（生涯学習局の事務）
第７条の２ 生涯学習局においては、次の事務をつかさどる。ただし、体育局の所掌に属するものを除く。
1．学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策を企画し、及び調整すること。
2．放送大学学園法（昭和56年法律第80号）の施行に関すること。
3．専修学校及び各種学校の教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること（他部局の所掌に関するものを除く。）。
4．専修学校及び各種学校の教育の基準の設定に関すること。
5．社会教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。
6．社会教育のための補助に関すること。
7．次のような方法によつて、社会教育のあらゆる面について、社会教育に関する団体、社会教育指導者その他の関係者に対し、専門的、技術的な指導と助言を与えること。
イ 情報資料を収集し、作成し、及び利用に供すること。
ロ 研究集会、講習会、展示会その他の催しを主催し、又はこれに参加すること。
8．社会教育に関する教材等の解説目録を作成し、及び利用に供すること。
9．社会教育としての通信教育に関し、援助と助言を与えること。
10．国立科学博物館に関する予算案の準備その他の他部局の所掌に属しない事務に関すること。
11．国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家及び国立婦人教育会館の管理及び運営に関すること。
12．視聴覚教育に関し、連絡調整すること。
13．大学入学資格検定に関すること。
（生涯学習局の分課）
第25条の２ 生涯学習局に次の５課を置く。
生涯学習振興課
社会教育課
学習情報課
青少年教育課
婦人教育課
（生涯学習振興課）
第25条の３ 生涯学習振興課においては、次の事務をつかさどる。
1．学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策を企画し、及び調整すること。
2．放送大学学園法の施行に関すること。
3．専修学校及び各種学校の教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること（他部局の所掌に属するものを除く。）。
4．専修学校及び各種学校の教育の基準の設定に関すること。
5．学校開放に関し、援助と助言を与えること。
6．社会通信教育に関し、援助と助言を与えること。
7．社会教育に係る技能の審査に関し、援助と助言を与えること（他部局の所掌に属するものを除く。）。
8．社会通信教育に関する団体その他の社会教育関係団体に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
9．大学入学資格検定に関すること。
10．社会通信教育分科会に関すること。（社会教育課）
第25条の４ 社会教育課においては、次の事務をつかさどる。
1．社会教育の振興に関し、企画し、及び連絡調整すること。
2．社会教育に関し、次に掲げる事務（他課の所掌に属するものを除く。）を行うこと。
イ 情報資料の収集及び提供に関すること。
ロ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
ハ 教材等の解説目録の作成及び提供に関すること。
2．学習活動の方法の開発に関し、援助と助言を与えること。
3．博物館、公民館その他の社会教育施設に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
4．国立科学博物館に関し、予算案の準備その他の他部局の所掌に属しない事務を処理すること。
5．社会教育の講座等に関し、援助と助言を与えること（他課の所掌に属するものを除く。）。
6．社会教育主事の講習及び学芸員となる資格の認定に関すること。
7．社会教育主事、公民館の主事その他の社会教育関係職員の研修に関すること。
8．博物館及び公民館に関する団体並びに成人教育に関する社会教育関係団体に関すること（婦人教育課の所掌に属するものを除く。）。
9．前各号に掲げるもののほか、社会教育の向上及び普及に関し、援助と助言を与えること（他課の所掌に属するものを除く。）。
10．社会教育法（昭和24年法律第207号）及び博物館法（昭和26年法律第285号）の施行に関すること。
11．社会教育審議会に関すること（青少年教育分科会、教育映画等審査分科会、教育メディァ分科会及び社会通信教育分科会に関することを除く。）。
（学習情報課）
第25条の５ 学習情報課においては、次の事務をつかさどる。
1．社会教育における学習情報の提供に関し、企画し、連絡調整し、及び援助と助言を与えること。
2．図書館（学校の図書館を除く。以下この条において同じ。）及び視聴覚教育施設に関すること。
3．社会教育及び学校教育における視聴覚教育メディアの利用に関し、次に掲げる事務を行うこと。
イ 情報資料の収集及び提供に関すること。
ロ 教材の製作及び解説目録等の作成及び提供に関すること。
ハ 研究集会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
ニ 学習活動の方法の開発に関し、援助と助言を与えること。
ホ その他視聴覚教育メディアの利用に関し、援助と助言を与えること。
4．司書及び司書補の講習に関すること。
5．視聴覚教育及び図書館に関する団体に関すること。
6．図書館法（昭和25年法律第118号）の施行に関すること。
7．教育映画等審査分科会及び教育メディア分科会に関すること。
（膏少年教育課）
第25条の６ 青少年教育課においては、次の事務をつかさどる。
1．青少年教育に関し、次に掲げる事務を行うこと。
イ 情報資料の収集及び提供に関すること。
ロ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
ハ 教材等の解説目録の作成及び提供に関すること。
ニ 学習活動の方法の開発に関し、援助と助言を与えること。
2．青年の家、少年自然の家、児童文化施設その他の青少年教育施設に関すること。
3．国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家及び国立少年自然の家の管理及び運営に関すること。
4．青少年教育の講座等に関し、援助と助言を与えること。
5．青少年の生活指導に関し、援助と助言を与えること。
6．青少年教育指導者の研修に関すること。
7．青少年教育に関する社会教育関係団体に関すること。
8．前各号に掲げるもののほか、青少年教育の向上及び普及に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。
9．青年学級振興法（昭和28年法律第211号）の施行に関すること。
10．青少年教育分科会に関すること。
（婦人教育課）
第25条の７ 婦人教育課においては、次の事務をつかさどる。
1．婦人教育（家庭教育を含む。以下この条において同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うこと。
イ 情報資料の収集及び提供に関すること。
ロ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
ハ 教材等の解説目録の作成及び提供に関すること。
ニ 学習活動の方法の開発に関し、援助と助言を与えること。
2．婦人教育施設に関すること。
3．国立婦人教育会館の管理及び運営に関すること。
4．婦人教育の講座等に関し、援助と助言を与えること。
5．婦人教育指導者の研修に関すること。
6．婦人教育に関する社会教育関係団体に関すること。
7．前各号に掲げるもののほか、婦人教育の向上及び普及に関し、企画し、及び援助と助言を与えること。
（教科書課）
第33条 教科書課においては、次の事務をつかさどる。
1．教科用図書検定基準の作成及び改訂等初等中等教育用教科書の検定に関すること。
2．検定済みの教科用図書の目録の件成及び提供に関すること。
3．義務教育諸学校において使用する教科用図書の発行者の指定に関すること。
4．義務教育諸学校において使用する教科用図書の購入、無償給付及び給与に関すること。
5．文部省が著作の名義を有する出版物の著作権を管理すること。
6．文部省の出版物の体裁、印刷、製本等の基準を作成し、及びこれらの事項について他部局及び他の機関に対し、指導と助言を与えること。
7．教科書の発行に関する臨時措置法（昭和23年法律第132号）、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年法律第60号）、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年法律第182号）及び文部省著作教科書の出版権等に関する法律の施行に関すること。
8．教科用図書検定調査審議会に関すること。
第34条 削除
（国際企画課）
第54条 国際企画課においては、次の事務をつかさどる。
1．教育、学術又は文化に関する国際的諸活動についての各部局の事務の連絡調整に関すること。
2．教育、学術及び文化の振興及び普及に係る国際交流についての総合的な企画及び調査に関すること。
3．教育又は文化の振興及び普及に係る国際交流の推進を図ること（他課の所掌に属するものを除く。）。
4．教育又は文化の振興及び普及に係る国際的な事業及びこれを行う団体等に対し、連絡し、及び援助と助言を与えること（他課の所掌に属するものを除く。）。
5．教育又は文化の振興及び普及に係る国際的な研究集会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
6．我が国におけるユネスコ活動の振興に関すること。
7．ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）に関する法令案の作成について連絡調整すること。
8．日本ユネスコ国内委員会に関し、予算案の準備その他の他部局の所掌に属しない事務を処理すること。
9．日本ユネスコ国内委員会の事務の処理に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。
第55条 削除
（生涯スポーツ課）
第65条 生涯スポーツ課においては、次の事務をつかさどる。ただし、競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。
1．スポーツに関し、次に掲げる事務を行うこと。
イ 情報資料の収集及び提供に関すること。
ロ 研究集会、講習会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
ハ 指導者の養成及び資質の向上に関すること。
2．スポーツの大会の主催又はこれへの参加に関すること。
3．国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業に関し、連絡し、及び援助すること。
4．青少年スポーツの振興及び職場スポーツの奨励に関し、指導と助言を与えること。
5．スポーツ事故の防止に関し、援助と助言を与えること。
6．野外活動の普及奨励に関し、援助と助言を与えること。
7．登山研修所（富山県立山町に所在する登山の指導者等の研修のための施設をいう。）を管理し、及び運営すること。
8．スポーツ団体との連絡に関すること。
9．地方公共団体が行うスポーツ行事に関し、援助と助言を与えること。
10．前各号に掲げるもののほか、スポーツの振興に関し、援助と助言を与えること。
11．社会体育分科審議会に関すること。
（競技スポーツ課）
第66条 競技スポーツ課においては、次の事務をつかさどる。
1．スポーツに関する競技技術（以下「競技技術」という。）の向上に関し、援助と助言を与えること。
2．スポーツに関する競技水準（以下「競技水準」という。）の向上のための情報資料の収集及び提供に関すること。
3．競技水準の向上のための研究集会、講習会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
4．オリンピック競技大会、国民体育大会等の国際的又は全国的な競技水準において行われるスポーツ大会に備えての選手の競技技術の向上のための指導者の養成及び資質の向上に関すること。
5．国民体育大会の主催又はこれへの参加に関すること。
6．オリンピック競技大会等の国際的又は全国的な競技水準において行われるスポーツ事業に関し、連絡し、及び援助すること。
7．スポーツに関する専門的、技術的な調査研究に関すること。
8．財団法人日本体育協会及びその加盟競技団体等との連絡に関すること。
9．前各号に掲げるもののほか、競技水準の向上のための援助と助言を与えること。
（学校健康教育課）
第67条 学校健康教育課においては、次の事務をつかさどる。
1．学校教育及び社会教育における健康教育の振興に関し、連絡調整すること。
2．学校保健、学校安全、学校給食及び災害共済給付に関し、次に掲げる事務（災害共済給付にあつては、ロ及びへに掲げる事務を除く。）を行うこと。
イ 基準を設定し、及びその実施に関し、指導と助言を与えること。
ロ 学習指導要領の編修及び改訂に関すること。
ハ 資料の収集及び提供に関すること。
ニ 手引書、指導書及び教材、教具等の解説目録その他の出版物等の作成及び提供に関すること。
ホ 研究集会、講習会、展示会その他の催しの主催又はこれへの参加に関すること。
ヘ 教育職員の現職教育に関し、援助と助言を与えること。
3．虚弱な児童、生徒又は幼児の保健に関し、指導と助言を与えること。
4．運動医事に関し、指導と助言を与えること。
5．学校医、学校歯科医、学校薬剤師、養護教員、学校栄養職員その他の学校保健、学校安全及び学校給食の関係職員に関し、指導と助言を与えること。
6．学校給食用物資の需要量の取りまとめ、入手のあつぜん等学校給食用物資の確保に関すること。
7．第２号から前号までに掲げるもののほか、学校保健及び学校安全の向上並びに学校給食及び災害共済給付の普及充実に関し、企画し、並びに指導、助言及び援助を与えること。
8．学校保健法（昭和33年法律第56号）、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）、学校給食法（昭和29年法律第160号）、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年法律第157号）及び盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年法律第118号）の施行に関すること。
9．日本体育・学校健康センター法の施行に関すること（学校安全、学校給食及び災害共済給付に係るものに限る。）。
10．学校保健分科審議会及び学校給食分科審議会に関すること。
