民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

第１条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

附則第21条第１項中

「第４項及び第９項」を「第３項、第５項及び第10項」に、

「同条第１項第５号又は第６号」を「同条第１項第５号イ若しくはロ又は第６号イ若しくはロ」に改め、

同条第12項を同条第13項とし、

同条第11項中

「附則第21条第11項」を「附則第21条第12項」に改め、

同項を同条第12項とし、

同条中

第10項を第11項とし、

第９項を第10項とし、

同条第８項中

「第４項及び第５項」を「第５項及び第６項」に改め、

同項を同条第９項とし、

同条第７項中

「第４項及び第５項」を「第５項及び第６項」に改め、

同項を同条第８項とし、

同条第６項中

「第４項」を「第５項」に改め、

同項を同条第７項とし、

同条中

第５項を第６項とし、

第４項を第５項とし、

第３項を第４項とし、

同条第２項中

「第５項及び第８項」を「第６項及び第９項」に改め、

同項第２号ニを次のように改める。

ニ　特定施設整備法第２条第１項第４号に掲げる特定施設

(1)法附則第38条第２項又は第５項の規定の適用に係る場合　特定施設整備法第２条第１項第４号イ又はハに掲げる施設

(2)法附則第38条第８項又は第10項の規定の適用に係る場合　特定施設整備法第２条第１項第４号イ、ロ又はハに掲げる施設

附則第21条第２項第２号に次のように加える。

ホ　特定施設整備法第２条第１項第９号に掲げる特定施設　同号イからニまでに掲げる施設のうちいずれか二以上の施設

附則第21条第２項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　法附則第38条第２項に規定する特定施設整備法第２条第１項第７号イに掲げる特定施設で政令で定めるものは、情報処理の事業の業務を行うための施設であつて、内外の各種の情報につき計算、検索その他これらに類する処理を高度に行うための機能を有するもので、かつ、広く一般の需要に応ずるためのもの（これと一体的に設置される会議場施設その他の共同利用施設を含む。）とする。

第２条　農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。

第９条第６号の次に次の１号を加える。

6の2．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号）の施行に関する事務で農林水産省の所掌に属するものを処理すること。（農林水産技術会議及び水産庁の所掌に属することを除く。）

第77条中

第４号を第５号とし、

第３号の次に次の１号を加える。

4．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。（農林水産技術会議及び水産庁の所掌に属することを除く。）

第181条中

第７号を第８号とし、

第６号を第７号とし、

第５号の次に次の１号を加える。

6．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務で農林水産省の所掌に属するもののうち同法第２条第１項第10号に規定する特定施設に関すること。

第196条中

第６号を第７号とし、

第５号の次に次の１号を加える。

6．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務で農林水産省の所掌に係るもののうち同法第２条第１項第10号に規定する特定施設に関すること。

第３条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第９条第７号中

「事務を総括すること。」を「こと。（他の内部部局の所掌に属することを除く。）」に改める。

第47条第６号中

「事務を総括すること。」を「こと。（他の所掌に属することを除く。）」に改める。

第53条第２号の次に次の１号を加える。

2の2．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第11号ロに規定する特定施設に関すること。

第83条第３号中

「ハ」を「ニ」に改める。

第４条　運輸省組織令（昭和59年政令第175号）の一部を次のように改正する。

第８条第１項第18号の２中

「国際会議場施設に」を「同法第２条第１項第５号ロ及びニに掲げる施設に」に、

「特定港湾開発地区内の国際会議場施設」を「特定港湾開発地区において整備される当該施設」に改める。

第９条第１項第15号の２の次に次の１号を加える。

15の3．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第12号に掲げる施設に係るものに関すること（特定港湾開発地区において整備される当該施設の整備計画の認定に関することを除く。）。

第10条第１項第28号の次に次の１号を加える。

28の2．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第11号イに掲げる施設に係るものに関すること（特定港湾開発地区において整備される当該施設の整備計画の認定に関することを除く。）。

第12条第１項第10号の２中

「国際運輸・観光局」の下に「、地域交通局及び貨物流通局」を加える。

第44条第２号の２中

「国際会議場施設に」を「同法第２条第１項第５号ロ及びニに掲げる施設に」に、

「特定港湾開発地区内の国際会議場施設」を「特定港湾開発地区において整備される当該施設」に改める。

第48条中

第12号を第13号とし、

第11号の次に次の１号を加える。

12．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第12号に掲げる施設に係るものに関すること（特定港湾開発地区において整備される当該施設の整備計画の認定に関することを除く。）。

第63条に次の１号を加える。

9．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関する事務のうち同法第２条第１項第11号イに掲げる施設に係るものに関すること（特定港湾開発地区において整備される当該施設の整備計画の認定に関することを除く。）。

第84条第４号中

「国際運輸・観光局」の下に「、地域交通局及び貨物流通局」を加える。