第６条の次に次の１条を加える。
（法第20条第４項の政令で定める金額）
第６条の２ 法第20条第４項に規定する政令で定める金額は、次の表の区分の欄各項に掲げる貸付金の区分に応じ、それぞれ同表の限度の欄各項に掲げる金額（住宅の改良でその住宅の２階以上の階に住宅を増築するものを目的とする貸付金にあつては、当該金額に100万円を加算した金額）とする。
| 項 | 区分 | 限度 |
| １ | 住宅の改良で次に掲げる改良を伴うものを目的とする貸付金
イ 改良後の住宅が公庫の定める断熱構造基準に適合するように行う改良
ロ 活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）第12条第１項の規定により指定された降灰防除地域において火山の爆発に伴う降灰による支障を防止し、又は軽減するために行う改良 | 470万円 |
| ２ | 住宅の改良で都市計画法第８条第１項第５号の防火地域又は準防火地域内において公庫の定める防火構造基準に適合するように行う外壁の改良を伴うものを目的とする貸付金 | 460万円 |
| ３ | 一の項及び二の項に掲げる貸付金以外の貸付金 | 440万円 |
第７条の見出し中
「第21条第１項」の下に「の表一の項及び二の項」を加え、
同条第１項中
「及び法第17条第１項第４号」を「、法第17条第１項第２号に掲げる者に対するもの及び同項第４号」に改め、
同条第２項中
「175万円を、」の下に「公庫が主務大臣の承認を得て定める住宅金融公庫住宅宅地債券に係る住宅宅地債券引受者（以下「特定住宅宅地債券引受者」という。）にあつては1320万円を、特定住宅宅地債券引受者以外の」を加える。
第９条を次のように改める。
（法第21条第１項の表五の項の政令で定める貸付金の限度）
第９条 法第17条第５項の規定による貸付金で第16条の３に規定するものの一戸当たりの金額の限度は、住宅の改良に要する費用の額の８割に相当する金額（その金額が第６条の２に規定する金額を超えるときは、当該金額）とする。
第10条第１項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第２号中
「400万円」を「480万円」に、
「450万円」を「540万円」に改め、
同項第３号中
「400万円」を「460万円」に、
「450万円」を「510万円」に改め、
同項第４号及び第５号中
「250万円」を「310万円」に改め、
同項第７号中
「500万円」を「630万円」に改め、
同条第２項中
「250万円」を「310万円」に改める。
第11条中
「510万円」を「560万円」に改める。
第12条第１項中
「限度は」の下に「、中高層耐火建築物等（法第17条第11項に規定する中高層耐火建築物等をいう。以下同じ。）の住宅部分については、その建設費の、中高層耐火建築物等の住宅部分以外の部分については、当該中高層耐火建築物等が」を加え、
「同項」を「同条第10項」に、
「の建設及びこれに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金にあつては、住宅部分についてはその建設費の、住宅部分以外の部分については」を「である場合にあつては」に改め、
「の建設費の、当該施設建築物等の建設に付随して新たに取得を必要とする土地又は借地権についてはその土地又は借地権の価額の、それぞれ８割に相当する金額とし」を削り、
「の建設を目的とする貸付金にあつては、住宅部分についてはその建設費の、住宅部分以外の部分については」を「である場合にあつては」に、
「それぞれ７割５分」を「施設建築物等の建設に付随して新たに取得を必要とする土地又は借地権については、その土地又は借地権の価額の、それぞれ８割」に改め、
同条第３項中
「（法第17条第11項に規定する中高層耐火建築物等をいう。以下同じ。）」を削り、
「、又は」を「、若しくは譲渡する部分又は親族の居住の用に供するため住宅を必要とする者に対し」に改め、
「が自ら居住するため」の下に「、又は親族の居住の用に供するため」を加える。
第13条第１項中
「施設建築物等の購入及びこれに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金にあつては、施設建築物等」を「中高層耐火建築物等」に、
「及び土地又は」を「又は施設建築物等の購入に付随して新たに取得する土地若しくは」に、
「８割に相当する金額とし、特定中高層耐火建築物の購入を目的とする貸付金にあつては、特定中高層耐火建築物の購入価額の７割５分」を「それぞれ８割」に改め、
同項第２号中
「居住するため」の下に「、又は親族の居住の用に供するため」を加え、
同条第４項中
「譲渡し」の下に「、若しくは親族の居住の用に供するため住宅を必要とする者に対し譲渡し」を加え、
「居住する部分」を「居住し、若しくは親族の居住の用に供する部分」に改め、
同条第５項中
「175万円を、」の下に「特定住宅宅地債券引受者にあつては1320万円を、特定住宅宅地債券引受者以外の」を加える。
第13条の２の見出し中
「第21条第１項」の下に「の表一の項及び二の項」を加え、
同条第１項第１号中
「610万5000円」を「1000万円」に改め、
同項第２号中
「145平方メートル」を「155平方メートル」に改める。
第13条の３中
「120平方メートル」を「125平方メートル」に、
「145平方メートル」を「155平方メートル」に改める。
第16条の４を第16条の５とし、
第16条の３を第16条の４とし、
第16条の２の次に次の１条を加える。
（法第21条第１項の表五の項の政令で定める貸付金）
第16条の３ 法第21条第１項の表五の項区分の欄に規定する政令で定める貸付金は、自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅の改良を行う者に対する貸付金とする。
第17条第１項の表一の項区分の欄中
「規定するもの」の下に「及び法第17条第１項第２号に掲げる者に対するもの」を加え、
「及び法第17条第１項第４号」を「並びに同項第４号」に改め、
同表二の項区分の欄中
「第13条の２第１項」を「、第13条の２第１項」に改め、
「規定するもの」の下に「及び法第17条第１項第２号に掲げる者に対するもの」を加え、
同表六の項を同表七の項とし、
同表五の項償還期間の欄中
「居住するため」の下に「、又は親族の居住の用に供するため」を加え、
同項を同表六の項とし、
同表四の項の次に次のように加える。
| ５ | 法第17条第５項の規定による貸付金で第16条の３に規定するもの | 年5.1パーセント | 20年以内 | − |
第17条第６項中
「第17条第５項」を「第17条第６項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「第16条の３」を「第16条の４」に、
「表五の項」を「表六の項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 法第17条第11項の規定による貸付金のうち、施設建築物内の住宅で第13条の２第１項第２号及び第３号に規定する住宅以外のものを購入する特定住宅宅地債券引受者に対する貸付金で第13条第５項の規定により加算される加算金額に係るものの当初期間の利率は、第１項の表六の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特定住宅宅地債券引受者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。
1．施設建築物内の住宅で第13条の３に規定する規模のものを購入する者のうち、第13条第１項第１号の規定の適用を受ける者以外の者 年4.8パーセント
2．前号に掲げる者以外の者 年4.6パーセント
第17条の２第１項中
「175万円、」の下に「特定住宅宅地債券引受者に対する貸付金にあつては1320万円、特定住宅宅地債券引受者以外の」を加え、
同条第３項中
「第17条の２第２項」を「第17条の２第３項本文」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項中
「前項」を「前２項」に改め、
「、第14条第１項の規定にかかわらず」を削り、
同項に次のただし書を加える。
ただし、特定住宅宅地債券引受者に対する貸付金の当初期間の利率は、年4.6パーセント（新築住宅で第13条の３に規定する規模のもの又は既存住宅に係る貸付金にあつては、年4.8パーセント）とする。
第17条の２第２項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 法第22条の３第２項の規定により読み替えて適用される法第20条第４項に規定する政令で定める加算金額は、100万円とする。第17条の２に次の２項を加える。
５ 公庫は、特定住宅宅地債券引受者に対する貸付金のうち第１項に規定する金額に係るものの利率については、その貸付けを受けた者が当初期間経過後において第16条の４に規定する者に該当するときは、第３項本文及び前項の規定にかかわらず、その利率を当初期間の利率と同一の率とすることができる。
６ 第16条の５の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条中「法第21条第３項」とあるのは、「第17条の２第５項」と読み替えるものとする。
第17条の３第１項の表一の項区分の欄中
「第17条第１項第１号」の下に「及び第２号」を加え、
「及び同条第11項」を「並びに同条第11項」に改め、
「居住するため」の下に「、又は親族の居住の用に供するため」を加え、
同表四の項区分の欄中
「居住するため」の下に「、又は親族の居住の用に供するため」を加える。
附則第４項中
「120平方メートル」を「125平方メートル」に、
「650万円」を「800万円」に、
「145平方メートル」を「155平方メートル」に、
「700万円」を「850万円」に改める。
附則第８項を削る。
附則第７項中
「附則第６項」を「附則第７項」に改め、
同項を附則第８項とする。
附則第６項中
「附則第４項」の下に「及び第５項」を加え、
「及び前項」を「並びに前項」に改め、
「それぞれ第14条第１項の規定及び」を削り、
「表五の項」を「表六の項」に改め、
同項を附則第７項とする。
附則第５項中
「（附則第８項において「特例期間」という。）」を削り、
「120平方メートル」を「125平方メートル」に、
「650万円」を「800万円」に、
「145平方メートル」を「155平方メートル」に、
「700万円」を「850万円」に、
「750万円」を「900万円」に改め、
同項第１号中
「第13条の２第１項」を「、第13条の２第１項」に改め、
「規定するもの」の下に「及び法第17条第１項第２号に掲げる者に対するもの」を加え、
同項第２号中
「居住するため」の下に「、又は親族の居住の用に供するため」を加え、
同項を附則第６項とする。
附則第４項の次に次の１項を加える。
５ 法附則第９項の規定により読み替えて適用される法第20条第４項に規定する政令で定める加算金額は、100万円とする。
附則第９項中
「附則第11項」を「附則第12項」に改め、
同項の表に次のように加える。
附則第９項を附則第14項とし、
附則第８項の次に次の５項を加える。
９ 住宅金融公庫法施行令及び北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第126号）の施行の日から昭和64年３月31日までの間に公庫が資金の貸付けの申込みを受理した貸付金のうち法第17条第５項の規定による貸付金で第16条の３に規定するものの一戸当たりの金額の限度は、第９条の規定にかかわらず、同条に規定する金額に100万円を加算した金額とする。
10 昭和60年11月25日から昭和64年３月31日までの間に公庫が資金の貸付けの申込みを受理した貸付金のうち住宅積立郵便貯金の預金者又は住宅宅地債券引受者に対する貸付金に係る法第22条の３第１項の規定により読み替えて適用される法第20条第１項の表限度の欄に規定する政令で定める金額は、第17条の２第１項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に、貸付けの対象となる住宅の床面積が125平方メートル以下である場合における貸付金にあつては800万円を、貸付けの対象となる住宅の床面積が125平方メートルを超え155平方メートル以下である場合における貸付金にあつては850万円を加算した金額とする。
11 昭和63年４月１日から昭和64年３月31日までの間に公庫が資金の貸付けの申込みを受理した貸付金のうち住宅積立郵便貯金の預金者に対する貸付金に係る法第22条の３第２項の規定により読み替えて適用される法第20条第４項に規定する政令で定める加算金額は、第17条の２第２項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に100万円を加算した金額とする。
12 附則第10項の規定により第17条の２第１項に規定する金額に加算される加算金額に係る貸付金の利率及び前項の規定により同条第２項に規定する金額に加算される加算金額に係る貸付金の利率は、年5.1パーセントとする。
13 第14条第２項の規定は、附則第10項の規定により第17条の２第１項に規定する金額に加算される加算金額に係る貸付金のうち法第21条第２項に規定する貸付金に係るものの利率について準用する。この場合において、第14条第２項中「法第21条第１項の表一の項利率の欄に規定する政令で定める率のうち、同条第２項に規定する貸付金」とあるのは「附則第10項の規定により第17条の２第１項に規定する金額に加算される加算金額に係る貸付金のうち法第21条第２項に規定する貸付金に係るもの」と、「前項」とあるのは「附則第12項」と読み替えるものとする。
