消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防団員等公務災害補償等共済基金法（昭和31年法律第107号）第10条及び第11条の規定に基づき、この政令を制定する。

消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（昭和31年政令第346号）の一部を次のように改正する。

第７条第３項中

「11,570円」を「11,770円」に改める。

別表の備考一中

「の階級とする」を「の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、自治省令で定める階級とする」に改める。

２　改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「新令」という。）第７条第３項の規定は、昭和63年度以後の年度に係る掛金について適用し、昭和62年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

３　新令別表の規定は、昭和63年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

４　昭和63年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する市町村の掛金について新令第５条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の４月末日」とあるのは「昭和63年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第125号）による改正前の第７条第１項及び第３項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「旧掛金額」という。）については同年度の４月末日、同年度の掛金の額から旧掛金額を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。