内閣は、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項第２号、第15条第２号及び第３号、第24条の５第１項、第25条の10、第25条の11第２号、第25条の22第１項、第25条の24、第26条第３項及び第４項、第27条第１項及び第５項、第27条の16第１項、第27条の21第１項、第27条の31第１項及び第２項並びに第44条の２の規定に基づき、この政令を制定する。
第２条に次のただし書を加える。
ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、30,000,000円とする。
第５条の３中
「40,000,000円」を「60,000,000円」に改め、
同条を第５条の４とする。
第５条の２（見出しを含む。）中
「第15条第２号イ」を「第15条第２号ロ」に改め、
同条を第５条の３とし、
第５条の次に次の１条を加える。
（法第15条第２号ただし書の建設業）
第５条の２ 法第15条第２号ただし書の政令で定める建設業は、次に掲げるものとする。
1．土木工事業
2．建築工事業
3．管工事業
4．鋼構造物工事業
5．舗装工事業
第７条の２中
「2000万円」を「3000万円」に改める。
第15条第１号中
「砂防用工作物」の下に「、飛行場」を加える。
第16条中
「写」を「写し」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（申請の変更）
第16条の２ あつせん、調停又は仲裁の申請人は、書面をもつて第13条第１項第３号に掲げる事項を変更することができる。ただし、これにより、当該あつせん、調停又は仲裁の手続を著しく遅延させる場合は、この限りでない。
２ 審査会は、前項の規定による変更の申請がなされたときは、同項の書面（以下「変更申請書」という。）の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつてその旨を通知しなければならない。
第26条第１項の表一の項下欄中
「3,000円」を「10,000円」に、
「12円」を「20円」に、
「９円」を「15円」に、
「６円」を「10円」に改め、
同表二の項下欄中
「4,500円」を「20,000円」に、
「25円」を「40円」に、
「25,000,000円」を100,000,000円」に、
「17円」を「25円」に、
「13円」を「15円」に改め、
同表三の項下欄中
「34,000円」を「50,000円」に、
「80円」を「100円」に、
「33円」を「60円」に、
「12円」を「20円」に改め、
同条に次の１項を加える。
５ あつせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を増加するときは、増加後の価額につき納付すべき手数料の額と増加前の申請について納められた手数料の額との差額に相当する額の手数料を納めなければならない。この場合において、中央審査会の手続における増加にあつてはその差額に相当する額の収入印紙を変更申請書にはつて、都道府県審査会の手続における増加にあつては当該都道府県の知事の定める方法で納めなければならない。
第27条第１項中
「9,000,000円」を「15,000,000円」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、当該工事が建築一式工事である場合においては、工事１件の請負代金の額が30,000,000円以上のものとする。
第27条の７を削り、
第27条の６の表学科試験に合格した者の項中
「第27条の２第３項」を「第27条の３第３項」に改め、
同条を第27条の７とする。
第27条の５を第27条の６とし、
第27条の４第２項中
「第27条の２第３項」を「第27条の３第３項」に改め、
同条を第27条の５とする。
第27条の３第１項を削り、
同条第２項中
「及び」の下に「第27条の７の規定により」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次のただし書を加え、同項を同条第１項とする。
ただし、建設省令て定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。
第27条の３第３項を同条第２項とし、
同条を第27条の４とし、
第27条の２を第27条の３とし、
第27条の次に次の１条を加える。
（法第26条第４項の法人）
第27条の２ 法第26条第４項の政令で定める法人は、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び建設省令で定める法人とする。
第27条の８中
「第27条第２項」を「第27条第５項」に改める。
第27条の10を次のように改める。
（受験手数料等）
第27条の10 学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第27条の７の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から建設大臣が定める額を減じた額とする。
| 検定種目 | １級 | ２級 |
| 学科試験 | 実地試験 | 学科試験 | 実地試験 |
| 建設機械施工 | 9,000円 | 25,000円 | 9,000円 | 18,000円 |
| 土木施工管理 | 6,900円 | 6,900円 | 3,500円 | 3,500円 |
| 建築施工管理 | 8,000円 | 8,000円 | 4,000円 | 4,000円 |
| 電気工事施工管理 | 9,800円 | 9,800円 | 4,900円 | 4,900円 |
| 管工事施工管理 | 8,500円 | 8,500円 | 4,300円 | 4,300円 |
| 造園施工管理 | 11,600円 | 11,600円 | 5,800円 | 5,800円 |
２ 技術検定の合格証明書の交付又は再交付の手数料の額は、1,400円とする。
第27条の11の次に次の２条を加える。
（資格者証交付等手数料）
第27条の12 法第27条の21第１項の政令で定める額は、7,500円とする。
（経営事項審査手数料）
第27条の13 建設大臣が行う経営事項審査の手数料の額は、21,000円に審査を受けようとする建設業者が入札に参加しようとする建設工事に関する建設業として申出をする建設業（以下「入札関連建設業」という。）１種類につき2,000円として計算した額を加算した額とする。ただし、法第27条の24第１項の規定により指定経営状況分析機関に経営状況分析を行わせる場合にあつては、7,000円に入札関連建設業１種類につき2,000円として計算した額を加算した額とする。
２ 法第27条の31第２項の政令で定める額は、14,000円とする。
