特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令
昭和63・６・28・政令２１９号
内閣は、特定産業構造改善臨時措置法（昭和53年法律第44号）の廃止に伴い、及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定産業構造改善臨時措置法施行令の廃止）
第１条
特定産業構造改善臨時措置法施行令（昭和53年政令第275号）は、廃止する。
（特定産業構造改善臨時措置法第２条第１項第８号の業種を定める政令の廃止）
第２条
特定産業構造改善臨時措置法第２条第１項第８号の業種を定める政令（昭和58年政令第186号）は、廃止する。
（通商産業省組織令の一部改正）
第３条
通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。
第101条中
第８号を第９号とし、
第１号から第７号までを１号ずつ繰り下げ、
同条に第１号として次の１号を加える。
1．産業構造審議会
第101条の次に次の１条を加える。
第101条の２
産業構造審議会は、通商産業大臣の諮問に応じて、産業構造に関する重要事項を調査審議する。
２
産業構造審議会は、前項に規定する重要事項に関し、通商産業大臣に意見を述べることができる。
第109条中
「第102条」を「第101条の２」に改める。
（産業構造審議会令の一部改正）
第４条
産業構造審議会令（昭和39年政令第79号）の一部を次のように改正する。
第１条を削る。
第２条第１項中
「審議会」を「産業構造審議会（以下「審議会」という。）」に改め、
同条を第１条とし、
第３条から第６条までを１条ずつ繰り上げる。
第７条第２項中
「あたる」を「当たる」に改め、
同条第５項中
「第３条第３項」を「第２条 第３項」に改め、
同条を第６条とする。
第８条中
「産業政策局」の下に「産業構造課」を加え、
同条を第７条とする。
第９条中
「はかつて」を「諮つて」に改め、
同条を第８条とする。
附 則
この政令は、昭和63年６月30日から施行する。
