国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

内閣は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第36条の３、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第28条第10項の規定によりその例によるものとされる同法第１条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第66条第３項及び第５項並びに国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第９項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧国民年金法第79条の２第５項において準用する旧国民年金法第66条第１項及び第５項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）の一部を次のように改正する。

第５条の４中

「2,135,000円」を「2,228,000円」に改める。

第６条の２第１項中

「事業所得等の金額」の下に「、同法附則第33条の４第１項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」を加え、

同条第２項第１号中

「第４号まで」の下に「又は第10号の２」を加え、

「又は小規模企業共済等掛金控除額」を「、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額」に改める。

第２条　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）の一部を次のように改正する。

第46条第４項中

「2,158,000円」を「2,174,000円」に改め、

同条第７項中

「旧国民年金法施行令第６条の２に定めるところにより算定した額」を「新国民年金法施行令第６条の２に定めるところにより算定した額（地方税法（昭和25年法律第226号）第34条第１項第３号に規定する控除を受けた者については、当該控除を受けなかつたものとして新国民年金法施行令第６条の２に定めるところにより算定した額）から80,000円を控除した額」に改める。

第52条の２の表第５条の２の項の次に次のように加える。

第６条の２第１項	事業所得等の金額	事業所得等の金額、同法附則第33条の４第１項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額
第６条の２第２項第１号	若しくは第４号	、第４号若しくは第10号の２
第６条の２第２項第１号	若しくは小規模企業共済等掛金控除額	、小規模企業共済等掛金控除額若しくは配偶者特別控除額

第52条の２の表第６条の４第１項の項中

「1,357,000円」を「1,378,000円」に改める。