精神衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、精神衛生法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第98号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　精神衛生法施行令（昭和25年政令第155号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

精神保健法施行令

第１条第１項中

「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。

第２条第１項中

「精神衛生センター」を「精神保健センター」に改め、

同条の次に次の２条を加える。

第２条の２　精神医療審査会（以下「審査会」という。）に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

２　会長は、会務を総理する。

３　会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者が、その職務を行う。

４　審査会は、会長が招集する。

５　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

６　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

７　審査の案件を取り扱う合議体に長を置き、合議体を構成する委員の互選によつてこれを定める。

８　合議体は、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員、法律に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員及びその他の学識経験を有する者のうちから任命された委員がそれぞれ１人出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

９　合議体の議事は、出席した委員の過半数で決する。

10　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

第２条の３　精神保健指定医の指定を受けようとする者は、申請書に厚生省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣に提出しなければならない。

第６条第１号及び第３号中

「精神衛生」を「精神保健」に改める。

第２条　次に掲げる政令の規定中「精神衛生センター」を「精神保健センター」に、「精神衛生鑑定医」を「精神保健指定医」に改める。

1．地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条第１号、第７条の15の４第１号、第56条の17第１号及び第56条の68の規定

2．租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第６条の５第３項第１号及び第29条の２第３項第１号の規定

3．所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第１項第１号及び第２項第１号の規定

4．法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第５条第２項第１号ハの規定

第３条　建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の一部を次のように改正する。

第19条第１項第１号中

「点字出版施設を除く。）」の下に「、精神障害者社会復帰施設」を加える。

第４条　麻薬取締法施行令（昭和28年政令第57号）の一部を次のように改正する。

第３条（見出しを含む。）及び第４条（見出しを含む。）中

「精神衛生鑑定医」を「精神保健指定医」に改める。

第５条　消防法施行令（昭和36年政令第37号）の一部を次のように改正する。

別表第１(六)の項ロ中

「又は精神薄弱者援護施設」を「、精神薄弱者援護施設又は精神障害者社会復帰施設」に改める。

第６条　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項中

「（精神衛生法」を「（精神保健法」に、

「行なわれる」を「行われる」に改める。

第70条第１項第７号中

「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。

第７条　沖縄振興開発特別措置法施行令（昭和47年政令第185号）の一部を次のように改正する。

別表第１精神病院の項中

「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。

第８条　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令（昭和51年政令第34号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「又は婦人保護施設」を「、婦人保護施設又は精神障害者社会復帰施設」に改める。

第９条　活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号）の一部を次のように改正する。

第４条中

第７号を第８号とし、

第４号から第６号までを１号ずつ繰り下げ、

第３号の次に次の１号を加える。

4．精神保健法（昭和25年法律第123号）第９条に規定する精神障害者社会復帰施設

第10条　大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号）の一部を次のように改正する。

第４条第14号中

「身体障害者更生援護施設」の下に「、精神保健法（昭和25年法律第123号）第９条に規定する精神障害者社会復帰施設」を加える。

第11条　老人保健法施行令（昭和57年政令第293号）の一部を次のように改正する。

別表第２第８号中

「精神衛生法」を「精神保健法」に、

「第26条の２及び第29条第３項」を「第22条の２及び第29条第４項」に、

「精神衛生法施行令」を「精神保健法施行令」に改める。

第12条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。

第33条第７号中

「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。

第37条第１号中

「精神衛生法」を「精神保健法」に改め、

同条第２号を同条第３号とし、

同条第１号の次に次の１号を加える。

2．精神障害者社会復帰施設を経営する事業を行うことを主たる目的とする社会福祉法人その他の法人に関する認可、許可及び指導監督を行うこと。

１　この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和63年７月１日）から施行する。

２　この政令の施行前にされた改正前の第２条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。

３　この政令の施行の際現に精神障害者社会復帰施設（改正前の消防法施行令第４条の３第１項に規定する防炎防火対象物であるものを除く。）において使用されている消防法（昭和23年法律第186号）第８条の３第１項に規定する防炎対象物品については、改正後の消防法施行令第４条の３第１項の規定は、当該精神障害者社会復帰施設において引き続き使用される場合に限り、昭和66年４月１日までの間、適用しない。

４　この政令の施行の際、現に存する精神障害者社会復帰施設又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の精神障害者社会復帰施設における自動火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和66年４月１日までの間、改正後の消防法施行令第21条、第24条及び第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。