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国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

  昭和63・5・31・政令172号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第36条の3、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる同法第1条の規定による改正前の国民年金法(以下「旧国民年金法」という。)第66条第3項及び第5項並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第79条の2第5項において準用する旧国民年金法第66条第1項及び第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4中
「2,135,000円」を「2,228,000円」に改める。

第6条の2第1項中
「事業所得等の金額」の下に「、同法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」を加え、
同条第2項第1号中
「第4号まで」の下に「又は第10号の2」を加え、
「又は小規模企業共済等掛金控除額」を「、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項中
「2,158,000円」を「2,174,000円」に改め、
同条第7項中
「旧国民年金法施行令第6条の2に定めるところにより算定した額」を「新国民年金法施行令第6条の2に定めるところにより算定した額(地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第1項第3号に規定する控除を受けた者については、当該控除を受けなかつたものとして新国民年金法施行令第6条の2に定めるところにより算定した額)から80,000円を控除した額」に改める。

第52条の2の表第5条の2の項の次に次のように加える。
第6条の2第1項事業所得等の金額事業所得等の金額、同法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額
第6条の2第2項第1号若しくは第4号、第4号若しくは第10号の2
若しくは小規模企業共済等掛金控除額、小規模企業共済等掛金控除額若しくは配偶者特別控除額

第52条の2の表第6条の4第1項の項中
「1,357,000円」を「1,378,000円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和63年8月1日から施行する。
 
 昭和63年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

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