異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法施行令(廃)

内閣は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和63年法律第17号）第２条第１項第３号及び第６号、第４条第５項（同法第５条第３項において準用する場合を含む。）並びに第７条第２項並びに同法第13条において準用する中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第111条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（以下「法」という。）第２条第１項第３号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本の額又は出資の総額	従業員の数
１	陶磁製の食卓用品、台所用品又はタイルの製造業	１億円	900人
２	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	１億円	900人
３	織物の機械染色整理業	１億円	600人
４	鉱業	１億円	1000人
５	伸銅品製造業	１億円	500人

２　法第２条第１項第６号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

1．事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会

2．水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

3．商工組合及び商工組合連合会

4．商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

5．環境衛生同業組合、環境衛生同業小組合及び環境衛生同業組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が1000万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、3000万円）以下の金額をその資本の額若しくは出資の総額とする法人又は常時50人（卸売業を主たる事業とする事業者については、100人）以下の従業員を使用する者であるもの

6．内航海運組合及び内航海運組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が１億円以下の金額をその資本の額若しくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの

第２条　法第４条第５項（法第５条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。

1．法第４条第２項第１号から第３号までに掲げる事項が、当該特定組合の組合員が異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を行うために有効かつ適切なものであること。

2．法第４条第２項第１号及び第２号に掲げる事項が国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を阻害すると認められるものでないこと。

3．法第４条第２項第４号に掲げる事項が当該知識融合開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。

4．法第４条第３項又は第４項に規定する負担金又は経費の賦課の基準が適切なものであること。

第３条　法第７条第２項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、給付（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第４項の契約に基づく給付をいう。以下同じ。）の場合は給付を受けた時から当該給付に係る契約の期間の満了の時までの期間）１年につき、0.5パーセントとする。

第４条　中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）第２条（第１号を除く。）の規定は、法に規定する行政庁の権限の委任について準用する。

１　この政令は、法の施行の日（昭和63年４月８日）から施行する。

２　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第54条の21の３の次に次の１条を加える。

（法第586条第２項第13号の４の事業等）

第54条の21の４　法第586条第２項第13号の４に規定する知識融合開発事業（以下本条において「知識融合開発事業」という。）に係るものとして政令で定める事業は、知識融合開発事業（需要の開拓に係るものを除く。以下本条において同じ。）により設置された施設を当該知識融合開発事業の趣旨に沿つて利用して行う事業とする。

２　法第586条第２項第13号の４に規定する土地で政令で定めるものは、知識融合開発事業により設置された共同施設の用に供する土地とする。

附則第16条の２の７第17項中

「附則第32条の３第３項から第８項まで」を「附則第32条の３第３項から第９項まで」に、

「及び第８項後段」を「、第８項後段及び第９項後段」に改め、

同項を同条第19項とし、

同条第16項中

「附則第32条の３第３項から第８項まで」を「附則第32条の３第３項から第９項まで」に改め、

同項を同条第18項とし、

同条第15項中

「附則第32条の３第３項から第８項まで」を「附則第32条の３第３項から第９項まで」に、

「附則第16条の２の７第15項」を「附則第16条の２の７第17項」に改め、

同項を同条第17項とし、

同条第14項を同条第16項とし、

同条第13項を同条第15項とし、

同条第12項の次に次の２項を加える。

13　法附則第32条の３第９項に規定する政令で定める施設は、試験研究施設及びその附属設備とする。

14　法附則第32条の３第９項に規定する政令で定める期間は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和63年法律第17号）第４条第１項の規定による認定を受けた日から当該認定に係る同項の計画に記載された同項の知識融合開発事業の実施時期の終了する日までの期間（当該期間が５年を超えるときは、５年）とする。

附則第16条の２の８の見出し及び同条第１項中

「附則第32条の３の２第６項」を「附則第32条の３の２第７項」に改め、

同条第２項中

「附則第32条の３の２第８項」を「附則第32条の３の２第９項」に改め、

同条第３項中

「附則第32条の３の２第１項から第５項まで」を「附則第32条の３の２第１項から第６項まで」に、

「同条第１項から第５項まで」を「同条第１項から第６項まで」に改め、

「同条第１項から第４項まで」の下に「及び第６項」を加え、

同条第４項及び第５項中

「附則第32条の３の２第６項」を「附則第32条の３の２第７項」に改め、

同条第６項中

「附則第32条の３の２第７項に」を「附則第32条の３の２第８項に」に、

「同条第８項」を「同条第９項」に、

「附則第32条の３の２第７項又は第８項」を「附則第32条の３の２第８項又は第９項」に改め、

同条第７項中

「附則第32条の３の２第７項又は第８項」を「附則第32条の３の２第８項又は第９項」に、

「同条第７項又は第８項」を「同条第８項又は第９項」に改め、

同条第８項中

「附則第32条の３の２第７項及び第９項」を「附則第32条の３の２第８項及び第10項」に、

「同条第７項」を「同条第８項」に、

「第９項の規定により」を「第10項の規定により」に改める。

附則第21条第11項中

「附則第16条の２の７第15項から第17項まで」を「附則第16条の２の７第17項から第19項まで」に、

「附則第16条の２の７第15項中」を「附則第16条の２の７第17項中」に、

「附則第32条の３第３項から第８項まで」を「附則第32条の３第３項から第９項まで」に、

「附則第16条の２の７第15項」」を「附則第16条の２の７第17項」」に、

「同条第16項」を「同条第18項」に、

「同条第17項」を「同条第19項」に、

「及び第８項後段」を「、第８項後段及び第９項後段」に改め、

同条第12項中

「附則第32条の３の２第１項から第５項まで」を「附則第32条の３の２第１項から第６項まで」に改める。

附則第22条第６項中

「附則第16条の２の７第15項から第17項まで」を「附則第16条の２の７第17項から第19項まで」に、

「附則第16条の２の７第15項中」を「附則第16条の２の７第17項中」に、

「附則第32条の３第３項から第８項まで」を「附則第32条の３第３項から第９項まで」に、

「附則第16条の２の７第15項」」を「附則第16条の２の７第17項」」に、

「同条第16項」を「同条第18項」に、

「同条第17項」を「同条第19項」に、

「及び第８項後段」を「、第８項後段及び第９項後段」に改め、

同条第７項中

「附則第32条の３の２第１項から第５項まで」を「附則第32条の３の２第１項から第６項まで」に改める。

３　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第212条中

第７号を第８号とし、

第６号を第７号とし、

第５号の次に次の１号を加える。

6．異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和63年法律第17号）の施行に関すること。

第224条中

第４号を第５号とし、

第３号を第４号とし、

第２号の次に次の１号を加える。

3．異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法の施行に関すること。