平和祈念事業特別基金等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
昭和63・５・24・政令１６５号
内閣は、平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年法律第66号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。
別表阪神高速道路公団の項の次に次のように加える。
| 平和祈念事業特別基金 | 平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年法律第66号） | 資本金 |
第２条 国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。
第３条 国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。
第43条第５号中
「総合研究開発機構」を「平和祈念事業特別基金、総合研究開発機構」に改める。
第４条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。
第１号中
「北方領土問題対策協会」を「平和祈念事業特別基金、北方領土問題対策協会」に改める。
第５条 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令（昭和61年政令第358号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「自動車安全運転センター」を「平和祈念事業特別基金、自動車安全運転センター」に改める。
第６条 総理府本府組織令（昭和27年政令第372号）の一部を次のように改正する。
第４条中
第16号を第16号の２とし、
同号の前に次の１号を加える。
16．平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和63年法律第66号）の施行に関すること。
第12条中
第５号を第６号とし、
第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、
第１号の次に次の１号を加える。
2．平和祈念事業特別基金等に関する法律の施行に関すること。
附則を附則第１項とし、
同項の次に次の１項を加える。
２ 第３条第１項の参事官（関係のある他の職を占める者をもつて充てられるもの以外のものに限る。）のうち１人は、昭和68年３月31日まで置かれるものとする。
第７条 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律施行令（昭和63年政令第144号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中総理府本府組織令附則の改正規定を次のように改める。
附則に次の１項を加える。
３ 臨時特定弔慰金等業務室は、昭和67年３月31日まで置かれるものとする。
附則を附則第１項とし、同項の次に次の１項を加える。
２ 臨時特定弔慰金等業務室は、昭和67年３月31日まで置かれるものとする。
附 則