児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条及び第13条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第６条、第10条、第20条及び第23条（同法第26条の５において準用する場合を含む）並びに児童手当法（昭和46年法律第73号）第５条（同法附則第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）の一部を次のように改正する。

第２条の３第２項の表中

「1,693,000円」を「1,751,000円」に改める。

第４条第１項中

「事業所得等の金額」の下に「、同法附則第33条の４第１項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」を加え、

同条第２項第１号中

「又は第４号」を「、第４号又は第10号の２」に、

「又は小規模企業共済等掛金控除額」を「、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額」に改める。

第２条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「3,149,000円」を「3,202,000円」に改める。

第５条第１項中

「事業所得等の金額」の下に「、同法附則第33条の４第１項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」を加え、

同条第２項第１号中

「又は第４号」を「、第４号又は第10号の２」に、

「又は小規模企業共済等掛金控除額」を「、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額」に改める。

第７条中

「2,135,000円」を「2,228,000円」に改める。

第８条第３項及び第12条第４項中

「又は第４号」を「、第４号」に改める。

第３条　児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「1,336,000円」を「1,344,000円」に改める。

第３条第１項中

「事業所得等の金額」の下に「、同法附則第33条の４第４項において準用する同条第１項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」を加える。

第11条中

「1,336,000円」を「1,344,000円」に、

「3,255,000円」を「3,345,000円」に改める。

２　昭和63年７月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第97条第１項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

３　昭和63年５月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第６条第１項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。