第１条中
第５号の２及び第７号を削り、
第７号の２を第７号とし、
第９号を削り、
第10号を第９号とし、
第11号を第10号とし、
同号の次に次の１号を加える。
第１条第12号から第14号までを次のように改める。
第１条中
第15号から第28号の２までを削り、
第28号の３を第15号とし、
第29号及び第30号を削る。
第２条第１項中
「定める率」の下に「（以下「保険料率」という。）」を、
「「手形割引特殊保証」という。）」の下に「及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）」を加え、
「手形割引特殊保証の」を「手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の」に、
「新技術企業化保険」を「海外投資関係保険」に、
「近代化保険」を「新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）」に改め、
同条第２項中
「前項」を「第１項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、信用保証協会が中小企業者について一の無担保保証（法第３条の７第１項に規定する債務の保証でその保証について担保（保証人の保証を除く。）を提供させないものをいう。以下同じ。）をした場合における当該一の無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係（当該中小企業者についての無担保保証に係る新事業開拓保険の保険関係の保険価額の合計額の3000万円を超える場合における当該一の無担保保証に係るものを除く。）についての保険料率は、0.5パーセントとする。
第３条中
「手形割引特殊保証」の下に「及び当座貸越し特殊保証」を加える。
附則第２項中
「昭和63年３月31日」を「昭和63年９月30日」に改め、
同項の次に次の１項を加える。
３ 法附則第３項の政令で定める日は、昭和63年９月30日とする。
