内閣は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和62年法律第41号）の施行に伴い、並びに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第５条第１項、第11条第１項、第17条第１項、第19条第４項、第39条及び第41条の２第６項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条中
「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）」を「法」に改め、
同条を第１条の２とし、
同条の前に次の１条を加える。
（法第５条第１項の政令で定める障害者）
第１条 障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項の政令で定める障害者は、精神分裂病、そううつ病又はてんかんにかかつている者とする。
第３条第１項第２号中
「身体障害者の数」の下に「（法第39条の10第２項の規定に基づき作成する計画にあつては、身体障害者及び精神薄弱者の数。次号において同じ。）」を加える。
第10条中
「附則第２条」を「附則第３条」に改める。
第11条の見出しを
「（特定身体障害者等）」に改め、
同条中
「特定重度障害者の」を「特定身体障害者の」に、
「特定重度障害者雇用率」を「特定身体障害者雇用率」に改める。
第12条の見出し中
「特定重度障害者」を「特定身体障害者」に改め、
同条中
「特定重度障害者」を「特定身体障害者」に、
「第３条第１項第２号及び第３号」を「第３条第１項第２号中「職員」とあるのは「法第17条第１項の特定職種ごとの職員」と、「身体障害者の数（法第39条の10第２項の規定に基づき作成する計画にあつては、身体障害者及び精神薄弱者の数。次号において同じ。）」とあるのは「同項の特定身体障害者の数」と、同項第３号」に改める。
第16条に次の１項を加える。
３ 受継事業主につき法第14条の２第１項の認定が行われている場合における当該認定に係る同項に規定する親事業主に対する法第19条第１項の規定の適用については、承継月の属する年度において当該被合併法人である事業主又は当該事業の全部を譲り渡した事業主（以下この項において「被合併法人等」という。）が雇用していた労働者は当該親事業主のみが雇用していた労働者と、当該被合併法人等の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
第19条中
「第16条」の下に「第１項及び第２項」を、
「受継事業主に係る」の下に「法第27条の規定による」を加え、
「同条第２項」を「第16条第２項」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 第16条第３項の規定は、同項に規定する親事業主に係る納付金の納付及び額の算定について準用する。
第20条中
「第16条第２項」の下に「又は第３項」を、
「受継事業主」の下に「又は同項に規定する親事業主」を加える。
第21条の次に次の３条を加える。
（評価委員の任命）
第21条の２ 法第41条の２第５項に規定する評価委員は、労働大臣が、必要の都度、次に掲げる者のうちからそれぞれ１人ずつ任命する。
1．大蔵省の職員
2．労働省の職員
3．日本障害者雇用促進協会の役員
4．学識経験のある者
（評価額の決定）
第21条の３ 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
（労働省令への委任）
第21条の４ 前２条に定めるもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、労働省令で定める。
附則第３項中
「附則第２条」を「附則第３条」に改める。
別表第１中
「第１条」を「第１条の２」に改め、
同表第16号中
「身体障害者雇用審議会」を「障害者雇用審議会」に改める。
