内閣は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第10条第４項第１号、第37条第１項の表の第７号の上欄のハ、第42条の４第５項第１号、第55条の４第１項、第65条の７第１項の表の第７号の上欄のハ及び第78条の３第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
第５条の３第４項に次の１号を加える。
10．異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和63年法律第17号）第４条第１項に規定する特定組合が同項の認定を受けた同項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る負担金で同条第３項に規定する賦課の基準に基づいて賦課されるもの
第25条第９項第６号中
「当該団地の区域」の下に「、同項第１号の２に規定する施設集団化計画であつてその内容が通商産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、一の団地に集団して工場、店舗その他の施設で大蔵省令で定めるものを設置する場合における当該団地の区域」を加える。
第27条の４第２項に次の１号を加える。
10．異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法第４条第１項に規定する特定組合が同項の認定を受けた同項に規定する知識融合開発事業に関する計画に係る負担金で同条第３項に規定する賦課の基準に基づいて賦課されるもの
第32条の５第１項中
「掲げる者」を「定める者」に改め、
同項に次の１号を加える。
4．法第55条の４第１項の表の第４号の上欄に掲げる特定組合 当該特定組合の組合員
第39条の７第４項第６号中
「当該団地の区域」の下に「、同項第１号の２に規定する施設集団化計画であつてその内容が通商産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、一の団地に集団して工場、店舗その他の施設で大蔵省令で定めるものを設置する場合における当該団地の区域」を加える。
第42条の９第２項第１号中
「から第４号まで」を「又は第２号から第４号まで」に改める。
