第37条の４の５中
「政令で定める業務」を「地域振興整備公団法第19条第１項第３号に規定する業務で政令で定めるもの」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 法第73条の４第１項第16号に規定する地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（昭和63年法律第32号）第７条第１項第１号に規定する業務で政令で定めるものは、業務用地（これと併せて整備されるべき住宅及び道路その他の施設の敷地を含む。）を造成し、並びにこれをを管理し、及び譲渡する業務とする。
第54条の13の４（見出しを含む。）中
「第586条第２項第１号の４」を「第586条第２項第１号の６」に改め、
同条を第54条の13の５とし、
第54条の13の３の次に次の１条を加える。
（法第586条第２項第１号の５の特定事業等）
第54条の13の４ 法第586条第２項第１号の５に規定する政令で定める特定事業は、次に掲げる業種に属する事業とする。
1．ソフトウェア業
2．情報処理サービス業
3．情報提供サービス業
4．産業用設備洗浄業
5．非破壊検査業
6．デザイン業
7．機械設計業
8．自然科学研究所
２ 法第586条第２項第１号の５に規定する政令で定める設備は、前項に規定する特定事業（以下本条において「対象特定事業」という。）の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第６条第２号から第７号まで又は法人税法施行令第13条第２号から第７号までに掲げるもののうち、対象特定事業の種類に応じて自治省令で定めるものに限る。）の取得価額の合計額が１億円以上のものとする。
３ 法第586条第２項第１号の５に規定する政令で定める建物は、対象特定事業の用に供する一の建物で、当該建物及びその附属設備の取得価額の合計額が２億円以上のものとする。
４ 法第586条第２項第１号の５に規定する政令で定める者は、同号に規定する集積促進地域の区域（以下本項において「集積促進地域」という。）に係る地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第５条第１項に規定する集積促進計画（以下本項において「集積促進計画」という。）につき同条第４項に規定する承認（同法第６条第１項に規定する承認に係る集積促進計画において新たに集積促進地域に該当することとなつた地域については、当該承認とし、それぞれ、昭和65年３月31日までに行われたものに限る。）のあつた日から５年を経過する日までの期間内（当該５年間の期間内に同法第６条第１項に規定する承認に係る集積促進計画において集積促進地域に該当しないこととなつた地域については、当該５年間の期間の初日から当該承認のあつた日までの期間内）に、土地を取得し、かつ、当該土地を敷地とする同号に規定する建物を建設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して１年以内に、当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手した者に限る。）とする。
５ 法第586条第２項第１号の５に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
1．法第586条第２項第１号の５に規定する者のうち自然科学研究所に属する事業以外の対象特定事業を営む者が同号に規定する建物と一体的に当該対象特定事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地
イ 電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
ロ 駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
2．法第586条第２項第１号の５に規定する者のうち自然科学研究所に属する事業を営む者が同号に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地
イ 電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
ロ 駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
ハ 法第586条第２項第１号の５に規定する建物内における研究と密接不可分な試験研究設備
ニ 原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
ホ 廃棄物処理施設
ヘ ばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設
ト 試験研究設備に関する保安の確保のための施設
附則第16条の２の７第19項中
「第９項まで」を「第10項まで」に、
「及び第９項後段」を「、第９項後段及び第10項後段」に改め、
同項を同条第22項とし、
同条第18項中
「第９項まで」を「第10項まで」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第17項中
「第９項まで」を「第10項まで」に、
「附則第16条の２の７第17項」を「附則第16条の２の７第20項」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条中
第16項を第19項とし、
第15項を第18項とし、
第14項の次に次の３項を加える。
15 法附則第32条の３第10項に規定する政令で定める特定事業は、情報処理サービス業又は自然科学研究所に属する事業とする。
16 法附則第32条の３第10項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
1．当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品（前項に規定する特定事業の種類に応じて自治省令で定めるものに限る。）の取得価額の合計額が１億円以上であること。
2．当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が２億円以上であること。
17 法附則第32条の３第10項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する集積促進地域の区域（以下本項において「集積促進地域」という。）に係る地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律第５条第１項に規定する集積促進計画（以下本項において「集積促進計画」という。）につき同条第４項に規定する承認のあつた日（同法第６条第１項に規定する承認に係る集積促進計画において新たに集積促進地域に該当することとなつた地域については、当該承認のあつた日）から５年間とする。ただし、当該５年間の期間内に同法第６条第１項に規定する承認に係る集積促進計画において集積促進地域に該当しないこととなつた地域については、当該５年間の期間の初日から当該承認のあつた日までの期間とする。
附則第16条の２の８の見出し及び同条第１項中
「附則第32条の３の２第７項」を「附則第32条の３の２第８項」に改め、
同条第２項中
「附則第32条の３の２第９項」を「附則第32条の３の２第10項」に改め、
同条第３項中
「第６項まで」を「第７項まで」に、
「及び第６項の規定」を「の規定、第６項及び第７項」に改め、
同条第４項及び第５項中
「附則第32条の３の２第７項」を「附則第32条の３の２第８項」に改め、
同条第６項中
「附則第32条の３の２第８項に」を「附則第32条の３の２第９項に」に、
「同条第９項」を「同条第10項」に、
「附則第32条の３の２第８項又は第９項」を「附則第32条の３の２第９項又は第10項」に改め、
同条第７項中
「附則第32条の３の２第８項又は第９項」を「附則第32条の３の２第９項又は第10項」に、
「同条第８項又は第９項」を「同条第９項又は第10項」に改め、
同条第８項中
「附則第32条の３の２第８項及び第10項」を「附則第32条の３の２第９項及び第11項」に、
「同条第８項」を「同条第９項」に、
「第10項の規定により」を「第11項の規定により」に改める。
附則第21条第12項中
「附則第16条の２の７第17項から第19項まで」を「附則第16条の２の７第20項から第22項まで」に、
「附則第16条の２の７第17項中」を「附則第16条の２の７第20項中」に、
「第９項まで」を「第10項まで」に、
「附則第16条の２の７第17項」」を「附則第16条の２の７第20項」」に、
「同条第18項」を「同条第21項」に、
「同条第19項」を「同条第22項」に、
「及び第９項後段」を「、第９項後段及び第10項後段」に改め、
同条第13項中
「第６項」を「第７項」に改める。
附則第22条第６項中
「附則第16条の２の７第17項から第19項まで」を「附則第16条の２の７第20項から第22項まで」に、
「附則第16条の２の７第17項中」を「附則第16条の２の７第20項中」に、
「第９項まで」を「第10項まで」に、
「附則第16条の２の７第17項」」を「附則第16条の２の７第20項」」に、
「同条第18項」を「同条第21項」に、
「同条第19項」を「同条第22項」に、
「及び第９項後段」を「、第９項後段及び第10項後段」に改め、
同条第７項中
「第６項」を「第７項」に改める。
