不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
昭和63・７・１・政令２２４号
内閣は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律（昭和63年法律第81号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 船舶登記規則（明治32年勅令第270号）の一部を次のように改正する。
目次中
「附則」を
「第５章 雑則
附則」に改める。
第38条の次に次の章名を付する。
第５章 雑則
第39条から第47条までを次のように改める。
第39条 船舶ノ登記事務ヲ第１条ニ於テ準用スル不動産登記法第151条ノ２第１項ノ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル前ニ章ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「一用紙」トアルハ「一登記記録」ト、「登記官捺印スル」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、「登記用紙」トアルハ「登記記録」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
第40条乃至第47条 削除
第２条 農業用動産抵当登記令（昭和８年勅令第308号）の一部を次のように改正する。
第21条を第22条とし、
第20条の次に次の１条を加える。
第21条 農業用動産ノ抵当権ノ登記事務ヲ前条ニ於テ準用スル不動産登記法第151条ノ２第１項ノ電子情報処理組織ニ依リテ取扱フ場合ニ於ケル第３条、第４条、第９条ノ２、第11条、第14条、第15条及ビ第19条ノ規定ノ適用ニ付テハ此等ノ規定中「一用紙」トアルハ「一登記記録」ト、「登記官捺印スル」トアルハ「登記官ヲ明カナラシムル措置ヲ為ス」ト、「登記用紙」トアルハ「登記記録」ト、「朱抹」トアルハ「抹消スル記号ヲ記録」トス
第３条 登記手数料令（昭和24年政令第140号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「又は抄本」を「若しくは抄本、登記事項証明書又は登記簿に記録されている事項の摘要を記載した書面（以下「登記事項要約書」という。）」に改める。
第２条第１項中
「又は抄本」を「若しくは抄本又は登記事項証明書」に改め、
同条第４項を同条第５項とし、
同条第３項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 登記事項要約書の交付についての手数料は、一登記記録につき200円とする。ただし、一登記記録に関する記載部分の枚数が５枚を超える場合においては、当該登記記録については、200円にその超える枚数５枚までごとに100円を加算した額とする。
第３条の次に次の１条を加える。
第３条の２ 一棟の建物を区分した各建物の表題部又は各区に関する第２条第１項、第３項若しくは第５項又は前条第１項の手数料については、その各建物ごとの表題部及び各区を一登記簿、一登記記録又は一登記用紙とみなして、その額を算定する。
第４条 土地改良登記令（昭和26年政令第146号）の一部を次のように改正する。
目次中
「第56条」を「第57条」に改める。
第56条を第57条とし、
第55条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第56条 法第115条に規定する不動産の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第２章及び前章の規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱まつ」とあるのは「抹消する記号を記録」とし、これらの規定のうち登記簿にする行為に関する規定中「押印し」とあるのは「登記官を明らかにする措置をし」とする。
第５条 農地法による不動産登記に関する政令（昭和28年政令第173号）の一部を次のように改正する。
第14条に次の１項を加える。
３ 第１項に規定する土地の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前２項の規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱まつ」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
第６条 建設機械登記令（昭和29年政令第305号）の一部を次のように改正する。
第12条を第13条とし、
第11条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第12条 建設機械の登記事務を第９条において準用する不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における法第７条及び第８条並びに第２条、第６条及び第８条から前条までの規定の適用については、これらの規定中「一用紙」とあるのは「一登記記録」と、「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱まつ」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
第７条 鉱害賠償登録令（昭和30年政令第27号）の一部を次のように改正する。
第26条に次の１項を加える。
２ 当該不動産の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「登記用紙」とあるのは「登記記録」とする。
第８条 土地区画整理登記令（昭和30年政令第221号）の一部を次のように改正する。
目次中
「第30条」を「第31条」に改める。
第30条を第31条とし、
第29条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第30条 法第107条第４項に規定する土地及び建物の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第２章及び第３章の規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱まつ」とあるのは「抹消する記号を記録」とし、これらの規定のうち登記簿にする行為に関する規定中「押印し」とあるのは「登記官を明らかにする措置をし」とする。
第９条 新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令（昭和40年政令第330号）の一部を次のように改正する。
第14条を第15条とし、
第13条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第14条 法第49条に規定する土地の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第５条から第７条までの規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
第10条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和41年政令第20号）の一部を次のように改正する。
第13条を第14条とし、
第12条を第13条とし、
第11条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第12条 事業地内の土地の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第５条から第７条までの規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
第11条 都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和45年政令第87号）の一部を次のように改正する。
第10条に次の１項を加える。
２ 法第132条に規定する土地の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における前項の規定の適用については、同項中「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」と、「登記用紙」とあるのは「登記記録」とする。
第12条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和47年政令第376号）の一部を次のように改正する。
第12条を第13条とし、
第11条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第12条 事業地内の土地の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第５条から第７条までの規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
第13条 農用地開発公団法による不動産登記に関する政令（昭和49年政令第347号）の一部を次のように改正する。
第２条中
「及び第54条から第56条まで」を「、第54条、第55条及び第57条」に改める。
第14条 流通業務市街地の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和50年政令第７号）の一部を次のように改正する。
第12条を第13条とし、
第11条の次に次の１条を加える。
（電子情報処理組織による取扱い）
第12条 事業地内の土地の登記事務を不動産登記法第151条ノ２第１項の電子情報処理組織によつて取り扱う場合における第５条から第７条までの規定の適用については、これらの規定中「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「朱抹」とあるのは「抹消する記号を記録」とする。
第15条 農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（昭和55年政令第178号）の一部を次のように改正する。
第２条中
「及び第53条」を「、第53条及び第56条」に改める。
第16条 農住組合法による不動産登記に関する政令（昭和56年政令第171号）の一部を次のように改正する。
第２条中
「及び第53条」を「、第53条及び第56条」に改める。
附 則
この政令は、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年７月１日）から施行する。ただし、第３条中登記手数料令第３条の次に１条を加える改正規定は、同年10月１日から施行する。