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精神衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和63・4・8・政令 89号  


内閣は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(精神衛生法施行令の一部改正)
第1条 精神衛生法施行令(昭和25年政令第155号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
精神保健法施行令

第1条第1項中
「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。

第2条第1項中
「精神衛生センター」を「精神保健センター」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第2条の2 精神医療審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
 会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
 審査会は、会長が招集する。
 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 審査の案件を取り扱う合議体に長を置き、合議体を構成する委員の互選によつてこれを定める。
 合議体は、精神障害者の医療に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員、法律に関し学識経験を有する者のうちから任命された委員及びその他の学識経験を有する者のうちから任命された委員がそれぞれ1人出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
 合議体の議事は、出席した委員の過半数で決する。
10 前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。
第2条の3 精神保健指定医の指定を受けようとする者は、申請書に厚生省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生大臣に提出しなければならない。

第6条第1号及び第3号中
「精神衛生」を「精神保健」に改める。
(地方税法施行令等の一部改正)
第2条 次に掲げる政令の規定中「精神衛生センター」を「精神保健センター」に、「精神衛生鑑定医」を「精神保健指定医」に改める。
1.地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第1号、第7条の15の4第1号、第56条の17第1号及び第56条の68の規定
2.租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第6条の5第3項第1号及び第29条の2第3項第1号の規定
3.所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第1号及び第2項第1号の規定
4.法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条第2項第1号ハの規定
(建築基準法施行令の一部改正)
第3条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第1号中
「点字出版施設を除く。)」の下に「、精神障害者社会復帰施設」を加える。
(麻薬取締法施行令の一部改正)
第4条 麻薬取締法施行令(昭和28年政令第57号)の一部を次のように改正する。
第3条(見出しを含む。)及び第4条(見出しを含む。)中
「精神衛生鑑定医」を「精神保健指定医」に改める。
(消防法施行令の一部改正)
第5条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
別表第1(六)の項ロ中
「又は精神薄弱者援護施設」を「、精神薄弱者援護施設又は精神障害者社会復帰施設」に改める。
(沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第6条 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「(精神衛生法」を「(精神保健法」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第70条第1項第7号中
「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第7条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
別表第1精神病院の項中
「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。
(義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令の一部改正)
第8条 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律施行令(昭和51年政令第34号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「又は婦人保護施設」を「、婦人保護施設又は精神障害者社会復帰施設」に改める。
(活動火山対策特別措置法施行令の一部改正)
第9条 活動火山対策特別措置法施行令(昭和53年政令第274号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第7号を第8号とし、
第4号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
4.精神保健法(昭和25年法律第123号)第9条に規定する精神障害者社会復帰施設
(大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正)
第10条 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第4条第14号中
「身体障害者更生援護施設」の下に「、精神保健法(昭和25年法律第123号)第9条に規定する精神障害者社会復帰施設」を加える。
(老人保健法施行令の一部改正)
第11条 老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)の一部を次のように改正する。
別表第2第8号中
「精神衛生法」を「精神保健法」に、
「第26条の2及び第29条第3項」を「第22条の2及び第29条第4項」に、
「精神衛生法施行令」を「精神保健法施行令」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第12条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第33条第7号中
「精神衛生法」を「精神保健法」に改める。

第37条第1号中
「精神衛生法」を「精神保健法」に改め、
同条第2号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.精神障害者社会復帰施設を経営する事業を行うことを主たる目的とする社会福祉法人その他の法人に関する認可、許可及び指導監督を行うこと。
附 則
(施行期日)
 この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年7月1日)から施行する。
(地方税法施行令等の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前にされた改正前の第2条各号に掲げる規定による判定は、改正後のこれらの規定による判定とみなす。
(消防法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行の際現に精神障害者社会復帰施設(改正前の消防法施行令第4条の3第1項に規定する防炎防火対象物であるものを除く。)において使用されている消防法(昭和23年法律第186号)第8条の3第1項に規定する防炎対象物品については、改正後の消防法施行令第4条の3第1項の規定は、当該精神障害者社会復帰施設において引き続き使用される場合に限り、昭和66年4月1日までの間、適用しない。
 
 この政令の施行の際、現に存する精神障害者社会復帰施設又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の精神障害者社会復帰施設における自動火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和66年4月1日までの間、改正後の消防法施行令第21条、第24条及び第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
 この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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