内閣は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第10条第２項第１号、第２号及び第４号並びに第18条第２項第２号の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条の４第２項中
「第10条第２項第３号」を「第10条第２項第４号」に改め、
「第18条第２項第１号」の下に「及び第２号」を加える。
第２条中
「人員は」を「搭載人員は」に、
「最大とう載人員」を「最大搭載人員」に、
「とう載人員」を「搭載人員」に改める。
第３条及び第４条を次のように改める。
第３条 法第10条第２項第１号の政令で定めるふん尿等は、ふん尿（運輸大臣が定める技術上の基準に適合するふん尿処理装置により処理されたものを除く。）とする。
２ 法第10条第２項第１号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第２のとおりとする。
３ 第１項に定めるふん尿の別表第２下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする排出は、できる限り、海岸から離れて少量ずつ行い、かつ、当該ふん尿が速やかに海中において拡散するように必要な措置を講じて行うよう努めなければならない。
第４条 法第10条第２項第２号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
２ 前条第３項の規定は、別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする船舶からの排出について準用する。
第５条第１項から第３項までの規定中
「第10条第２項第２号」を「第10条第２項第３号」に改める。
第６条中
「第10条第２項第３号」を「第10条第２項第４号」に改め、
同条第１号中
「状態」の下に「（廃プラスチック類にあつては、灰の状態）」を加える。
第７条第１項中
「第10条第２項第３号の政令で定める」を「第10条第２項第４号の」に、
「関する基準」を「関し政令で定める基準」に改め、
同条第３項中
「別表第３」の下に「上欄」を加え、
「集中型排出方法」を「集中式排出方法」に、
「拡散型排出方法」を「拡散式排出方法」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項各号中
「すみやかに」を「速やかに」に改める。
第８条中
「第10条第２項第４号」を「第10条第２項第５号」に改める。
第９条の次に次の１条を加える。
（海洋施設内の日常生活に伴い生ずる廃棄物の排出海域等に関する基準）
第９条の２ 法第18条第２項第２号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準は、別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
２ 別表第２の２上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従つてする海洋施設からの排出は、できる限り少量ずつ行うよう努めなければならない。
第10条中
「第10条第２項第３号」を「第10条第２項第４号」に、
「前条」を「第９条」に、
「第18条第２項第２号」を「第18条第２項第３号」に改める。
別表第２を次のように改める。
別表第２（第３条関係）
| 排出海域に関する基準 | 排出方法に関する基準 |
| 特定沿岸海域 | イ 粉砕して排出すること。
ロ 海面下に排出すること。
ハ 当該船舶の航行中（対水速度３ノット以上の速度で航行する場合をいう。以下同じ。）に排出すること。 |
| 特定沿岸海域以外の海域 | 排出方法は、限定しない。 |
備考 この表において「特定沿岸海域」とは、次に掲げる海域をいう。
1．港則法（昭和23年法律第174号）に基づく港の区域
2．海図に記載されている海岸の低潮線（港則法に基づく港にあつては、その境界）から１万メートル以内の海域
3．愛知県伊良湖岬灯台から三重県大王埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
4．和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島灯台を経て蒲生田岬灯台まで引いた線、山口県網代鼻から福岡県八幡岬まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
別表第２の次に次の１表を加える。
別表第２の２（第４条、第９条の２関係）
| 廃棄物の区分 | 排出海域に関する基準 | 排出方法に関する基準 |
| 一 廃プラスチック類 | 甲海域及び乙海域 | 灰の状態にして排出すること（以下「焼却式排出方法」という。）。 |
| 二 食物くず | 甲海域及び海洋施設等周辺海域（すべての国の領海の基線からその外側12海里の線を超える海域にある船舶又は海洋施設に係るものに限る。） | イ又はロに掲げる排出方法により排出すること。
イ 焼却式排出方法
ロ 運輸省令で定める技術上の基準に適合する粉砕装置で処理して排出すること（以下「粉砕式排出方法」という。）。 |
| 乙海域 | 排出方法は、限定しない。 |
| 三 紙くず、木くず、繊維くずその他の可燃性の廃棄物（前２号上欄に掲げるものを除く。） | 甲海域 | 焼却式排出方法又は粉砕式排出方法により排出すること。 |
| 乙海域 | 排出方法は、限定しない。 |
| 四 金属くず、ガラスくず，陶磁器くずその他の廃棄物（前３号上欄に掲げるものを除く。） | 甲海域 | 粉砕式排出方法により排出すること。 |
| 乙海域 | 排出方法は、限定しない。 |
備考
1．この表において「甲海域」とは、すべての国の領海の基線からその外側３海里以遠の海域（乙海域及び海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
2．この表において「乙海域」とは、すべての国の領海の基線からその外側12海里以遠の海域（海洋施設等周辺海域を除く。）をいう。
3．この表において「海洋施設等周辺海域」とは、海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事している船舶又は当該鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設の周辺500メートル以内の海域をいう。
別表第３第２号中
「集中型排出方法」を「集中式排出方法」に改め、
同表第３号中
「拡散型排出方法」を「拡散式排出方法」に改め、
同表第７号中
「Ｅ海域」を「Ｆ海域」に改め、
同号を同表第８号とし、
同表第６号中
「動物性のもの」の下に「（生鮮魚及びその一部に限る。）」を加え、
「貨物艙（そう）」を「貨物艙」に、
「Ｄ海域」を「Ｅ海域」に改め、
同号を同表第７号とし、
同表第５号の次に次の１号を加える。
| 六 第６条第２号に掲げる廃棄物のうち動物性のもの（次号上欄に掲げるものを除く。） | Ｄ海域 | 排出方法は、限定しない。 |
別表第３備考第３号に次のただし書を加える。
ただし、同表第４号及び第５号にあつては、当該海域から別表第２の２備考第３号に規定する海洋施設等周辺海域を除いた海域とする。
別表第３備考第４号を次のように改める。
4．この表において「Ｄ海域」とは、すべての国の領海の基線からその外側12海里以遠の海域のうち次に掲げる海域以外の海域をいう。
イ 別表第２の２備考第３号に規定する海洋施設等周辺海域
ロ 第６号の環境庁長官が指定する海域
別表第３備考第５号中
「Ｅ海域」を「Ｆ海域」に改め、
同号を同表備考第６号とし、
同表備考第４号の次に次の１号を加える。
5．この表において「Ｅ海域」とは、次に掲げる海域以外の海域をいう。
イ 別表第２備考に規定する特定沿岸海域
ロ 次号の環境庁長官が指定する海域
別表第４第７号中
「Ｆ海域」を「Ｇ海域」に改め、
同表第８号中
「Ｇ海域」を「Ｈ海域」に改める。
別表第４備考第１号中
「別表第３備考第３号」の下に「本文」を加え、
同表備考第２号を次のように改める。
2．この表において「Ｇ海域」とは、次に掲げる海域以外の海域をいう。
イ 別表第２備考に規定する特定沿岸海域
ロ 次号の環境庁長官が指定する海域
別表第４備考第３号中
「Ｇ海域」を「Ｈ海域」に改める。
