勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令

勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第９条第１項第３号及び第４項並びに第10条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。

勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）の一部を次のように改正する。

第33条各号列記以外の部分中

「2000万円」を「3000万円」に改め、

同条第３号中

「200万円以上」の下に「300万円未満」を加え、

同条に次の１号を加える。

4．300万円以上　3000万円

附則第３項中

「7,905,000円未満」を「1000万円以下」に、

「120平方メートル」を「125平方メートル」に改める。

２　改正後の附則第３項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第９条第１項第３号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第１項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。