内閣は、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律（昭和63年法律第18号）の施行に伴い、並びに沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第１項第３号及び第27条第２項並びに同法第19条第６項の規定により読み替えて準用する住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第22条の２の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条第１項中
「第19条第１項第３号ホ」を「第19条第１項第３号ヘ」に改め、
同項第１号中
「第19条第１項第３号イ」の下に「又はロ」を加え、
同項第２号中
「第19条第１項第３号口又はハ」を「第19条第１項第３号ハ又はニ」に改め、
同項第３号中
「第19条第１項第３号ニ」を「第19条第１項第３号ホ」に改める。
第４条の次に次の１条を加える。
（住宅積立郵便貯金の預金者の範囲）
第４条の２ 法第19条第６項の規定により読み替えて準用する住宅金融公庫法第22条の２に規定する政令で定める者は、沖縄において自ら居住する住宅の改良を行う郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第７条第１項第５号に規定する住宅積立郵便貯金の預金者とする。
第７条の２第１号中
「第19条第１項第３号ハ」を「第19条第１項第３号ニ」に改め、
「貸付金」の下に「（自ら居住するため住宅を必要とする者に対し譲渡する事業に係るものに限る。）」を加える。
