ(2)中

「証券取引法第189条第１項に規定する主要株主」を「自己又は他人の名義をもつて発行済株式の総数又は出資の総額の100分の10以上の株式又は出資を有している株主又は出資者」に改め、

同号イ(4)中

「こえる」を「超える」に改める。

第５条中

「次に」を「第１号、第３号及び第４号に」に、

「その者及び当該不適格業者がともに当該要件を備えているもの」を「当該他の不適格業者が第２号及び第３号に掲げる要件を備えている場合」に、

「第１号及び第２号」を「第２号及び第３号」に改め、

同条第３号を同条第４号とし、

同条第２号を同条第３号とし、

同条第１号の次に次の１号を加える。

2．国内において金融機関として業務を営んでいないこと。

第11条第２項中

「発行済額面株式の額面総額及び発行済無額面株式」を「発行済株式」に改める。

第４条　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和61年政令第333号）の一部を次のように改正する。

第１条第２号中

「有価証券の価値」を「有価証券の価値等」に改める。

第５条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第26条第３項第１号中

「有価証券」を「有価証券等」に改める。

第27条の３第２項及び第119条中

「同法第107条の２第１項（国債証券等に係る先物取引の取引資格）に規定する先物取引」を「同法第２条第13項（定義）に規定する有価証券先物取引」に改める。

第６条　法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を次のように改正する。

第34条第３項中

「有価証券の売買業務」を「有価証券の売買業務等」に改める。

第７条　印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）の一部を次のように改正する。

第22条第10号中

「第２条第13項」を「第２条第17項」に改める。

第８条　外国為替管理令（昭和55年政令第260号）の一部を次のように改正する。

第２条に次の１項を加える。

３　法第６条第１項第14号に規定する政令で定める有価証券オプション取引は、証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第15項に規定する有価証券オプション取引で同項第２号に掲げる取引（同条第14項に規定する有価証券指数等先物取引を除く。）に係るものとする。

第９条第１項中

「第20条第９号」を「第20条第11号」に改める。

第９条の２中

「第20条第10号」を「第20条第12号」に改める。

第10条第２項中

「第20条第４号」の下に「又は第９号」を加える。

第９条　特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和61年政令第340号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「同条第13項」を「同条第17項」に改める。

第10条　大蔵省組織令（昭和27年政令第386号）の一部を次のように改正する。

第９条第７号中

「第64条第７号」を「第64条第８号」に改め、

同条第８号中

「又は」を「に関する届出書又は発行登録書等、有価証券の」に改める。

第63条第２号中

「売出し」の下に「に関する届出制度若しくは発行登録制度」を加え、

同条第３号中

「若しくは」を「又は」に、

「又は」を「に関する届出書又は発行登録書等、有価証券の」に改める。

第64条第１号中

「社債等の流通市場」の下に「（有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引が行われる市場を含む。）」を加え、

同条第４号中

「売買取引」の下に「、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引」を加え、

同条第７号を同条第８号とし、

同条第６号を同条第７号とし、

同条第５号の次に次の１号を加える。

6．外国市場証券先物取引に関すること。

第65条第５号中

「証券業を営む者が行う」を「証券取引法第６章（同法第65条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、」に改め、

「取引」の下に「又は同法第38条第１項に規定する有価証券指数等先物取引等、有価証券オプシヨン取引等若しくは外国市場証券先物取引等」を加える。

この政令は、昭和63年８月23日から施行する。ただし、第１条中証券取引法施行令目次の改正規定（「有価証券の募集又は売出しに関する届出」を「企業内容等の開示」に改める部分に限る。）及び同令第２章の章名の改正規定並びに第10条中大蔵省組織令第９条第８号並びに第63条第２号及び第３号の改正規定は、同年10月１日から施行する。