警察法施行令の一部を改正する政令

内閣は、警察法（昭和29年法律第162号）第37条第１項、第47条第４項、第57条第２項及び第60条の２の規定に基づき、この政令を制定する。

警察法施行令（昭和29年政令第151号）の一部を次のように改正する。

第２条第８号ル中

「又はあへん」を「、あへん又は覚せい剤」に改め、

同号ツ中

「第７条の３第１項において同じ」を「第７条の２及び第７条の３第１項において同じ」に改める。

第７条の２を次のように改める。

（都道府県の境界からの距離）

第７条の２　法第60条の２の政令で定める距離は、２キロメートルとする。ただし、次の各号に掲げる地域又は区域にあつては、それぞれ当該各号に掲げる距離とする。

1．管轄都道府県警察の警察署、派出所又は駐在所からの通常の方法による交通が著しく困難な地域　３キロメートル

2．境界に係る湖沼の区域で境界からの距離が２キロメートルを超える部分があるもの　湖沼岸までの距離

3．境界に係るトンネル内の区域で当該トンネルの出入口が境界から２キロメートルまでの区域以外の場所に在るもの　当該トンネルの出入口までの距離

4．境界に係る自動車道（高速自動車国道及び道路法（昭和27年法律第180号）第48条の４第１項に規定する自動車専用道路をいう。以下この号において同じ。）上の区域で、境界から自動車道上の距離が最も短い地点に在る出口（当該自動車道と自動車道以外の道路（道路法第２条第１項に規定する道路をいう。）が連結する部分をいう。）までのもの（以下この号において「特定区域」という。）のうち、境界からの距離が２キロメートルを超える部分があるもの　当該特定区域のうち境界からの距離が最も長い地点までの距離

第７条の３第１項中

「（昭和27年法律第180号）」を削る。

付録の第二中

「及び指定県の県警察本部」を「、指定県の県警察本部、埼玉県警察本部及び千葉県警察本部」に改め、

付録の第３及び第４を削り、

付録の第５を付録の第３とし、

付録の第６を付録の第４とし、

付録の第７中

「第５」を「第３」に改め、

付録の第７を付録の第５とし、

付録の第８中

「第５」を「第３」に改め、

付録の第８を付録の第６とし、

付録の第９中

「第８」を「第６」に改め、

付録の第９を付録の第７とする。

別表第１を次のように改める。

別表第１（第７条関係）

地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準

北海道	9,118人
青森県	2,090人
岩手県	1,995人
宮城県	3,101人
秋田県	1,822人
山形県	1,840人
福島県	2,853人
茨城県	3,756人
栃木県	2,581人
群馬県	2,645人
埼玉県	7,784人
東京都	40,512人
千葉県	7,085人
神奈川県	12,547人
新潟県	3,524人
山梨県	1,430人
長野県	2,925人
静岡県	4,959人
富山県	1,777人
石川県	1,785人
福井県	1,485人
岐阜県	2,831人
愛知県	10,955人
三重県	2,505人
滋賀県	1,783人
京都府	5,970人
大阪府	18,050人
兵庫県	10,275人
奈良県	1,947人
和歌山県	1,880人
鳥取県	1,120人
島根県	1,390人
岡山県	2,902人
広島県	4,187人
山口県	2,940人
徳島県	1,380人
香川県	1,575人
愛媛県	2,142人
高知県	1,460人
福岡県	9,102人
佐賀県	1,516人
長崎県	2,870人
熊本県	2,670人
大分県	1,880人
宮崎県	1,785人
鹿児島県	2,669人
沖縄県	2,217人