昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律施行令

第１条　昭和63年において所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第25号に規定する純損失の金額がある場合における同法第140条第１項又は第141条第１項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第３条又は第４条の規定を適用しないで計算した所得税の額による。

第２条　昭和63年分の所得税に係る租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第25条及び第25条の２の規定の適用については、同法第25条第２項中「までの規定」とあるのは「までの規定（昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和63年法律第85号。以下この項並びに次条第１項及び第２項において「昭和63年臨時特例法」という。）第３条及び第４条の規定を含む。）」と、同項第２号中「の規定」とあるのは「の規定（昭和63年臨時特例法第３条及び第４条の規定を含む。）」と、同法第25条の２第１項及び第２項第２号中「規定により」とあるのは「規定（昭和63年臨時特例法第３条の規定を含む。）により」とする。

第３条　法第８条に規定する政令で定める個人は、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者とする。

２　法第８条に規定する個人（以下この項において「家内労働者等」という。）について同条の規定の適用がある場合には、第１号に掲げる家内労働者等にあつては同号に定める金額を所得税法第27条第１項に規定する事業所得（以下この項において「事業所得」という。）又は同法第35条第１項に規定する雑所得（以下この項において「雑所得」という。）に係る必要経費に算入する金額とし、第２号に掲げる家内労働者等にあつては同号イに掲げる金額を事業所得に係る必要経費に算入する金額とし、かつ、同号ロに掲げる金額を雑所得に係る必要経費に算入する金額とする。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

第２条　法附則第３条第１項の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が昭和63年９月１日から同年12月31日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法第203条第４項に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

２　法附則第３条第１項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第３号及び第４号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

３　法附則第３条第１項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和63年中の支給に係る退職手当等について所得税法第203条第４項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は同法第２条第１項第37号に規定する確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第６号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

４　法附則第３条第１項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号）の規定の適用については、同令第２条第１号に掲げる還付金とみなす。