第３条第１項第１号の次に次の１号を加える。
1の2．異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和63年法律第17号。以下「知識融合開拓法」という。）第４条第１項の認定を受けた事業協同組合又は当該事業協同組合の組合員（中小事業者たる組合員については、特定中小事業者であるものに限る。）が、知識融合開拓法第５条第２項に規定する知識融合開発事業計画（以下「知識融合開発事業計画」という。）に定める研究開発の成果の利用に係る事業を協同して行うため、当該事業協同組合が作成する施設集団化計画であつてその内容が通商産業省令で定める基準に適合しているものに基づき一の団地に集団して工場、事業場、店舗その他の施設を設置する事業
第３条第１項第10号中
「掲げる事業」の下に「（知識融合開発事業計画に定める知識融合開拓法第４条第１項に規定する知識融合開発事業を含む。）」を加え、
同項に次の１号を加える。
20．知識融合開拓法第４条第１項の認定を受けた事業協同組合の組合員たる中小企業者（以下この号において「特定中小企業者」という。）が知識融合開発事業計画に従つて会社である他の特定中小企業者と合併し、又は会社である他の特定中小企業者に対して出資し、若しくは他の特定中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社又は当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が当該知識融合開発事業計画に従つて研究開発の成果の利用に係る事業を円滑かつ適切に実施するために行う事業
