第３条第１項中
「、審議官４人及び郵政参事官１人」を「及び審議官５人」に改め、
同条中
第４項を削り、
第５項を第４項とし、
第６項を第５項とする。
第４条第１項第７号の次に次の１号を加える。
第11条第２項中
「要員訓練課
給与課 」を
「能力開発課
要員給与課」に改め、
同条第５項中
「５課」を「４課」に改め、
「管財課」を削る。
第14条に次の１号を加える。
第19条（見出しを含む。）中
「要員訓練課」を「能力開発課」に改め、
第１号から第３号までを削り、
第４号を第１号とし、
第５号を第２号とし、
同号の次に次の１号を加える。
3．職員の能力の開発及び向上（訓練を除く。）に関すること。
第19条第６号を同条第４号とする。
第20条（見出しを含む。）中
「給与課」を「要員給与課」に改め、
「ただし」の下に「、第４号から第８号までに掲げる事務にあつては」を加え、
第５号を第８号とし、
第２号から第４号までを３号ずつ繰り下げ、
第１号を第４号とし、
同号の前に次の３号を加える。
1．職員の定員に関すること。
2．職員の需要及び採用に関する計画案の取りまとめをすること。
3．所部の職員の需要及び採用に関する計画案を作成すること。
第27条中
第６号から第８号までを削り、
第９号を第６号とし、
第10号から第16号までを３号ずつ繰り上げる。
第30条中
第６号を第８号とし、
第２号から第５号までを２号ずつ繰り下げ、
第１号を第３号とし、
同号の前に次の２号を加える。
1．不動産を取得し、及び処分すること。
2．国有財産及び借入不動産を管理すること。
第31条を次のように改める。
第37条第３号中
「行うこと」の下に「（郵政研究所の所掌に属するものを除く。）」を加える。
第40条第１号、第３号及び第４号中
「外国郵便」を「国際郵便」に改め、
同条第５号中
「外国郵便物」を「国際郵便物」に改め、
同条第７号中
「外国郵便」を「国際郵便」に改める。
第46条中
「外国郵便為替及び外国郵便振替」を「国際郵便為替及び国際郵便振替」に改める。
第47条第２号及び第54条第２号中
「行うこと」の下に「（郵政研究所の所掌に属するものを除く。）」を加える。
第62条中
「８課」を「９課」に、
「政策課」を
「政策課
地域通信振興課」に改める。
第64条第１号中
「技術開発企画課」を「地域通信振興課及び技術開発企画課」に改め、
同条第５号を削る。
第64条の次に次の１条を加える。
（地域通信振興課）
第64条の２ 地域通信振興課においては、次の事務をつかさどる。
1．地域の特性に応じた電気通信の規律に関する基本的かつ総合的な政策の推進に関すること（技術開発企画課の所掌に属するものを除く。）。
2．前号に掲げる事務に関し必要な調整を行うこと。
3．第１号に掲げる事務に係る研究及び調査を行うこと。
4．民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の施行に関すること。
第88条中
「博物館」を「郵政研究所」に改める。
第89条を次のように改める。
（郵政研究所）
第89条 郵政研究所は、次に掲げる事項を行うための機関とする。
1．郵政事業に関する基礎的な研究及び調査を行うこと。
2．事業用品について研究し、改良し、及び考案すること。
3．事業用品について物理試験及び化学試験をすること。
4．事業用品の製造技術の調査及び指導に関すること。
5．郵政に関する文化の啓発及び普及を図ること。
6．前各号の事項に関する資料及び情報の収集整理並びに当該事項に関する印刷物の頒布及び刊行を行うこと。
別表内部部局の項中
「、郵政参事官」を削る。
