抵当証券業の規制等に関する法律施行令

第１条　抵当証券業の規制等に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項ただし書に規定する政令で定める者は、銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第97条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、保険会社並びに保険業法（平成７年法律第105号）第２条第７項に規定する外国保険会社等（法人でない者を除く。）とする。

第２条　法第４条第１項第３号及び第６条第１項第６号に規定する政令で定める使用人は、法第３条の登録を受けようとする者の使用人で、抵当証券業に関し法第４条第１項第２号の営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものとする。

第３条　法第６条第１項第２号に規定する政令で定める金額は、１億円とする。

第４条　法第11条に規定する政令で定める額は、60,900円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第８条第１項の有効期間の更新の登録の申請をするときは、60,800円）とする。

第５条　法第45条第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第６条　法第45条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限（法第５章及び第６章の規定による権限を除く。第４項において「長官権限」という。）は、抵当証券業者（法第３条第１項の登録を受けようとする者を含む。）の主たる営業所又は事務所（以下「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、法第22条第１項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　法第22条第１項の規定による報告若しくは資料の徴収又は立入検査若しくは質問（次項において「検査等」という。）で抵当証券業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により、抵当証券業者の従たる営業所等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該抵当証券業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

４　前３項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

１　この政令は、法の施行の日（昭和63年11月１日）から施行する。

２　大蔵省組織令（昭和27年政令第386号）の一部を次のように改正する。