題名を次のように改める。
農用地整備公団法施行令
第１条の見出し中
「第19条第１項第１号ロ」を「第19条第１項第１号イ」に改め、
同条中
「農用地開発公団法」を「農用地整備公団法」に、
「第19条第１項第１号ロ」を「第19条第１項第１号イ」に改める。
第４条を削り、
第３条第１号中
「濃密生産団地の建設」を「業務の実施」に改め、
同条を第４条とする。
第２条第１号中
「濃密生産団地（法第19条第１項第１号の農畜産物の濃密生産団地をいう。以下同じ。）の建設」を「申出に係る業務の実施」に改め、
同条第３号中
「農用地開発公団」を「農用地整備公団」に改め、
同条第４号及び第５号を次のように改める。
4．法第19条第１項第１号若しくは第４号の業務又は管理業務を行うべき旨の申出にあつては、これらの業務に係る土地につき事業参加資格者となるべき者の当該業務に関する意向
5．申出に係る区域内における農業の生産性の向上と農業構造の改善に関する事項
第２条を第３条とし、
第１条の３を第２条とし、
第１条の２を第１条の４とし、
第１条の次に次の２条を加える。
（法第19条第１項第１号ロの政令で定める施設）
第１条の２ 法第19条第１項第１号ロの政令で定める施設は、農業用用排水施設、農業用道路その他の農用地の保全又は利用上必要な施設のうち、河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、又は準用される河川の流水を占用するためのもの以外のものとする。
（法第19条第１項第４号の政令で定める事業）
第１条の３ 法第19条第１項第４号の政令で定める事業は、地盤の相当部分が泥炭土からなることに起因する地盤の沈下により排水条件が著しく悪化している農業地域内において行う農用地のたん水排除に必要な排水施設の新設又は改良の事業で、おおむね3000ヘクタール以上の面積にわたる土地を受益地（法第20条第１項第１号に規定する受益地をいう。以下同じ。）とするものとする。
第５条から第７条までを次のように改める。
（都道府県の申出に係る区域についての要件）
第５条 法第20条第１項第１号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
1．申出に係る区域内に集団的に存在する農用地で農林水産省令で定める基準に適合するもの（次号において「集団的農用地」という。）の面積が当該区域内の農用地の面積のおおむね２分の１以上であること。
2．集団的農用地のおおむね２分の１以上の面積の農用地が受益地に含まれること。
（都道府県の申出に係る事業の受益地の面積）
第６条 法第20条第１項第２号の政令で定める面積は、次の表の上欄に掲げる事業種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
| 法第19条第１項第１号イの事業 | おおむね150ヘクタール |
| 法第19条第１項第１号ロの事業 | おおむね1000ヘクタール |
| 法第19条第１項第４号に規定する事業 | おおむね3000ヘクタール |
第７条 法第21条第６項、第22条第４項、第24条の２第４項及び第24条の３第３項において準用する土地改良法第５条第７項の政令で定める土地は、建築物の敷地、墓地、境内地その他の土地（土地改良施設の用に供されている土地その他これに準ずる土地で通常法第19条第１項第１号若しくは第４号の業務又は管理業務の実施に係る区域に含めることが相当と認められるものを除く。）とする。
第８条の見出し及び同条第１項中
「事業実施計画」を「農用地整備事業実施計画」に改め、
同条第２項を削る。
第８条の次に次の１条を加える。
（農業を営む者の生活上又は農業経営上必要な施設の要件）
第８条の２ 法第23条第２項において準用する土地改良法第53条の３第１項第２号ロの政令で定める要件は、農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第１項又は第９条第１項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。）その他の地域の振興に関する地方公共団体の計画において種類、位置及び規模が定められている施設であることとする。
第９条中
「第53条の３第２項」の下に「（同法第53条の３の２第２項において準用する場合を含む。）」を加え、
「農事組合法人及び農業協同組合連合会」を「国、市町村以外の地方公共団体、農事組合法人及び農業協同組合連合会その他の営利を目的としない法人」に改める。
第12条を次のように改める。
（農用地保全事業実施計画の変更）
第12条 法第24条の３第１項の規定による協議又は同項の認可の申請は、法第24条の２第１項の農用地保全事業実施計画の変更の理由及び内容を明らかにしてしなければならない。
第13条第１号を次のように改める。
1．法第19条第１項第４号の業務にあつては、当該業務に要する費用の額の100分の20（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする業務にあつては、当該業務に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の15）に相当する額に、その額に対応する当該業務に係る借入金についての当該業務の実施期間中に係る利息の額を加えて得た額
第13条第２号及び第３号を削り、
同条第４号中
「第19条第１項第３号の業務（同項第１号イ又はロの事業を行うことにより新設され、又は改良された土地改良施設に係るものに限る。）にあつては、当該業務」を「第19条第１項第６号の業務（同項第４号の業務を行うことにより新設され、又は改良された農業用用排水施設に係るもので同号の業務の完了前に行うものに限る。以下「特定災害復旧業務」という。）にあつては、特定災害復旧業務」に、
「100分の35（北海道の区域内において行うものにあつては、100分の15。以下同じ。）」を「100分の15」に、
「100分の35に」を「100分の15に」に、
「同項第１号イ又はロの事業」を「同項第４号の業務」に改め、
同号を同条第２号とする。
第14条第１項中
「負担させる」の下に「前条第１号に規定する業務又は特定災害復旧業務に係る」を加え、
「20年」を「17年」に、
「３年」を「２年」に、
「法第19条第１項第１号イ、ロ若しくはハの事業又は同項第２号若しくは第３号の」を「当該」に改め、
同条第２項中
「事業及び」及び「事業又は」を削る。
第15条第１項中
「徴収する」の下に「第13条第１号に規定する業務又は特定災害復旧業務に係る」を加え、
「20年」を「17年」に、
「３年」を「２年」に、
「法第19条第１項第１号イ、ロ若しくはハの事業又は同項第２号若しくは第３号の」を「当該」に改め、
同条第２項中
「事業及び」及び「事業又は」を削る。
第16条中
「負担させる」の下に「第13条第１号に規定する業務又は特定災害復旧業務に係る」を加える。
第17条中
「徴収する」の下に「第13条第１号に規定する業務又は特定災害復旧業務に係る」を加える。
第18条第１項第２号中
「第19条第１項第１号イ、ロ又はハの事業」を「第19条第１項第１号又は第４号の業務」に改め、
同項第５号中
「第19条第１項第１号イ、ロ若しくはハの事業」を「第19条第１項第１号若しくは第４号の業務」に改める。
第20条第１項中
「第19条第１項第１号イ、ロ又はハの事業」を「第19条第１項第１号又は第４号の業務」に、
「当該事業」を「当該業務」に改め、
同条第２項中
「第19条第１項第１号イ、ロ又はハの事業」を「第19条第１項第１号又は第４号の業務」に改める。
第22条中
「第25条第３項」を「第24条の２第４項、第24条の３第３項、第24条の４第２項、第25条第４項」に改め、
同条の表を次のように改める。
| 第５条第６項及び第７項 | 第１項の一定の地域を定めるには | 農用地整備公団法（以下「公団法」という。）第19条第１項第１号若しくは第４号の業務若しくは管理業務の実施に係る区域を定め、又は公団法第21条第１項の農用地整備事業実施計画若しくは公団法第24条の２第１項の農用地保全事業実施計画の変更により新たに当該土地を変更後の当該区域とするには |
| 第９条第２項 | 前条第２項に掲げる技術者の意見をきいて、同条第６項 | 公団法第21条第６項、第22条第４項、第24条の２第４項、第24条の３第３項又は第25条第４項において準用する前条第６項 |
| 第48条第４項 | に係る組合員 | につき同条に規定する資格を有する者 |
| 前項第１号又は第２号 | 公団法第22条第２項又は第24条の３第２項 |
| 第48条第６項 | 第３項及び第４項 | 公団法第22条第２項及び同条第４項において準用する第４項又は公団法第24条の３第２項及び同条第３項において準用する第４項 |
| 第52条第６項 | 当該土地改良区の理事 | 農用地整備公団の理事長 |
| 第52条の２第４項 | 同項中 | 同項中
「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、 |
| 第52条の３第２項 | 同条第２項中
「前条第２項に掲げる技術者」とあるのは「第52条第４項に掲げる者」と、「同条第６項」とあるのは「前条第６項」と | 同条第２項及び第４項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第２項中「前条第２項に掲げる技術者の意見をきいて、同条第６項」とあるのは「前条第６項」と |
| 第53条の３第２項 | 土地改良区 | 農用地整備公団、土地改良区 |
| 第53条の３第３項 | 土地改良区 | 農用地整備公団又は土地改良区 |
| 第53条の４第２項 | 第52条第４項から第９項まで及び | 公団法第23条第２項において準用する第52条第５項前段及び第６項から第８項まで並びに |
| 第58条、第60条、第61条第１項及び第３項並びに第62条第１項 | 組合員 | 公団法第27条第２項又は第４項に規定する者で同条第１項の業務に要する費用を負担したもの |
| 第61条第３項 | 規約 | 省令 |
| 第87条第10項 | 第７項 | 公団法第21条第６項、第22条第４項、第24条の２第４項、第24条の３第３項又は第25条第４項において準用する第９条第２項 |
| 第89条の３第１項及び第２項並びに第90条の２第３項 | 国 | 農用地整備公団 |
| 第89条の３第１項 | 前条第８項において準用する第53条の８第２項若しくは第３項、前条第10項において準用する第54条の３又は前条第11項の規定により徴収すべき金銭 | 公団法第23条第２項において準用する第53条の８第２項若しくは第３項若しくは第54条の３の規定により徴収すべき金銭、公団法第24条第２項において準用する第108条第２項（第111条において準用する場合を含む。）の規定により徴収すべき清算金又は公団法第28条第１項の規定により徴収すべき特別徴収金 |
| 第90条の２第３項 | 前条第１項 | 公団法第27条第１項 |
| 同条第２項、第４項又は第５項 | 同条第２項、第３項又は第５項 |
| 同条第５項 | 同条第３項 |
| 同条第６項 | 同条第４項 |
| 第117条 | 規定の適用については | 規定並びに公団法第23条第１項の規定の適用については |
| 第118条第１項 | 次に掲げる者 | 農用地整備公団の役職員 |
| 第118条第４項 | 同項第１号から第３号までの者 | 農用地整備公団の役職員 |
| 第118条第５項 | 同項第１号の国 | 農用地整備公団 |
| 第118条第６項 | 第１項各号に掲げる者 | 農用地整備公団の役職員 |
| 第122条第２項 | 第99条第12項（第100条の２第２項（第111条において準用する場合を含む。）及び第111条において準用する場合を含む。） | 公団法第21条第６項、第22条第４項、第24条の２第４項、第24条の３第３項及び第25条第４項において準用する第８条第６項若しくは公団法第24条第２項において準用する第99条第12項（第111条において準用する場合を含む。） |
| 第138条第１号及び第２号 | 国又は都道府県の職員 | 農用地整備公団の役職員 |
第23条第１項第６号中
「都市計画法」の下に「（昭和43年法律第100号）」を加え、
同条第２項の表中
「農用地開発公団」を「農用地整備公団」に改める。
附則第３条中
「事業実施計画」を「農用地整備事業実施計画又は法第24条の２第１項の農用地保全事業実施計画」に改める。
附則第９条から第15条までを次のように改める。
（昭和63年度の特例）
第９条 第13条の規定の昭和63年度における適用については、同条第１号中「100分の20」とあるのは「３分の１」と、「100分の15」とあるのは「100分の30」とする。
（法附則第19条第１項の政令で定める業務）
第10条 法附則第19条第１項の政令で定める業務は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の法（以下「旧法」という。）第19条第１項又は第２項の業務で、農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行の日における別表に掲げる区域の全部又は一部をその実施に係る区域とするものとする。
（農用地開発公団の業務に係る特例に関する経過措置）
第11条 法附則第19条第１項の規定により公団が行う同項の業務については、農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和63年政令第232号。以下「整備令」という。）第１条の規定による改正前の第１条、第２条から第20条の２まで、第21条及び第22条並びに附則第３条、第９条及び第10条の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。
第12条 法附則第19条第１項の規定により公団が旧法第19条第１項第１号イ又はロの事業を行う場合には、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条中「の事業」とあるのは「の事業若しくは同法附則第19条第１項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和63年法律第44号）による改正前の農用地開発公団法第19条第１項第１号イ若しくはロの事業」と、「並びに農用地整備公団法第23条第２項」とあるのは「、農用地整備公団法第23条第２項並びに同法附則第19条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法、第23条第２項」とする。
第13条 法附則第19条第１項の規定により公団が旧法第19条第１項第１号の業務で水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）附則第６項に規定する整備事業に該当するものを行う場合には、水源地域対策特別措置法施行令（昭和49年政令第27号）附則第７項第３号中「附則第９条」とあるのは、「附則第９条及び同令附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和63年政令第232号）第１条の規定による改正前の農用地開発公団法施行令附則第10条」とする。
２ 法附則第19条第１項の規定により公団が旧法第19条第１項第１号の業務で水源地域対策特別措置法附則第７項又は第８項に規定する整備事業に該当するものを行う場合には、附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされる整備令第１条の規定による改正前の附則第10条中「100分の47.5」とあるのは、「100分の45」とする。
（法附則第20条第１項第１号の政令で定める者）
第14条 法附則第20条第１項第１号の政令で定める者は、土地改良区連合、農業協同組合及び農業協同組合連合会とする。
（法附則第21条第１項の規定による貸付金の償還方法等）
第15条 法附則第21条第１項の規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
２ 政府は、法附則第21条第１項の規定による貸付金に係る公団の貸付金に関し、当該貸付けを受けた者が償還期限を繰り上げて償還を行つた場合には、同項の規定による貸付金のうち当該償還金に相当する金額について償還期限を繰り上げるものとする。
附則の次に次の別表を加える。
別表（附則第10条関係）
1．北海道の区域のうち、夕張市、夕張郡由仁町、同郡長沼町及び同郡栗山町の区域
2．北海道の区域のうち、稚内市の区域
3．北海道の区域のうち、樺戸郡新十津川町の区域
4．北海道の区域のうち、宗谷郡猿払村の区域
5．青森県の区域のうち、五所川原市、西津軽郡鰺ケ沢町、同郡木造町、同郡森田村、同郡稲垣村、同郡車力村、北津軽郡板柳町、同郡金木町、同郡中里町、同郡鶴田町、同郡市浦村及び同郡小泊村の区域
6．岩手県の区域のうち、岩手郡西根町及び同郡松尾村の区域
7．群馬県の区域のうち、吾妻郡中之条町、同郡吾妻町、同郡草津町、同郡六合村、利根郡利根村、同郡片品村、同郡水上町及び同郡新治村の区域
8．長野県の区域のうち、飯田市、下伊那郡阿南町、同郡阿智村、同郡浪合村、同郡平谷村、同郡根羽村、同郡下条村、同郡売木村、同郡天龍村、同郡泰阜村、木曽郡木曽福島町、同郡上松町、同郡南木曽町、同郡木祖村、同郡日義村、同郡開田村、同郡三岳村、同郡王滝村、同郡大桑村及び同郡山口村の区域
9．長崎県の区域のうち、長崎市、福江市、西彼杵郡琴海町、同郡西彼町、同郡西海町、同郡大瀬戸町、同郡外海町、南松浦郡富江町、同郡玉之浦町、同郡三井楽町及び同郡岐宿町の区域
10．熊本県の区域のうち、阿蘇郡一の宮町、同郡阿蘇町、同郡南小国町、同郡小国町、同郡産山村、同郡波野村、同郡蘇陽町、同郡高森町、同郡白水村、同郡久木野村、同郡長陽村及び同郡西原村の区域
11．大分県の区域のうち、宇佐市、下毛郡本耶馬渓町、同郡耶馬渓町、同郡山国町、宇佐郡院内町及び同郡安心院町の区域
12．大分県の区域のうち、直入郡久住町、同郡直入町、玖珠郡九重町、同郡玖珠町及び日田郡天瀬町の区域
13．宮崎県の区域のうち、延岡市、東臼杵郡北方町、同郡北川町、同郡北浦町、西臼杵郡高千穂町、同郡日之影町及び同郡五ケ瀬町の区域
14．鹿児島県の区域のうち、名瀬市、大島郡大和村、同郡宇検村、同郡瀬戸内町、同郡住用村、同郡龍郷町、同郡笠利町、同郡喜界町、同郡和泊町、同郡知名町及び同郡与論町の区域
15．沖縄県の区域のうち、石垣市及び八重山郡竹富町の区域
16．沖縄県の区域のうち、名護市、国頭郡国頭村、同郡大宜味村、同郡東村、同郡今帰仁村、同郡本部町、島尻郡伊平屋村及び同郡伊是名村の区域
