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障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令

  昭和63・3・31・政令 68号  

内閣は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第41号)の施行に伴い、並びに障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第5条第1項、第11条第1項、第17条第1項、第19条第4項、第39条及び第41条の2第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(法第5条第1項の政令で定める障害者)
第1条 障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項の政令で定める障害者は、精神分裂病、そううつ病又はてんかんにかかつている者とする。

第3条第1項第2号中
「身体障害者の数」の下に「(法第39条の10第2項の規定に基づき作成する計画にあつては、身体障害者及び精神薄弱者の数。次号において同じ。)」を加える。

第10条中
「附則第2条」を「附則第3条」に改める。

第11条の見出しを
「(特定身体障害者等)」に改め、
同条中
「特定重度障害者の」を「特定身体障害者の」に、
「特定重度障害者雇用率」を「特定身体障害者雇用率」に改める。

第12条の見出し中
「特定重度障害者」を「特定身体障害者」に改め、
同条中
「特定重度障害者」を「特定身体障害者」に、
「第3条第1項第2号及び第3号」を「第3条第1項第2号中「職員」とあるのは「法第17条第1項の特定職種ごとの職員」と、「身体障害者の数(法第39条の10第2項の規定に基づき作成する計画にあつては、身体障害者及び精神薄弱者の数。次号において同じ。)」とあるのは「同項の特定身体障害者の数」と、同項第3号」に改める。

第16条に次の1項を加える。
 受継事業主につき法第14条の2第1項の認定が行われている場合における当該認定に係る同項に規定する親事業主に対する法第19条第1項の規定の適用については、承継月の属する年度において当該被合併法人である事業主又は当該事業の全部を譲り渡した事業主(以下この項において「被合併法人等」という。)が雇用していた労働者は当該親事業主のみが雇用していた労働者と、当該被合併法人等の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。

第19条中
「第16条」の下に「第1項及び第2項」を、
「受継事業主に係る」の下に「法第27条の規定による」を加え、
「同条第2項」を「第16条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第16条第3項の規定は、同項に規定する親事業主に係る納付金の納付及び額の算定について準用する。

第20条中
「第16条第2項」の下に「又は第3項」を、
「受継事業主」の下に「又は同項に規定する親事業主」を加える。

第21条の次に次の3条を加える。
(評価委員の任命)
第21条の2 法第41条の2第5項に規定する評価委員は、労働大臣が、必要の都度、次に掲げる者のうちからそれぞれ1人ずつ任命する。
一 大蔵省の職員
二 労働省の職員
三 日本障害者雇用促進協会の役員
四 学識経験のある者
(評価額の決定)
第21条の3 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
(労働省令への委任)
第21条の4 前2条に定めるもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、労働省令で定める。

附則第3項中
「附則第2条」を「附則第3条」に改める。

別表第1中
「第1条」を「第1条の2」に改め、
同表第16号中
「身体障害者雇用審議会」を「障害者雇用審議会」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日(昭和63年4月1日)から施行する。
(国家公務員退職手当法施行令の一部改正)
第2条 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第119号を次のように改める。
百十九 日本障害者雇用促進協会(身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第41号)による改正前の身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)第40条の身体障害者雇用促進協会を含む。)
(職業安定法施行令の一部改正)
第3条 職業安定法施行令(昭和28年政令第242号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出し中
「身体障害者」を「障害者」に改め、
同条中
「身体」の下に「又は精神」を加える。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第4条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第2条第15号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。
(国家公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第5条 国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第5号中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会(身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第41号)による改正前の身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)第40条の身体障害者雇用促進協会を含む。)」に改める。
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第6条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第4条第8号中
「身体障害者雇用促進法(昭和35年法律第123号)第2条第1項」を「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第2号」に、
「労働省令で定める」を「同条第4号の」に改める。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第7条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第10号中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。
(特殊法人登記令の一部改正)
第8条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表身体障害者雇用促進協会の項を削り、
同表日本自転車振興会の項の次に次のように加える。
日本障害者雇用促進協会障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)資本金
(職業能力開発促進法施行令の一部改正)
第9条 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に改める。

第4条第1項第3号中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に、
「、身体障害者」を「、障害者」に改め、
同条第2項第1号中
「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業訓練校」に改める。
(雇用保険法施行令の一部改正)
第10条 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に、
「第6条」を「第5条」に改める。

第3条第1項第2号中
「身体障害者雇用促進法第2条第1項」を「障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第2号」に、
「第11条第1項」を「第11条第1項第1号」に、
「欠陥」を「障害」に改め、
同項第3号を次のように改める。
三 障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第4号に規定する精神薄弱者(第11条第1項第2号において「精神薄弱者」という。)

第11条第1項第2号中
「労働省令で定める」を削る。
(日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第11条 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令(昭和61年政令第358号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。
(日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の一部改正)
第12条 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令(昭和62年政令第53号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に、
「第18条第1号」を「第14条第4項」に改める。
(労働省組織令の一部改正)
第13条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第18号中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。

第8条第1項第17号ヘ中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に、
「第5章第3節及び第6章」を「第2章第4節の規定並びに第3章第2節第3款及び第4章」に改め、
同条第2項中
「身体障害者」を「障害者」に改める。

第12条第11号中
「身体障害者雇用促進協会」を「日本障害者雇用促進協会」に改める。

第48条の2第5号中
「身体障害者雇用審議会」を「障害者雇用審議会」に改め、
同条第6号中
「身体障害者雇用促進法」を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改める。

第59条第4項中
「身体障害者雇用審議会」を「障害者雇用審議会」に改める。